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日本語教育も技能検定のように新たな利権とするのか?! [行政の対応や思惑]

外国人技能実習生への日本語教育は、
受入企業にしてみたら、結構大事なポイントですよね。

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先日、「日本語教育推進議員連盟」なる組織が発足したようです。

日本語教育
充実へ議連 外国人受け入れ増、地ならし
毎日新聞2016年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161108/ddm/005/010/036000c

ついでにこちらもどうぞ。
日本語教育推進会議
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin/kaigi/index.html


現状、JITCOなどが推奨している教材などはあるにせよ、
現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。
*日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。


なんだか、それが統一され、強制力を持ちそうな気がしているのは、
気のせいでしょうか。
強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。
受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、
また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。汗


こういった動きは、間違いなく、介護の実習生受入が確定しそうだからこそ、
外国人労働者を受け入れていく方向に舵を切っているからこそ、
表面化し、ニュースにもなるんじゃないかなと思います。


日本語教育推進会議については、我らがJITCO様も協力されていらっしゃるようです。


ただし、こういう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。
普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。
ですが、受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。

現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。


現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、
そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、
ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、


そう、いっそライザップみたいに、『N3受からなかったら返金』くらいやればいいのに。
なんて思います。

『外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなる』

そりゃそうですが、であれば、外国人のこれからは、

『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』

くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。



本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、
それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。

前者はともかく、後者は受入企業側でも監理団体側でもなく、
国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。



過程と費用負担は誰がすべきかについては、気になるところではありますが、
結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が
整備されることは、悪いことではないと思います。


個人的には、介護の実習生のN4相当とか、N3相当の判定は、
JLPTが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、
が気になります。
まさかこの新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。





宣伝です。

こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/

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