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「社員教育にお金をかけすぎて倒産した会社」は1社もありません。 [人口減少社会]

ある有名な中小企業の社長の言葉です。
こういった目に見えない点にコストをかけていける企業こそが生き残っていくのではないでしょうか。

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古臭い言葉ですが、

「人は石垣、人は城」

労働力に頼る企業はほとんどでしょうけど、
こんな人手不足な時代だからこそ、
継続できる事業、企業にとっては、
非常に重い言葉です。


人件費がかかる時代です。
労務管理がきちんとできていないと、
せっかく希少な人員確保ができたとしても、
あっという間に辞められてしまう。


そして、今まで以上に手間暇かけていかねば、
人は育たない。

労力も時間もコストも、今まで以上に相当必要とされます。

だからこそ、本質的には「教育」という仕組みを、
ちゃんと築けている企業でない限り、
人は入っても辞めて行き続けます。


外国人技能実習生であっても、留学生のバイトであっても、
その企業にとって、仕組み化された求心力が必要です。


長い目で見て、人を育てられない会社に、
そもそも人は集まりません。


求職者が、会社を選ぶ時代。



これを言い続けても、本当に理解していらっしゃる経営者は、
特に中小企業では未だに少数でしかありません。


まず社内の従業員満足度を上げること。
今いる社員やパートさんにとって、良い会社に入ったなぁと、
これからもこの会社で働き続けたいなぁと思ってもらえない会社に、
未来はないでしょう。


入社したての人財にとっても、
中堅社員にとっても、
また先々家庭を持ち、家を買ったり、子育てしていけるだけの、
安心や安定を従業員にイメージさせられなければ、
満足度は十分ではないことでしょう。



そのためにも、従業員一人一人が生み出す付加価値の向上、
その追求を、喜びをもって、自発的に、取り組む姿勢作り、
=会社に労働争議を起こして強請たかりをしようとする人が出てこない環境づくり、
そういった社内体制を構築することが必須ではないでしょうか。


そして、それを現実化するためには、社員への教育に他なりません。

そういったコンサル会社も実は少なくないと思いますし、
優秀な社労士の方であれば、そういうサービスもオプション的に
提案が可能かと思います。


実習生も、もしかしたら会社を選ぶ時代がすでに来ているのかもしれません。


ギャップが激しいほど、上から目線で採用は可能ですが、
日本に来て、スマホなどでネットの情報にさらされれば、
口コミも含め、特に個人主義な外国人にとっては、
残念ながら、いつ手の平を返すかわかりません。

彼ら彼女らは、良くも悪くも3年ないし5年しかいないのですから。


そして、特に実習生を今後も受け入れていく予定の企業では、
今のうちに就業規則の賃金規定を、ちゃんと新制度が求める要件に見合う形に、
時代に見合う内容にブラッシュアップすべきことではないでしょうか。

実習生の場合は、Aさん、Bさん、Cさんを選んで許可申請を提出する時点で、
各種労務関連の社内ルールが、きちんと定まっていないことには、
後になって困ることがたくさん出てくることでしょう。

賞与についてちゃんとルールを決めていなかったからとして、
日本人と同等の扱いではないとされ、
本来支払う約束のなかった費用まで負担せねばならないという事態など、
様々、容易に考えられます。

過去にさかのぼってとかはできません。
不可逆的な要因であると肝に銘じておくべきでしょう。


36協定や変形労働などの労使協定においても、
形骸的ではあったとしても、一定期間告知をした上で、
ちゃんと形式通りに労働者側の代表を決めるに至った状況を書面で残し、
企業防衛的に突っつかれても大丈夫なようにしておく必要があろうかと思います。


こういったことも、社員教育の一環と考えられ、
今までとは一味も二味も違う、ちゃんとした労務管理が求められています。


利益もないところに、コストはかけたくともかけられないという声が
たくさん聞こえてきそうですが、弱肉強食の世の中では、
厳しいかな、言い訳にしか聞こえないとされるのがお役所であり、法律です。


まだゆとりのあるうちに、もっともっと厳しくなる前に、
予防措置がとても重要ではないでしょうか。






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