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やっぱり賛否両論!結果は2018年、2019年頃にわかるのかなぁ。 [技能実習生の法改正]

私はこの制度について、吠えまくる弁護士は嫌いです。
なぜならば、人権問題だ、奴隷制度だと大騒ぎするのも、
受入企業相手に訴訟費用を踏んだくれるネタとしてしか見ていないことが、
あからさまだから。

p1.jpg


↓↓↓」こんな感じです。

外国人介護士を全面解禁という暴挙 奴隷労働をさらに増やすのか
自前で介護できない国力を恥じよ
BLOGOS 猪野 亨2016年11月19日 13:53
http://blogos.com/article/198707/


何を騒いでいるのでしょうか。

邪魔な枝があるから、いっそ森を伐採してしまえ!

みたいな訴えが、弁護士としてよく物申せるなぁと。

こういう煽りをして、自身に訴訟相談が舞い込むように仕向ける
ステルスマーケティングに見えてしまうのは、
私がヒネくれているからでしょうか。


少し話が逸れますが、延長線上にあるのは、
以前もお伝えしましたように、

今後、未払い賃金訴訟が増えるような気がしています。

利息の計算も考えずに容易にお金を借りていた人たちを被害者扱いして、
訴訟を起こして弁護士費用を儲けている手法は、
そろそろ終わりが近づいているようなので、

そういう弁護士の方々は、お金をむしり取れる企業を相手に
労働者の権利を主張し、現行法上でも労働力として役に立つどころか
迷惑千万にて首になるような方々の味方をし、
次の飯のタネにしていく気がしてなりません。


そういう意味では、お金のありそうな企業に配属されている実習生を
上手にそそのかして、むしり取ろうという気もしてなりません。



えっと、イライラしていて話が長くなったので、元に戻します。苦笑



確かに、一部の心無い監理団体や受入企業、ないし悪質なブローカーが
ニュースにもなる正に悪質な法令違反をしているようですが、

こういう輩を強制捜査権をもって取り締まるために、法改正が成立したのでしょう。


賛否のうち、賛成の方々は、必ずしも奴隷が使えるようになって嬉しい!
やったぜ!なんて思っているワケではないと思います。


外国人技能実習の法律成立 人手不足の被災地で歓迎の声
NHK News Web 11月18日 17時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774171000.html


記事にあるような企業まで、奴隷を使って怪しからん奴だ!などと
批判されるのでしょうか。


交通事故がゼロにならないように、
クルマに乗る人がゼロにならないように、

実習生を受け入れる企業は全て問題なしとはならないと思います。
実習生や受入企業から不平や不満の出ない完璧な対応ができる監理団体は
一つもないでしょう。

外国人技能実習機構も、お役所の肝いりですので、
必ず数百から数千件もの法令違反を摘発し、
十分に機能しているから、一定の効果があるよね!って
国は海外にも強くアピールしたいことでしょう。


包丁は使う人や用途によって、おいしいお料理も作れますが、
人を傷つけることもできます。

制度も同様。
使う人によって、奴隷制度にもなるでしょうし、
趣旨通り人財育成、国際貢献にもつながる制度です。


残念ですが、性悪説でいかねば、好き勝手する人も少なくないので、
必要に応じた適度な罰則は必定でしょう。


よりよい明日につながることを期待してやみません。



宣伝です。

コメントいただいた方々、ありがとうございます。
質問でも、ご意見でも、お気軽にお寄せください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/









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法改正決定!外国人技能実習機構の取り締まりはいつから?具体的に見直すべきポイントは? [技能実習生の法改正]

昨日、やっと法改正が国会を通過し、法案が成立されました。

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監理団体並びに受入企業が特に気にすべきは、
法改正の施行日より戦々恐々の外国人技能実習機構も
その動きを始めるものと考えられます。


でも、施行日なんてはっきり分かりません。
雲の上の方々が、色んな事情から
順次確定されていることでしょう。

特に、外国人技能実習機構が強制捜査建を持って
取締りが一斉にスタートするには、
それなりの人員配備が必要ですが、
どこまで進んでいるんでしょうね。

入管知識と労務管理知識がないと、
何が良いのかいけないのか、
ちゃんとした指導すらできませんしね。


でも、私たちにしたら、いつ外国人技能実習機構が強制捜査に来ても、
問題ないようにしておかなくてはなりません。


具体的な取り締まりポイントについては、
たぶんまだ確定事項がガイドラインとして、正確には公表されていないでしょうけど、
外国人技能実習機構がわざわざ新設された背景から読み取ることしかできないでしょう。

設立背景的には、まずもって賃金不払いなどの労務管理上の点検や、
見直しが必須でしょう。
また、受入職種の必須、関連、周辺作業に
沿っているのかどうか。

『今まで大丈夫だったんだから、これでいいでしょう。』
『注意されてから改善すれば問題ないでしょ。』

って今までの慣習上の許容範囲はリセットすべきです。


と言っても、イエローカードやレッドカードをくらわねば、
痛い思いをしなければ、対応出来ないこともまた事実なのでしょうから、
数多くの監理団体や受入企業がスケープゴートにされるのかもしれません。

下手したら在留中の実習生21万人の内、
結果、数万人規模での途中帰国も考えられます。

全国に2000~3000ある監理団体も、
かなりの数、消えゆく定めとなるやもしれません。

神のみぞ知ることですが、
上記2点、監理団体の担当の方と、
十二分にご相談されるべきかと。

共に頑張りましょう!

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参院でもやはり紛糾し、法改正が成立するかわからない技能実習制度 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

私の敬愛してやまない共産党の記事から、
この点に関してはまったく共感してやまない、
当制度の大きな問題点の一つです。

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送り出し機関の問題指摘
外国人技能実習生法案 参院で参考人質疑
しんぶん赤旗 2016年11月16日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111604_02_1.html


そうなんです。

ベトナムの場合、送り出し機関は、日本でいう、
イワユル有料職業紹介のライセンスをもち、

実習生の実習先を成約させて送り出すことは、
れっきとしたビジネス=営利を追求されることを
許された機関なんですね。

もちろん、法的に制限もありますし、搾取できる費用にも上限があります。

でも、その権利を国に保証されたビジネスなんです。


日本は依頼や要求はできますが、
ベトナム側から言わせれば、内政干渉にしかすぎません。


当然、要求をのまねばならぬ道理もないワケです。


そんな現実をみて、実習生が借金もなくこれるワケがありません。



ココを根本的に改善しようとすれば、
日本の法律に従ってくれる国からのみ、
技能実習生の受入を許可することしか、
やりようがないでしょう。


よって、ベトナムからの受入を全て止めてしまえばいい。


そんな結論しか選択肢はないでしょう。

できないけど。笑


現実は、それでも許容範囲に収めて、借金しつつも、
出稼ぎにて解消でき、なおかつ3年頑張った甲斐があるだけの、
所得が取れるように調整して、それが成立する限り、
ベトナムからの受入は進めているのが、
適切な監理団体の姿勢なのでしょう。


法改正は必要です。

ガイドラインが現状にあまりに沿っていないのであれば、
当然見直すべきです。


でも、現実は法が全てを解決してくれるとは限りません。

あくまでガイドラインであり、根本的な解決は、
労使間の調整であり、受入企業と実習生との相思相愛な関係を
成立させること以外にありません。


そこを公平に客観的に良しと言える判断は、
やはり法でしかありません。


またズルズルとならずに、今回の法改正が今月中に成立することを祈るばかりです。



宣伝です。

しかし法律も本当に小うるさいですよね。
労務監理の解釈も、関連法と、就業規則と、36協定と、変形労働と、
ややこしく決めている受入企業では逆に自分の首を絞めている実態です。

そんなケースバイケースにも触れていきたい思いもあります。
まだまだ鋭意作成中ですが、
逆に、匿名にてそんな質問などのやり取りも、下記サイト内で
残るようになればなぁと。
そして、そういう事例をみて、どこまでコンプライアンスに取り組むべきかを、
他の受入企業も監理団体も意見交換できる場になったなら、
本望です。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/



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号外!外国人技能実習制度の法改正が成立しました! [技能実習生の法改正]

思いの外早くに、外国人技能実習制度の法改正が成立しました。
施行は一年以内とのこと。
2017年の4月からか、9月からか、
本当に一年以内なのか。

改めて推移をチェックしていきましょう。

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外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ
時事通信 11/18(金) 10:37配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000056-jij-pol
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外国人技能実習制度の法改正が遅れているために犠牲になる外国人 [技能実習生の法改正]

いっそディトルテのように、枝葉末節にこだわらず、
根こそぎ一掃して欲しいとさえ思ってしまう、
外国人技能実習制度を取り巻く劣悪な環境。

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何がどうなったから、こうなってしまうの?

実習生の実情を知らない方々は、本当に表面しか見えず、
わかることはただその結果だけ。

実習生の受入については、中国を抜きベトナムが首位に躍り出たようですね。


外国人に対して“ユルユル”な日本の入国事情。
犯罪に手を染める留学生・技能実習生も
日刊SPA! 2016.11.16 ニュース
http://nikkan-spa.jp/1222350


 「最近は、ミャンマーやネパールから技能実習生として
 来日して企業に派遣されても、入社初日から会社に来ないで
 難民申請するケースが増えているようです」

上っ面だけしか知らない無責任な新設監理団体でしょうか。
同国人を食い物としか考えていない送り出し機関と組むことが、
私には理解できません。

そして、犠牲になるのは、騙され難民申請へと失踪する外国人と、
知らずに信用して泣きっ面にハチな受入企業です。


 「日本語学校に通う生徒の約8割が、
 留学を名目とした出稼ぎ労働者です。
 技能実習生はあらかじめ決められた職種にしか就けませんが、
 留学生は週28時間以内で、風営法対象外の職種なら
 なんでも就労できます」


これも同じく、実態を知らず、いや知っていて儲かるからと、
現地の留学生輩出先とタッグを組んで、生徒から授業料を取り、
適当な日本語教師を集め、授業にすらロクに来ない留学生で
まったく問題ないとしている日本語学校の経営者。

おそらく現地では、日本に留学生という手法で行けば、
何百万も稼げるからと、誇大表現にて候補者を集め、
借金をたらふくさせて、送り出したら、後は責任取りませんてな
ビジネスで荒稼ぎしている送り出し機関。

ウハウハでやめられませんね。


 「国に帰りたくなったら、入管に出頭すればいい。
 逮捕されるのでなく自発的に出頭すれば、優良外国人とみなされて、
 1年後にまた同じ名前で日本に戻ってこれる」


そう、その時にお金はないです、なんて泣きつけば、
血税で飛行機代を負担してまで帰国させてくれるようです。


なんて素晴らしい国なんでしょうね、日本は。



そんな現実がある中で、今の入管がしていることといえば、

「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
YOMIURI ONLINE 2016年11月17日 09時51分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html


程度のことです。


外国側は外国側で、外貨獲得のためかわかりませんが、

ベトナム首相を知事ら 貿易など意見交換 /三重
毎日新聞2016年11月16日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161116/ddl/k24/010/276000c


などと、もっと受け入れて欲しいとのこと。


技能実習生のことのみならず、留学生についての問題点にも触れましたが、
要は、入管は、

 実習生については監理団体を締め上げればよくて、
 そこの取り締まりは厳しくするけど、目の届かないところは
 手がいきわたらないんだからお目こぼししているのはしょうがないでしょ~

ってなことが実態なんですね。

冒頭の記事に登場する、
『日本語教育の質向上を目的とする一般財団法人日本語教育振興協会(日振協)』
さんも同じですが、
受入企業のため、実習生のため、まともに取り組んでいるのが、
バカバカしくなるのが、外国人招聘に関わるビジネスの実態です。

留学生を相手にしている日本語教師の苦悩も、おそらくは同様でしょう。


この点だけ考えると、日本にもディトルテのような暴君が表れて欲しい
なんて気持ちも芽生えてしまいます。苦笑





宣伝です。

なかなかゆっくり手を加えている時間が作れず、
お恥ずかしい限りです。
長い目で見てやってくださいませ。

でも、毎日一度はチェックしていますので、
ご質問やご意見は、下記サイトでいただけると喜びます。笑


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/





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今日も聞かれた「介護の技能実習生」はいつからスタートなのか? [介護 技能実習生]

色んな方々が動き出していますね。

『介護の外国人技能実習生は、いつから受入ができるのか?』

そんな相談が今日も来ました。

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振り回されないほうがいいですよ~


私の返事はいつも同じです。


とりあえず、個人的な現状での読みを申し上げます。
あくまで私の勝手な見通しです。


現在、第192回臨時国会にて、参議院の法務委員会にて審議が行われている最中です。

今臨時国会は、期間が今月末。11月30日までとなっています。

まず、今臨時国会中に、参議院も議決され、通過して法案成立となるのかどうか。


衆議院でも、法案提出されてから継続審議となり、1年以上経過した後に、
やっと議決されました。

さすがに衆議院ほどの時間はかからないと思いますが、
今月中に法案成立となるかどうか。

お役所のやることはわかりません。
まして、お役所のお偉い連中がやることですから、余計にわかりません。


そして、成立したとしたら、次は施行日がいつになるか。

普通に考えれば、早くて来年、2017年の3月でしょう。

その通りになったとして、4月1日から公表され、公式に受入スタートです。


怖いもの知らずで、見切り発車している方々の中には、
もしかしたら4月1日に、申請書面など入管に持ち込むつもりの方々がいそうですが、
そんなことが、お役所でまかり通るのかどうか。


いや、今までの門戸が開けた職種で見ても、
お役所も技能実習計画などの許可を、何をもって許可していいのか、
責任逃れの根拠が不十分かつ浸透しきれていないでしょうから、
申請は受け付けても、実習計画そのものの許可が、
はたして通常通りに下りてくるかはまったくわかりません。


縦割りかつ担当部署の担当責任しか考えないお役所ですから、
申請先が遅れようがまったく意に介しません。


ここでも在留許可が下りるまでのスケジュールがよめないので、
受入希望施設側にも、いつ頃なんて、私では見通しすらお伝えできません。


加えて、法改正後は、許可を出す機関は、入管の手前で、
外国人技能実習機構への事前お伺いが必要となります。


いや、その前に、監理団体ごとに適切な機関かどうかの
判断も改めてあるものと織り込むと、もはやスケジュールの立ちようがありません。


加えて、介護の実習生での入国については、
N4相当の日本語能力が必要と指摘がなされています。
2年目に移る際には、N3相当です。


誰がどうやって判断して、その許可を与えるのでしょう。



お伝えしたいのは、冒頭申し上げた通り、
振り回されないことです。



ぶっちゃけ、今日聞かれたのは、わかっているようで全くわかっていない、
マーケットを数字でしか見ていない経営者の方です。
(介護業界ではありません)


こういう方が、踊り、飛び跳ね、結果責任は取れないし取るはずもないんだろうなぁと。


皮算用は、一人1万円でも抜けたら、100人入ったら100万円が毎月か!なんて
非常にあまっちょろいことしか、頭にはないのでしょう。


現実はそんなに甘くはありませんし、
実務に従事するなら別として、
そんなブローカーに分け前を回せるほど、
監理費コストは高く出せるワケがない。

高い監理費で受入ができるワケがない。


だから、イチバン振り回されてほしくないのは、

受入企業となる施設の経営者の方々であり、そこで働くスタッフの方々。

また、対象となる知識も現実も理解していない、理解できない実習生候補者の子たち。


決して、興ざめさせたいワケではないんです。


むしろ、早くレールを確定して欲しいくらい。
困ってる方々にとってのwin-winが成立するのであれば、
もう今すぐにでも。


だけど、そうもいかない現実を踏まえて、話を進めていかねば、
行きつく先は、にっちもさっちもいかない不幸な結末のみです。



『風が吹けば桶屋が儲かる』この事業。

悪い意味でも、不可逆的に一直線です。


見えない方々が、落とし穴にはまらないことを祈るばかりです。





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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成、試行錯誤中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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パートさんよりは高い人件費、それでも導入に舵を切るスーパー業界 [人口減少社会]

世間様ではディトルテ大統領が、朴大統領が、トランプ次期大統領が、
安倍総理が、様々発言していても、個々の企業での人手不足と、
その対策として、使える選択肢の有効活用は止まりません。

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東日本主要SM 人手不足深刻に 人件費高騰が利益直撃 第2Q決算
食品新聞社 - 2016年11月14日
https://www.shokuhin.net/2016/11/14/topnews/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E8%A6%81%EF%BD%93%EF%BD%8D%E3%80%80%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%8C%E5%88%A9/2999/


スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大 対象職種拡大で
2016/11/12 1:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/


惣菜での受入がスタートし、おそらくは少しずつ受入を進め様子を見てきた
大手スーパーも、受入を遠慮なく増加していくことが表面化されたようですね。


書いてある通り、パートさんよりは高いけど正社員よりは安い人件費とのこと。

データを見ても、軒並み人件費ないし人件費率は増加しています。

それは営業利益が赤字になるところもあるほどに業績を圧迫しているほどです。


最近改めて思いますが、売上も利益も増やせられない企業は、
人件費の増大コストを内包しきれなくなり、
結果、人手不足倒産、人件費増大による倒産への道を、
転がり落ちていく姿を想像すると、何とも言えない気持ちになります。


もちろん、既定の給与すら支払えない企業は、
事業継続する資格はありません。


こういうことを考えていると気が滅入ってしまいますが、

これが目の前の現実です。


トランプが選挙に勝ったのは、

とくに働きもしない
=他人や会社からの評価に値しない
=今までと同じ仕事を同じようにこなしていさえすれば
 給料が永続的に入ってきて、
 その権利を脅かすのは経営陣であり、
 それを許容している政治が悪い

なんて日和見ご都合主義のポピュリズムであるならば、

本当に生き残り続けるのは、体力のある大企業ばかりとなりそうです。


生存競争に打ち勝つべく、今のうちに、様々挑戦し、
生き残りましょう。




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鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
まだまだ試行錯誤中です。汗


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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実習生受入が面倒なのはわかった、、、じゃどうすればいいの? [技能実習生の法改正]

外国人技能実習生の法改正が進んでいます。
ハードルが様々高くなりすぎて、もしかしたら受け入れるメリットが
あまりないとの判断に傾く企業もあるやもしれません。

1116558.jpg



やっと参議院の議事録が上がりました。
最近お疲れで、読み込んでいませんが、
どなたかチェックしてポイント教えてくださいな。

国会会議録検索システム
第192回国会 法務委員会 第4号
平成二十八年十一月一日(火曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/192/0003/main.html



法改正もその煩わしさを加速させ、
実習生の受入にはアレコレ指摘事項が多すぎて、
面倒だから受入を止めよう。

そう選択できる企業は素晴らしい会社です。


できない企業は、受け入れ態勢を維持するしかありません。

今を見て、この先を見て、襟元を正す準備に取り掛かりましょう。


はたまた、実習生ではうるさすぎますが、
技術者としての受入であれば、
やりようはあります。


留学生の受入も良いでしょう。


どちらに転んでも、外国人を就労させることについては、
何かしら労務管理上、整備すべき点があります。

お気をつけください。



そして、実は、外国人技能実習生の受入ハードルが上がるということは、
もう一つの選択肢が考えられます。


そう、日本人の雇用です。


外国人の受入にかかるコストを考えてみてください。

基本的に最低賃金での雇用ばかりに目が行きがちですが、
付随する目に見えないコストを考えた場合、
時給千五百円程度で雇用することも、十分可能なのではないでしょうか。



周りの工場など見てみればわかるように、
派遣はいくら、でも直雇用はいくら、なんてどうも安く雇わなくては、
割に合わないとばかり、時給(基本給ももちろん)は他社との差別化すらできていません。


田舎へ行けばいくほどに、そもそも若年労働力が「ない」ところは別ですが、
地方都市ならまだまだやりようもあるのではないでしょうか。


モンスター社員予備軍を採用しても致し方ありませんが、
外国人に目が向いたとたんに外国人でしかないと
メクラになってもいけないと思います。



ダイバーシティという言葉通り、
あの手この手の人材確保です。

これからの人事は、とても大変です。


それでも給料を稼ぎ続けるためには、
みんなでなんとか乗り越えていかねばなりません。


時間も労力もコストも、精一杯かけて、
自社なりの採用戦略に取り組みましょう。


目に見えないコストを可視化させて、
様々検討されることをおすすめします。




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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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ブラック企業対モンスター社員に学ぶ労務管理 [経営者の悩み]

ブラック企業ですら手を焼くモンスター社員。
民主党政権から作られてきた現状の労働法、弱者救済のトレンドにより、
損害賠償訴訟では企業側が負けるというケースも多発しています。

そして、残念ですが、外国人技能実習生にとっても、同様です。

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ブラック企業VSモンスター社員 人事領域の課題を解決するには?
あしたのチーム×サイバーエージェント 共催セミナー 2016年2月4日のログ
http://logmi.jp/127042


色々参考になりますが、特に下記、承知おきいただくと良いと思います。


 今、過払い金返還が時効を迎え、今年度から来年度にかけては
 司法書士、弁護士の先生が一斉に未払残業請求に向かいます。

 ラジオやテレビで未払残業を請求しようみたいな、そんなアナウンスが
 くる日がくるかもしれない。
 「未払残業請求」とYahoo!やGoogleで打っていただくと、
 弁護士や司法書士の先生方のトップページに飛び、クリックをすると
 一番大きいところに、内容証明郵便のPDFが張り付いている。
 そんなホームページが沢山ありますので、本当にうかうかしていられない。

 そして訴えられたらほぼ負けるというのが、最近の弱者救済、
 民主党政権から作られてきた現状の労働法の行政トレンドでございますから、
 なかなか企業側は太刀打ちができないのではないか。

 備えあれば憂いなし。
 就業規則や賃金規定だけではなく、
 もう1つ人事評価制度が企業を守っていくというキーワード、
 これを1つ今日お伝えしたかったわけでございます。

 ・・・合理的な評価制度と運用により合法であると、個人の請求を棄却すると。
 この賃金減少の損害賠償訴訟は企業側が勝ったと。

 ・・・それぞれ規定を逸脱した評価運用により違法、
 根拠不明確な評価方法により違法ということで、
 個人の請求が通り会社側が負けたという判例


何も指摘しているかお分かりですか?


未払い残業請求を起こして、企業にみんなでタカろうぜ!

そんなトレンドが起こるかもしれへんよ、っていってます。

一人1時間千円、だとしても、月に10時間だとしても、

×3年分、×従業員人数分の場合、簡単に数千万円掛かる場合があります。


事業規模によっては、会社潰れろと。


まぁ、ある意味その通りなのかもしれませんが、
好きで働いてる日本人従業員が良しとしている場合、
その雇用を潰すことにも等しいので、難しいトコロなのでしょうが、
今のトレンドは潰せの一言ですね。


こういう事前の予防にコストを掛けたがらない経営者が多いのですが、
この先、本当に大事です。


会社防衛の対策をおススメします。


あくまで「たら、れば、」でしかないですが、
保険と一緒、リスクをコストで解消できれば、
こんなに安くお得なことはありません。

もちろん、モンスター社員に負けるような間抜けな社労士では、
十分な対策にもなりませんので、ご注意を。






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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。苦笑


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/



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建設の技能実習生の労務管理は二重帳簿?! [建設 技能実習生]

建設の技能実習生の労務管理について、
本当にそれで良いの?と思う話を思い出しました。

08.JPG


そこでは、結んだ雇用条件通りに、

締結されお役所に届け出た残業代の範囲内で、

定めた年間カレンダー通りに、

出勤簿ないしタイムカードないし、給料計算をそのままするよう
指導を受けているようです。


そんなの実際とは間違いなく違います。
ありえません。


でもね、その場合、間違いなく未払い賃金は発生しないでしょう。
法令違反でもありません。

あるわけないですよね、机上のみの計算までで終わらせているのですから。
それは、給料は毎月すでに先々決定しているということです。

表面的には。


じゃぁ、実際はというと、

残業はない、出勤日数も少ない。
この場合は実習生はメッチャラッキーですね。
働かなくてもちゃんとお金がもらえます。


逆に、残業はたくさん、出勤日数も休みがまずない。
この場合、法定内休日出勤などまで考えると、
かなりの割増賃金が、発生します。


この時、表面的には普段と同じくらいしか給与は出ませんが、
割り増した分を、社長が裏で清算するようです。


よく意味が分かりませんが。
帳簿に乗るとまずいんでしょうかねぇ。
逆に割増賃金をチョロまかれていると、
実習生から疑いをもたれないのでしょうか。

少なくとも、税金などはズルしているし、
そもそもダメに決まってますよね。汗



ご存知の通り、外国人技能実習生に未払いの賃金があると、
法令違反であり、適切な受入ができていないとなり、
下手すると監理団体自体が自ら受入企業に強制し、
実習生にペナルティーを支払い、強制的に転籍もしくは
帰国への手続きを進めることも珍しくなくなるのかなと思います。

ちなみに、監理団体に強制力はありません。
ただ、監査報告に虚偽を記載できないことから、
結果、入管や労基がその事態を許すかどうかはわかりません。
おおきな違いは、監理団体がグルになっているかどうか。

他の受入企業を守るためにも、絶対グルになってはいないことを
ちゃんと証明しなくてはなりません。


よって、社労士顔負けなくらいに知識を習得せねばなりません。
結果、監理団体は、入管に監査報告を提出するにあたり、
あくまでも受入企業から提出された、出勤簿やタイムカード、
付随する給与明細の確認をし、36協定などの各種労使協定や
就業規則、雇用条件に応じて確認してみても、規則の範囲内であり、
問題なく、未払い賃金のないことを確認せねばなりません。



別にこれは建設に限ったことではありません。

が、私は賛成できかねます。

あくまでも現実に沿って、ルール通りに計算し、
結果会社に不備があれば、その点を修正する。
賃金をたくさん支払いたくないのであれば、
各種法律をもっと学びましょうと。


ゼッタイこの先、トラブルに巻き込まれた時、
モンスター社員がたかりに来た時、
戦うすべを身につけられますから。

そう、実習生の監査なんて序の口です。


日本人の反乱が起きた時にこそ、
とんでもないことになりますので、
今の内から気をつけましょう。


明日、もう少し突っ込んで書いてみます。








宣伝です。

こんなサイトも作ってみています。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑
まだまだ作成中ですが。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/







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