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外国人技能実習生受入企業が抱える目に見えないコストとは?! [技能実習生の法改正]

暴露というか、本音というか、現実です。

外国人技能実習生を受け入れている企業側にしてみれば、
そもそもの本音は労働力確保の点は否めないと思います。

それも、コストパフォーマンスが合うという計算の下に、
技能実習生受入を進めていらっしゃるはずです。


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以下の話は、一部の企業向けのお話かもしれません。
ご参考までにとお考えください。


その一部の企業では、コストパフォーマンスがひっくり返る場合があります。
特に労務管理がズサンな中小企業に多くありました。


労務管理は、目に見えない、結果が明確ではない分、
経営者の目が向きにくい点です。


『ウチはちゃんとしてるから大丈夫!』


そんな社長の言葉が、どれほどひっくり返ってしまってきたことか。


10年、20年、問題なく仲良くやってこれたんだから、
何が問題あるというんだ、とばかりにおっしゃられても、
結果、法律には逆らえません。


そう、表面化していなかっただけなんです。

外国人技能実習生を雇用するということは、
察する文化の日本では、考えられないほどにビジネスライクな視点は外せません。



外国人技能実習生を受け入れるということは、
監理団体からの指導を、監理費を支払って受け入れるということでもあります。


監理団体は、基本的に受入企業を守るという視点からの指導となりますが、
受入企業を守る=組合自体を守らなくてはならないということなので、
指導も当然真剣にならざるをえません。

当局より、厳しい指導を受け、イジメられますので、
結果、受入企業にも適切な指導を進めていきます。


具体的には、
法律はこうなっていて、御社での雇用条件、36協定、変形労働、就業規則においては
こういう給与計算にてはじかれなければならないと思いますが、
いかがでしょうか。

なんてクチバシまで突っ込みます。

もしかしたら、結果、今まで計算もしなかった割増賃金だらけになり、
計算していたコストパフォーマンスが成立しなくなります。

でもどうしようもありません。
それが御社で定められているルールなんですから。
当局に届けられ、収受印まであり、入管にも報告が届いているルールですから。

加えて、実習生保護、労働者保護の観点から、
労働者側にとって不利となる条件変更は好ましくないとされています。
そう、3年間雇い支払い続けなくてはならないということです。



タイムカードや賃金台帳も、無論毎月提出いただきます。

そう、監理団体では全受入企業の給与計算チェックを、毎月行っているのです。

他にも、
年一の健康診断はもちろん、必要に応じた特別教育、特定健診、
有休消化、まぁ、色々本当に口うるさく注意が行き届きます。
労基かと言わんばかりに。苦笑

パワハラ、セクハラ相談までありますし、通常の正規従業員より、
優遇されているほどですよね。
日本人にはそんな公平な第三者なんてついていませんから。
自身では会社側に言いにくいことも多いし、
第三者が責任をもって、自身の負担もなくちゃんと毎月の給料チェックまで
見張っていてくれるなんて、なんて甘やかされているのでしょうか。笑


でも、こういった監理指導は、社労士がすべきことという気もしますが、
社労士からも、

ここまでしなくちゃいけないの?
確かに指摘していることに間違いはないけどさ・・・


くらいに言われるほどです。



そうして、結果、日本人の既存の人件費増大まで進む可能性も
十分考えられるワケです。

もちろん、就業規則、36協定、変形労働、もろもろすべてを
企業防衛の視点からも見直し、改定するための労力やコストも
必要です。


でもね・・・



この先、実習生がうるさいとかではなく、日本人も騒ぎ出しますので、
その場合、脇が甘いと、相当高い賃金不払いを背負わされます。

絶対に先手を打っておくべきと考えます。

そういう意味では、踏ん切りがつく実習生受入に舵を切ることは、
おそらく結果として企業防衛にもつながるやもしれません。


事業を継続する=社員を守るということは、
年々頭を悩ますことが多く増えていきます。


それが嫌なら会社を辞めなさいって意味にしかなりませんので、
好き嫌い、得意苦手の別なく、取り組まざるを得ません。


そういうご理解がいただけるように、努めてまいりたいと思います。




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こんなサイトも作ってみていますので、
ご興味ございましたらご参照ください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/







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