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人手不足、外国人労働者採用に立ちふさがる法務省という壁 [行政の対応や思惑]

求人してもこないからと現従業員に対して長時間労働をさせてしまう。
それはそれで労基法違反で潰される。
いったい、会社にどうしろと。潰れろと?!

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人手不足、労働者がいない、外国人でもかまわないから雇いたい。
いや、日本人はもうこりごりだ。
外国人のほうがよっぽど頑張って働いてくれる。


そんな世の中の動きに対して、法は遅々として進まない。

犯人探しをしたいのではないにせよ、
誰が悪い?


そう、良いお給料をもらって、倒産のリスクのない、
お役所の人間たちです。

彼らが、自身の仕事を増やしたくない、
新たな責任を背負いたくない、
何なら自分たちが長時間労働を押し付けられるじゃないか?!


そんな想像力が掻き立てられるような内容でした。↓


安倍政権の新たな抵抗勢力?人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
講談社 現代ビジネス 2017.02.01. 経済ジャーナリスト 磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862


どんな会社でも同じことですが、上が笛を吹いても、旗を振っても、
末端にまで血が通って神経網が行き届いていないと、
けっきょくのところ、機能しません。


まして、法務省ですので、よけいに法律を盾に、あの手この手で抵抗するでしょう。
無論すべての職員の方々ではないと思いたいところですが、
少なからず、変化に対してイチバン積極的になれない部署の一つでしょう。


当該実習制度も同様です。


この事業において、イチバン気にかかるのは、
結局のところ法務省の入管の判断です。

入管様が、OK言えばOKですが、

俺らの手間暇増やしやがってとご機嫌を取り損ねたりしたら、アウトです。

アナタ達の大変さはよくわかってますよ、大変ですもんね、
だから、ここまでお膳立てして資料も何もかも揃えて判断しやすくしてますよ・・・
的な気遣いは意外と必須です。

逆に理屈を逆手にとって、
許可が出ないのはおかしいと交渉する余地もゼロではありませんが、
大抵はどんな業者であっても入管様にはひれ伏し崇め奉るのが現実です。


まして、外国人技能実習制度では、突っ込もうと思えばツッコミどころ満載な制度です。

実習記録はほぼ作文であったり、許可されていない作業に携わることがあるなど、
あからさまに非現実的である面があり、ルールに抵触することが多く、
入管様がその気になれば、制度活用企業は1社たりとて受入維持できなくなることでしょう。

かといって、入管もJITCO、これからは外国人技能実習機構が
実際にチェックに来ることはないだろうと、
あからさまにデタラメの『虚偽』の書面などにて申請しようものならば、
お役所としてちゃんと『証拠』として大切に保管し、後日逃げ様がない状況で、
悪質であればある分、夜討ち朝駆けにて取り締まられてしまいます。


おそらくは、先日設立された外国人技能実習機構が体をなし、
実務に取り掛かる際には、まず入管や労基から目をつけられている、
ヤバげな企業から順に強制捜査を進めることでしょう。

特に、昨今のニュースを見る限り、強制的な長時間労働を強いている受入企業ほど、
入管に報告されている賃金不払いなどがある先は、
誘い水としてしか映っていないことでしょう。



本当に、言葉や生活面など社会的な環境整備も含め、
出来る限りシンプルにルールを整理いただき、
スムーズな外国人労働者受入が可能となるよう、
政治家の皆様にも強くお願いしたいと思います。

政治家も人気商売にて、世論的に外国人を排除しろなんて意見が多かったなら、
結果、外国人労働者はいつまでたっても受入拡大にはなりません。

法務省の思うツボでしょうか。

もしかしたら、見えないところに利権も多種多様に絡んでいるのでしょうね、現実は。


せめて、政治家を選ぶ際には、清き一票の力を行使したいと思います。




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