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人手不足対策は水面下でどんどん手を打たねば手遅れになります。 [労働力確保と維持の重要性]

端的に言います。
外国人招聘以外に労働力を増やす手立てはありません。

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人手不足対策について、いくつか述べさせてください。

まず、足元から。

今いる仲間(正社員やパートさんなど)を大切にできない会社に、未来はありません。
そして、今いる仲間の口コミなどで確保する労働力がイチバンスムーズでしょう。

ただし、賃上げや待遇改善など、労働者側が評価する会社でない限り、
今いる仲間も、これから来るであろう仲間も、いつかは離れていきます。

現実は賃上げなど何をするにも見えないところでコストがかかります。
結果、利益を増やせる状況がない限り、仲間におすそ分けできません。

そして、仲間を増やせなくては、新しい利益も増やすことは難しいのかもしれません。


この矛盾をどう成立させるか。
ここに経営者の判断や決断、様々な計算があり、
近い将来が明るく存続し続けるかどうかが、係っているといっても過言ではないでしょう。


この根本の点は、それぞれの企業ごとに温度差が違います。
そして私たちが余計な口出しをする必要もないことでしょう。


そのうえで、そもそも働いてくれる人、労働力の在庫が日本にないのですから、
結果として、働きに来てくれる外国人を新たに仲間にしていくことが、
唯一の選択肢と言ってもいいでしょう。
*ここでは永住者などの就労制限のない国内在留中の外国人は除きます。

そして、現行法上では、外国人はそう簡単には日本に働きに来ることはできません。


厳密に言えばレアケースは別にして、
以下のパイプを通ってくれば、働くことは可能です。

①エンジニア、国際業務などの技術・人文知識国際業務ビザ

②外国人技能実習生

③留学生

④外国人インターンシップ


ご承知おきの通り、全て様々なハードルがあります。
貸借や損益などの共通している条件もあれば、
パイプごとに違う背景があります。

特に①は完全たる労働者として招聘が可能ですが、
②、③、④はそれぞれ背景が違います。


特に外国人技能実習生は、労基法の管轄下でもありますが、
純然たる労働者ではありません。
あくまでも技能の習得として人財育成の観点があります。

また外国人インターンシップも同様です。
学生への就労体験を提供するという人財育成の観点があります。

そして、似て非なる留学生は、学費や生活費の足しを、
学業に差し支えない範囲で稼ぐことができるとして、
週28時間制限があるものの、
風俗などは別にして業種的な就労制限はありません。


何が言いたいかというと、企業側の理由や背景などは、
一切考慮され優先されることがないということです。


つまり、企業側の都合を自身で考慮しながら、
前もって計画的に取り組まねばならないということ。


加えて、日本人ですらそうですが、
実際のところは、その企業ごとに外国人を雇用するという経験値を、
法的にも、書類的にも、待遇的にも、教育的にも、
今いる従業員との兼ね合いも含め、
そのノウハウの蓄積が必要となることです。


最初から相思相愛のツーツーな仲間になんてなれません。

受け入れる側も何かと理解を進めなくてはならないことがあります。
そして、それは一朝一夕にはなかなかわかりません。

共に苦楽を乗り越えた先にこそ、信頼関係と労使の相思相愛は成立します。


好き嫌いなど言ってる場合ではなく、
まだ時間がある間に、一つ一つ取り組み続けて、
いかに労力やコストがかかるものかを、理解を進めていただくことを、
お勧めいたします。

人材確保、労働力確保は、そういった時代に突入していることを
肌身感じて、それでも果敢に取り組み続ける企業にこそ、
その先の明るい未来が切り開けることでしょう。



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