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事業廃止を命じました・・・将来の組合に見えてきます。 [技能実習生の法改正]

労働者派遣事業に取り組んでいた会社が潰され始めました。
外国人技能実習制度事業にいそしむ監理団体(協同組合)も
同じくこうやって公表されるのでしょうか。

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久しぶりに厚労省のHPを拝見していたところ、
派遣会社が順次お家取り壊しとされ始めたように思います。


労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました
厚生労働省 平成29年2月7日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150726.html


~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~

とありますので、まずはこの視点からということでしょうか。

事業廃止を命じられた派遣会社は110社以上あります。


そもそも派遣会社の数は、コンビニの数より多くあると言われるくらいですから、
ある意味、氷山の一角なのでしょう。



先日、ある方から正に『王様の耳はロバの耳』的なメールを頂戴しました。

法を知らない中小企業の社長が理事長となり、
元来よりマジメに取り組む理事や職員を排除し、
不正に不倫にとやりたい放題していて、我慢ならない。
実習生賃金も残業450円だったようです。


率直に申し上げて、こんな情けない協同組合も、
未だに少なくないのでしょうね。


失礼ながら、田舎に行けば行くほど、
法や実習生を一人間として見ない馬鹿者がいるのでしょう。

お山の大将ってヤツですね。


そして、そういう組合ほど、客先である受入企業には、
安く使える、面倒なことはしなくていい、
送出し機関が悪い、
実習生が悪い、
そんな話しかしないのでしょう。

当然、月例訪問や監査報告なども、行ってもいないのに、
適当に作成して入管に報告しているんでしょうね。


そうそう、信じられませんが、送り出し機関に送り出し管理費すら
支払いを滞らせている組合もあるようです。


そんないい加減で悪質な組合が多かったからこそ、
外国人技能実習機構が設立されたのでしょうね。


そんな監理団体は、早くぶっ潰してほしい、お掃除して欲しいと、心から思います。


そして、背に腹変えられないと、片道切符の受入企業も同罪です。

早く潰れたほうが、周りにかける迷惑は少なくて済みます。


実際のところ、事業廃止に追い込まれる監理団体の数などは、
どの省から発表されるのでしょうね。

法務省?経産省?よく分かりませんが、
事業廃止を命じられるリスクを回避すべく、
まっとうに取り組み続けたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。




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