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不法就労場所の都道府県別では,茨城県が1,103人(前年同時期比66人増)で最多 [行政の対応や思惑]

先日10月12日、法務省から外国人関連の報道発表がありました。
統計から何が見えるか、この先どう変化していくか、見ておきましょう。

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平成29年上半期における入管法違反事件について
法務省 平成29年10月12日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00039.html


特にフォーカスしてみたいのは、以下です。


稼働場所(都道府県)別では,茨城県の1,103人を最多に,
関東地区1都6県(東京都,茨城県,千葉県,神奈川県,埼玉県,群馬県及び栃木県)で
3,500人となり,同地区が不法就労者全体の76.4パーセントを占めている。
また,中部地区9県(愛知県,静岡県,岐阜県,長野県,富山県,山梨県,福井
県,新潟県及び石川県)が640人となり,不法就労者全体の14.0パーセント
を占めている。
関東地区及び中部地区で不法就労者全体の90.4パーセントを占める一方,
全国43の都道府県で不法就労者の稼働が確認されている。


ココに尽きるのではと思います。


不法就労者が集まってくるのは、やはり関東がほとんどといっても過言ではありません。
やはり、東京界隈のほうが、仕事もたくさんあり、賃金も高いと、
外国人には知れ渡っているのでしょう。

そして、ブローカーが多く送り込んでいくのが、
茨城県であるということ。

中部というのは、おそらく世界のトヨタのお膝元として、
製造業に、さらには孫請け、ひ孫請けの中小零細に、
不法就労者がグレー派遣で入っているのが実情ではなかろうかと。


東京一極集中は、外国人の不法就労者の動きでも明らかです。
まして、日本人も同様なのは否めません。



もう一つ注目してみたいのは、不法就労についた職種。



就労内容別では,男性は「建設作業者」が811人で最も多く,
以下,「農業従事者」801人,「工員」461人の順となっている。
女性は「農業従事者」が415人で最も多く,
以下,「工員」234人,スナック等で働く「ホステス等接客業」187人
の順となっている。



人気はやはり建設、農業、そして工場のようです。

つまりは、法を良くわかっていない現場仕事。

でも、建設現場は入場制限が結構厳しいはずなんですけどねぇ。
そんな現場ばかりじゃないことが現実なのでしょうか。

農業も同様に、法などとんちんかんな方が多いのが現実。
農家のお父さんにしてみれば、
在留カードやパスポートを確認するなんて、頭の片隅にもないでしょう。
すべては人柄が良さそうであれば。
困っていればいるほどに、楽観的に自身に都合よく受け止めるものです。


そして、工場も未だ人気なんですね。
工場も未だ人手不足の不人気職種なのでしょうか。





そして、全体で見るならば、

(前年同時期比152人減)
 平成29年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,
 6,772人です。

(前年同時期比92か所減)
 全国で実施した摘発の箇所数は,1,131か所です。

と、

法を犯して滞在していた外国人の数も、
摘発された場所も、少なくなっています。


昨年の電通事件より、労務管理が厳しく取り締まられていることから、
コンプライアンスの意識が、外国人雇用の部分まで、
その意識が高まったのでしょうか。



不法就労者を受け入れていた場合、
下手をすると、不法就労助長罪となり、
こういうことから入管レコードに載ったが最後、
今後数年は、正規のルートで入管申請しても通らなくなります。



そんな結末なんて想像すらしていない会社だからこそ、
不法就労者を雇ってしまうのでしょうね。


景気が順風満帆ではなく、
また人手不足は、零細であればあるほど、深刻です。

わかっていても片道切符の会社も実際にはあるのではないかと思われます。



不法就労は、誰もが得をせず、リスクこそ高い問題です。

それぞれ十分グリップに気をかけ続けることをお勧めします。






11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
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