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外国人労働者受入事情はどんどん変化しています… [人口減少社会]

私も含めいつまでも日本が上であるという勘違い。
受け入れる姿勢や考え方をちゃんとアンテナ立てておくべきでしょう。

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TVTOKYOのゆうがたサテライトという番組で、
先日こういった特集が流れました。

ベトナムからの“新移民” 始まった!留学生の争奪戦
9月13日(水)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_140393/


10分程度の動画がありますので、
お時間ある方はご覧ください。


こちらでは、ローソンが現地に入り込んで、
即戦力までの教育を施し、
留学生を貴重なアルバイト人財として、
青田刈りの確保に取り組んでいる取材が主になります。


そういえば、当方でも技術者が圧倒的に足りないので、
大学のカリキュラムにまでカスタマイズ教育を組み込んで、
必要な人材をオーダーメイドで量産できる仕組みを構築しましょう!
なんて提案を大手派遣会社に投げたこともあります。


その企業の考え方によりますが、
時代的に、大手の選択肢としては必然と言えることでしょう。


そういった選択肢を取れないのは、企業の求人マーケティングが
十分ではない可能性もあるとも考えられます。

当方の提案は、就業ビザを狙ったものでしたが、
今回のコンビニ戦略は、『留学生』です。

いわゆる『出稼ぎ留学』という手法。


実はコレ、ある意味、留学生制度の制度趣旨に反しているんですね。

切り口が限定されているから、ローソンが訴えられることはないと思いますが、
ここに留学を受け入れる学校名などが出てきたならば、
その学校は入管からはアウトな学校と目をつけられてしまうかもしれません。

留学は、労働力確保、出稼ぎのための留学ではないからです。


加えて、70万という大金を借金して来日するとのこと。

これまた入管上では支弁能力なる条件に、
本来であれば不許可となる実情です。
*この点には、裏話があるので現状入管も許可を下さざるを得ない事情があるようですね。


企業側が当事者負担として事前にコストをかけて当たり前のところ、
別旨の当事者負担として、留学生自身もコスト負担している実情のようです。

それでなくては、受け入れる企業側もコストが合わないのが本音でしょう。
内情はともかくも、未だ経済格差はある中で、
定職にもついていないベトナムの若い子が、
70万もの借金をこさえて来日するからには、
週28時間の制限があっても、本人たちには関係なく、
結果、ローソン以外の居酒屋などでもアルバイトを兼業することでしょう。

しかしながら、入管も徐々に取り締まりなどを厳しくしているため、
資格外活動許可においても、企業側には必須の確認事項ともなり、
加えてマイナンバーなどにて所得の一貫したレコードも行政側で
情報共有も順次進んでいくことを考えると、
先々難しくなるケースも、リスクとして十分考慮に入れておかねばならないでしょう。



青田買い云々と言いますが、
就業ビザであれば、そう変化する様子は見受けられませんが、
留学生のビザとなると、本来の趣旨とは違うため、
現状が変化する可能性が高いということです。


残念ながら、動画の中で、親御さんがゆくゆく日本で働きながら暮らせばいいと
コメントしていましたが、日本が在留を許可するまでの道筋をちゃんと明示し、
希望者へのガイドラインを提示してあげなくては、
また留学生もそのハードルを事前に承知しておくことが、
本来のあるべき姿ではないかと思います。


しかしながら、若い留学生も、目の前の出稼ぎ留学の先は、
おそらくその時にならねば、ちゃんと考えることもできないのでしょうけども。


10年後にはタクシードライバーが外国人になることを見越して、
その下調べに来ている方もいらっしゃるようですが、
確かに先々はわからないまでも、
法の体制整備への時間がかかり過ぎる現実を見据えると、
はたして、いつになることやらはさっぱり見えず、
数年経てば、状況が激変しているので、
現時点でのリサーチには、あまり意味はないと個人的には思いました。


仕組みとハードルを理解して、
ベトナムではなく、次の国で同様の人財仕入れシステムを作る上では、
一参考ともなるのでしょうけど。


時代と共に移りゆく外国人労働者獲得事情。


即断即決、即実行としていかねば、
中小の良さも、その経験値もノウハウも身についてはいきません。

大手ですら、ここまで構築するのに、1年、2年はかかっているのでしょうから。


120%の成功保証はないにせよ、
少しずつ受入れに挑戦していく姿勢は、
ゆくゆく手遅れにならないための貴重な時間的資産となるのではと、
思います。








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