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こういう団体も、私は嫌いです。 [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習生を支援する弁護士を中心とした、
労働組合の方々の映像です。




ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。

指摘していることも、至極ごもっともです。


この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。


でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。


「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。


送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。



・・・ふざけんな!バーカ!



いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。

でも、それだけ腹立たしい言葉です。



個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。


この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、

だからこその、新制度でもあるはずです。


特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
10や20問題児がいたからと、
100、200の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。


笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。


頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。



わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。



頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、

制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。


法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。


法が全てではありません。


この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。

その結果、国際貢献(だけじゃなくて)「人財育成」となるのです。


人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。


仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。



もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。



こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、

こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。


監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、

受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。


そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。



これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、

映像を見てみてください。

ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。

昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。

*本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
 個人的主観でしか書き連ねていませんので、
 ご容赦ください。



でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。

結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。



なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。


まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。



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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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対象:監理団体の方

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