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留学生労働力を重宝している会社には大問題です。 [行政の対応や思惑]

これだけ技能実習生と留学生が増え続け、外国人労働力が注目を浴びている今、
実習制度のみならず、留学生にも締め付けの手は伸びているようです。

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 中国など5カ国からの留学生について、
 2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、
 入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。
 留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。


留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci


そう。
現状では留学生労働力がイチバン使いやすいのが受入企業側の本音でしょう。
なんてったって、コストが安い。

最低賃金レベルで大丈夫そうなのは、実習生と同じですが、
なんせ監理する人は誰もいませんから。

結果、日本語教育費用もいらない、
入管申請などのお役所への諸手続きも要らない、
日本語学校などから排出されてくる留学生をバイトさせてあげるだけなので、
今までの日本人アルバイトと変わりないんですから。
*一部人財会社が斡旋料を徴収している関係も少なくないようですが。


でも、正に野放しであるからこそ、お役所も実習生のみならず、
留学生の労働力ビジネスにまで、その取り締まりを厳格化しようという動きは、
至極当然のことでしょう。


そして、実習制度の締め付けが、監理団体を主に縛り付けるハードルを上げたように、
留学生そのものを受け入れる日本語学校や専門学校、大学自体に、
一律的なハードルを設ける流れも、さもありなんと言えることでしょう。


困るのは、受入企業です。

都会であればあるほど、次の日本語学校などの選択肢もあるやもしれませんが、
田舎へ行けば行くほど、その学校がダメになれば、
他の選択肢がありません。


外国人を招聘することは、非常に難解で手間暇とコストがかかります。
このため、お金を払ってでも「日本に来たい留学生」と、
お金を払ってでも「受け入れたい企業」との利害がマッチしているからこそ、
ここにビジネスが生まれます。

ただし、実習制度はビジネスではダメですね、
留学生は手続き料などの徴収は法令違反ではないようですが。苦笑


これだけの人手不足の需要を受けて、
留学生受け入れのための学校設立に動く方も多くいらっしゃることと思います。

でも、そうそう簡単においしい汁は吸わせてもらえないようですね。

いや、どんなに欠席しても、テスト結果が悪くても、
除籍者、退学者を出さねば良いのかもしれませんけど。


入管のお役人様も、
書類さえちゃんとしていれば許可出さないことはないとは思いますが、
この外国人労働者招聘ビジネスでは、入管がちゃんと許可を下してもらわねば、
根本的にビジネスになりません。

ですが、誰でも人の子です。
なんで下りないんだとばかり詰め寄る身勝手な申請者には、
かたくなに丁重に不許可を出し続けることが可能なほどに、
裁量権もあるのが入管です。


入管とは、うまく付き合う他、ないのです。
そのためにも、彼らの立場や役回りを理解してあげて、
逃げ道などもちゃんと用意してあげつつ、
普通にコミュニケーションを図ることがイチバン肝要でしょう。

特に疑義が生じたり、虚偽などがあったならば(分かれば)、
その学校では二度と許可が下りなくなるでしょうね。


まっとうがイチバンです。


アナタの会社は大丈夫ですか?




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