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中小企業の人手不足対策の唯一の解決方法 [経営者や企業のレベルの問題]

間違えないでくださいね。
外国人技能実習生を受け入れることではありません。

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昨今の人手不足は、今に始まったことではなく、
それらへの対策は、今までもあの手この手で推し進めてきたことでしょう。

それでも、人手不足に陥っているのだとすれば、
それは対策が不十分だったということ。


今更、嘆いてもどうしようもありません。


じゃぁ、今からでも間に合う、間に合わせるためには、
どうしたらよいのでしょうか。


語弊や誤解を恐れずにいえば、
答えは簡単。



売り上げを、正確には『利益を出す』ことです。



よく勘違いされるところが多いのですが、
キレイごと抜きに、賃金がそれなりに十分であれば、
よほどのことでもない限り、社員は辞めていきません。


業界相場や自身の周りと比べても、悪くない給料をいただいていると思えれば、
他所に移るストレスの方が大きく感じるものです。


よって、利益原資さえ豊富に作れれば、
社員はついてきてくれます。

多少の問題にも目をつぶります。


分配して余るほどの利益を積み上げられさえすれば、
諸問題に対しての対策も、多少後回しにしても耐えられます。
*気づく注意や配慮とケアは大切です。
 要は、ちょっと待ってくれ、が通じるということです。



利益を積み上げることの方が難しいよ!と聞こえてきそうですが、
人財というすでにいないに等しいほどの経営リソースを確保することよりは、
よほど簡単です。

自分次第でなんとかなる面が多いのですから。


人がいなきゃ、利益を積み上げられないよ!と言われるのであれば、
今ある取引の単価を上げるしかありません。

単価を上げるためには、
相手先が上げざるを得ないと言わせるためには、
現状を変えずに、うんと言わせるためには、どうすべきかについて、
とことん考えて結果が出るまでトライアンドエラーを繰り返すしかありません。


実際に、人を雇えることになったとしても、
支払える給料の原資が確保できない限り、
雇っても払えないですからね。



ここが勘違いで、人手不足だの売り上げが作れないだの言いますが、
じゃ、事業止めたらいかがですか?って言いたくなります。

愚痴ってボヤいてならわかりますけど、
本気で言ってる人もいますからね。


誰も助けてくれません。

人を集めて確保するよりは、
利益を積み上げるほうが、よほど簡単です。


お互いに会社⇔従業員、会社⇔取引先、と相手あってのことですが、
従業員は探しおおせない、求心力なんてそんな簡単に作れないならば、
取引先を探して、うずたかく利益を積み上げれば良いと思います。


そしたら、既存スタッフも頑張れるし、
利益さえあれば、求人も手厚くできるし、
何より自社の求心力を作ることに集中できる
時間と労力が避けるようになるかと思われます。


少しおかしな言い方になりましたが、

外国人技能実習生や外国人人財を受入、戦力化するためには、
それなりに見えないコストがかかるということです。

利益が十分にない企業では、メディアを賑わす賃金不払い事件などの
潜在トラブルを増やすばかりです。


海外から招聘してくる場合、
そのほとんどは、入管に貸借と損益を提出します。

自国での生活を一旦取りやめて、
異国にそれなりの覚悟をもって来日してくれる人財のことを考えれば、
異国に来て就職して、一年も経たずに潰れるとか解雇なんて、
目も当てられません。

帰国すればいいじゃないかと、簡単に言う方がいますが、
彼ら彼女らにとっては、そんな簡単な話ではない背景があることを
まったく知らない、知ろうとしない、気にもしない人ばかり。


そんな会社にいる日本人スタッフが可哀そうにも思うほどに。

もちろん、人財側の問題もあると思いますので、
一律には申しませんが、

要は、矛盾するようですが、
利益がない会社には、人を雇う資格はないということです。


当然ですね。


利益を上げましょう。

監理団体と違って、営利を求めて良いんですから。苦笑


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三菱への実地検査から考える事前対策 [行政の対応や思惑]

三菱の続報がいろいろ出てますね。

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「慣例」に引きずられる技能実習生 連携取れぬ現場と法
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5J6GL5LOIPE026.html?iref=pc_rellink


制度を熟知せず、本社は現場に任せきり。
チェック態勢もなかった。
実習生を初めて受け入れた2008年から見逃されてきた疑いもある。
工場内には実習内容に見合う複雑な溶接現場がなかった。


三菱自動車首脳「軽く考えてはいけない」 技能実習巡り
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日13時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4392L5TULFA011.html?iref=pc_rellink


フィリピン大使館への説明も指示


三菱自の技能実習不正 監督機関が岡崎製作所を実地検査
朝日新聞DIGITAL 2018年5月28日14時56分
https://digital.asahi.com/articles/ASL5T4693L5TOIPE00D.html?rm=310


計画と異なり、技能実習として認められない
車体の組み立てや簡易な溶接をさせていた
三菱自が技能実習生の受け入れを始めたのは08年で、
実習制度への理解が不足していたといい、
問題が常態化していた可能性もある。
国は、機構の検査結果を待って、三菱自や、
三菱自に実習生を紹介した監理団体「協同組合フレンドニッポン」
への行政処分が必要かどうかを検討する。

三菱自は近くフィリピン大使館に出向き...


以上、それぞれ記事の一部を抜粋紹介しました。


ポイントは3つ。

一つは、実習計画との齟齬があれば、
法令違反として取り締まられるということ。
刑事罰や罰金がつき、経営陣のみならず、
実習計画申請時に名前を出し、踏み絵を踏んだ人たちは、
すべからく罪に問われてしまうということ。
許可の根本要因である必須作業の工程がないのは、
取り繕うことすらできないということ。


二つ目は、今までの記事と大きく違うのは、
協同組合フレンドニッポンという監理団体名が記事に出ているということ。
さすがに個人名までは出ていませんが、
今までに企業側の名称は公表されていたにせよ、
良くも悪くも監理団体名までは出ていなかったのに、
どこぞにリークしたのがフレンドニッポンだったにせよ、
名前が出ているということ。
記事を見る限り、協同組合の責任も取らされるリスクがあるということ。
受け入れる前の指導であればまだしも、受け入れた後の監査でわかったとなれば、
事前の作業工程実態確認を怠ったとして、
指導で終わればまだしも...ってとこじゃないでしょうか。
目をつけられたなら、フレンドニッポンからの受入先も、
一斉調査に上げられる可能性もあるやもしれません。
HPを拝見するになんの表現もでてはいませんでしたが、
年間1,000名を超える受け入れをしているとのことにて、
どうなってしまうのでしょうか。


三つ目は、フィリピン大使館へも説明しに行かねばならないということ。
これは、どの国でも同じかもしれませんが、
その国の大使館まで
謝罪と状況説明に赴く必要に迫られる可能性があるということ。

特に背稼ぎビジネス大国のフィリピンの場合、
大事な商品でもある自国民を保護しないと人気商売に勝てない政治家が、
人権保護、労働者保護のために、色々なルールを独自で強いています。

最悪の結末は、三菱は世界においてフィリピン労働者を雇用できなくなるかもしれないし、
*フィリピン労働省、海外雇用庁などのブラックリストに載るようであれば。
フレンドニッポンは適切な監理ができない団体として、
今後のフィリピン人労働者(実習生)の受入はできなくなるかもしれません。
*当然ながら、悪意がなく、適正指導の結果だと主張し、
 フィリピン労働者の人権を守るために自らリークしたと訴えることでしょう。

だからこそ、監理費という売り上げが入ってこない中、
フィリピン実習生の他への転籍先を探し、
フィリピン大使館内のPOLOへの状況説明に都度訪問し、
事後処理についてもフィリピンのために=自組合と受入企業先を守るために、
懸命に取り組み続けねばなりません。



全ての原因は、ただ一つだけ。
前述の一つ目の実習計画の齟齬。

この一点が守られていなかっただけで、
ここまでの事態になるということ。


最後にもう一つ。

実習計画にさえ載っていれば、
法令違反ではないということ。

急な実地検査にまでなるのは、
やはり問題が起きているとリークがある先がほとんどということ。

法的な公表では、受入企業側で3年に一度、監理団体で毎年一度、
抜き打ちでどこまでくることやら。
*ちなみに会員間では、監理団体への抜き打ち検査は実際に複数あり、
 それぞれ何をどこまでどの程度チェックされたかについて、
 情報交換さえ行われています。
 順次、受入企業へも実地検査は抜き打ちで来ているのかもしれませんね。


『知らない』ってとても怖いことです。
『知ろうとしない』って、もっと怖いことです。



明日は我が身と、身を引き締めなおしましょう。


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法を厳しくするも緩くするも、私たち次第。 [経営者や企業のレベルの問題]

将来の選択肢が増えるのは、実習生、受入企業双方にとって良いこと。

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画像は数年前の人手不足へ移転の飲食店の様子。

この写真の通り、いくら仕事があっても、働いてくれる人がいないのでは、
お店が開けないのと同様、
建設は建物がスケジュール通りに建たない。
農業はせっかく実っても刈り取って出荷までの手間をかけてくれる人がいないのでは、
どれだけ作っても意味がない。
介護も、施設だけあっても、ケアしてくれるスタッフがいないんじゃ、
要介護者の受入なんてできない。

だから、、、

実習後の外国人に新在留資格創設 政府が自民に提示
2018/5/24付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3086507023052018PP8000/

記事引用
政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、
国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。
自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。
専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、
最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

新たな在留資格は農業や介護、建設などの分野を想定する。

引用終わり。

…とした。


でも、いくらルールを定めてはみても、

昨日の三菱の記事然り、
下記のJAの事件然り。


組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題 JAしおのや
下野新聞 5月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180527/3068037


関わる監理団体がいくら大手であっても、
受け入れる企業がいくら大企業様であっても、

安定継続できる体制整備ができなくては、
まったく意味をなさない。


また、逆により身勝手に外国人を雇用し、
問題ばかり起こすこととなる。


となると、国の考え方はだいたいこんな感じ。

監理責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。
受入企業側の責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。

もっとエスカレートすれば、諸条件を明示され、
その条件をことごとくクリアした人にしか、
資格を得た人しか、対応させてはならない、
行政書士、弁護士、社労士に責任を押し付け、
監理させるとか、より制約が厳しくなっていくことでしょう。


公平にルールは決めないといけないのは、よくわかりますが、
そんな被せるやり方ではいくら進めても、外堀しか埋められないのだから、
生徒に手を出したり、性犯罪に歯止めが利かない教師の事件が
後を絶たないことと全く一緒。


であるならば、

下々の私たちの自立心、克己心に依存されているのではないでしょうか。

もっとストレートに言えば、
私たちが自ら襟もとを正していかねばならないということ。

法がもっと厳しくなって、もっと大変な思いをするのは、
私たち自身に他なりません。


私たち次第で、法がこれ以上もっときつくなるか、
どうかが決まると思って、

三菱や農協の二の舞とならぬよう、
取り組んでいかねばと思います。



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ナゼ三菱は技能実習生を不正に使ってしまったのか... [未だにルールを無視する企業と業者]

先週の三菱の不正について、コメントを求められたので、
不正の原因について個人的主観で触れてみます。

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記事はこちら。

三菱自、技能実習で不正 本社が実態を把握できておらず
朝日新聞 2018年5月25日05時03分
https://digital.asahi.com/articles/ASL5L45GML5LOIPE016.html?rm=527


法律的には、
申請し認定された実習計画通りに実習することを
何度となく誓約させられたうえで、
また虚偽の報告をすれば罰金+刑事罰だぞなど脅しまで受けて、
入国、実習の許可が出ます。

そのうえで、配属されるわけですから、
当然、実習計画の内容は尊重されて然るべきです。

それが、ナゼこうもまぁ、おざなりになってしまうのでしょうか。


一つは、そもそも許可が下りる様な実習計画、
その内容について、非現実的な従事事項が多い。
そもそも屁理屈並べている感も強い。
そして、やたら禁止事項も多い。

結果、許可が下りる実習計画通りに実習ができているところなんて、
全国津々浦々探しても、そうそう見つけられないことでしょう。

そう、重箱の隅をつつけば、全受入企業先で不正がされていることです。

お役所では、どんな企業先でも、
気にくわなければ、いつでも法の権限を行使できる状態にあるってこと。
金玉(失礼)は握られてるってことです。

それでも、ある程度現実的な幅はあります。
また、基本的にそこまでうるさくはなかったので、
現実は法を尊重しつつも、
何とか問題ないように取り組めてきたということですね。



二つ目。
いくら監理団体の担当職員が十二分に理解していたとしても、
それを受入企業側にちゃんと伝えられない、
伝えても、それを守らせるほどの強制力は事実上ないから。

強いて言えば、入管...今はOTITに報告せざるを得ないなどとチクれば、
その企業は受け入れ停止になるかもしれません。
(今回がこのケースですね)
でも、そんなことばかりしていたら、評判は悪いわ、
数字は上がらないわで、何も良いことがなく、
結果、できない。

けっこうビクビクしながら受入に取り組む先も少なくないことでしょう。
実際に自身の給料もそこから出ているわけで、
いたずらに数字を減らせば、自分の給料にだって影響があると思うでしょうしね。


三つ目。
生産効率を上げるため、従事できる範囲に制限があるのを承知していたとしても、
工場長?が板挟みになり、ちょっとこの日この時間だけ手伝ってもらうつもりが、
常態化していたとか、
何年経ってもJITCOも入管も見に来ないし、
見に来た時でさえ、別にそれほどうるさいことを言われなかったから、
そのまま来たとか、
法のハードルが変わっても、結局自身が痛い目を見ないと、
変えられない現実...見えていても自分は大丈夫と落ちるべくして落ちていったとか、
要は人の問題ですね。

監理団体側の担当職員も、もしかしたらちゃんとした引継ぎもなかったから、
もしくは、矛盾や不適正さを承知していても、今までのルーティンに甘え、
ココは大企業だし、前任もコレで対応してきていたんだから、
自分も無難?にこのルーティンを繰り返していればいいでしょ、とか、
こっちも言い出したらキリがありませんね。




たまには今回のケースをゴシップ感覚で見てみましょう。
想像力豊かな私(笑)は、色んな背景を勘ぐってしまいます。

以下は、全く他意の無いフィクションです。

フレンドジャパンは「今年1月、実習生の紹介を受けた」と書かれています。

新制度での受入に過敏になっている時期です。
加えて、かなり大規模な受入れに取り組んでいるようですから、
例え大手とはいえ、コンプラについてはうるさいのでしょうかね。

そして、紹介を受けたのであれば、
そもそも今いる実習生は他の監理団体からの受入れのハズです。

ナゼ三菱は、その監理団体と縁を切る選択になったのでしょうか。

もしかして、その前監理団体も、指導しても変わらないため、
リスクを避けるため、次の受け入れを断ったから、
三菱側が断られたからでしょうか。

何はともあれ、監理するうえで、三菱とはいえ、不備や不適切な点は
指導していかねばならないため、
フレンドジャパンの対応は間違ってはいなかったのか?


たぶん、一般的には、静かにフェイドアウトするのが通常だと思います。
なぜこんな事態になったのでしょうか。
つまり、「なぜわざわざチクった」のでしょうか。

相当面倒だし、こういう事態を巻き起こす組合は、
フツー敬遠されがちですよね。

チクらざるを得ない事情があったのか。
それは意図的だったのか、偶然だったのか。

それはフレンドジャパン内の事情によるものなのか、
それともフィリピン人がPOLOにチクって、
動かざるを得なくなったのか。



これからも、こういうケースも新聞沙汰になるかもしれませんね。


そういえば、ずっとOTITのHPをフォローチェックしていますが、
未だに改善命令だの行政処分だの公表がありません。

いったい何なんでしょうね。
お飾りかパフォーマンスでしかないのかしらん。


法は尊重し、悪意がないことを様々立証保険を作りながら、
事業には、受入には取り組みましょう。


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実習制度以外の受け入れ方法もまた... [実習生とは違う受入手法]

なんだかこうなっていくんじゃないかと思う今日この頃。

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技人国による就労ビザでの受入。
これらは有料職業紹介、並びに技術者派遣会社などにて
受入が進んでいますね。


留学生については、最近あまり耳にしませんが、
相変わらず書類審査は厳しいでしょうし、
ちゃんとした老舗?的な入管に信用のあるところが、
数少ないちゃんとしたエージェントと組んだり、
直接現地に説明会や面接に行ったりしてまでして、
順当に受入が進んでいるところもあれば、
相変わらずブローカーに捕まり、
許可率の問題に一喜一憂しているところもあることでしょう。


しかし、ホントに都内では入る店入る店、
ファーストフードとファミレス、居酒屋、コンビニ、
すべからく外国人スタッフしかいませんね。

ビックリするくらいです。いやホント。

*もっと高いお店だといないのかもしれません。苦笑



インターンシップの受入れについては、
名古屋入管管轄で事件があり、名古屋入管は止まっています。
同じ時期に同じタイミングで出しても、
東京入管はスルーパスがスルスルと通っているのに。


他にも、言い出すとキリがないですが、
何が言いたいかというと、

実習制度事業と同じ道を歩み始めるであろうということ。


実習生の受入支援に関われるのは、許可を受けた監理団体だけ。

つまり、技人国であろうが、留学生であろうが、
どんな流れであっても、外国人を招聘して入国させること、
もしくは、そのソフトランディングを図ること。
特に日本語や日本文化への接する機会、
地域社会と接する機会を定期的に強制的に持たせるルールを含め、
全ては許可制になっていくのではないでしょうか。


もしかしてもしかすると、
『特定技能(仮称)』の施行時辺りにでも、
並行してそんな流れがあってもおかしくはないのかと。


日本に働きに来たいという外国人は、
その国で働くよりも日本のほうが儲かる、技術が高いと、
今でも信じてくれている人たちです。

つまりは、騙して、低賃金で単純労働に働かせることを目的とする
ブローカーに体よく料理され、
大きな社会問題になっていくことは火を見るより明らかでしょう。

であれば、ルール改訂時に同時に整備を進めるのか、
はたまた丁寧に、二の足を踏んで事件が多発してから
仲介業者に責任を持たせて、フォローに当たらせるのか、



しかし、なんか、日系4世の受入れを見ても、
ホントにアホか!って思う内容しか出してきていないですからね~


本音は日本に受け入れたいんでしょうけど、
現場の現実としては自分たちの手間暇を無くしたいでしょうから、
お役所側がハードルはうんと上げているのが、見て取れます。

キチンとコンプライアンスを考えている先であれば、
非現実的と言わざるを得ません。


それでも、国はその辺りの一定の鎖と縛りを受け入れる先にだけ、
受入れを許していく方針と見て取れます。

そこから、様子を見て、
少し緩和しようかどうしようかというところでしょうか。



何も既得権益化を図りたい一心でも何でもないですが、
先日書いたように、経験豊富な監理団体にこそ、
そういうお役所加減や諸外国とのやり取り、
移り変わりゆく法についていくことができ、
現実的に一定のルールを順守できる実績のあるインフラに他ならないと思うワケです。


弁護士や行政書士も変わらず、業務の範囲こそ限定されるも、
そういう先生でしか申請もできなくなるのかもしれません。


ホントに社会は、世間は、年々変わり続けています。
複数のアンテナを張り、各種情報のキャッチアップはとても大切です。


歴史を知り、今を知り、向かうべき明日を知れば、
代替どう展開していくのか、よめそうですよね。


もっとスムーズにもっと余計なコストを支払うことなく、
外国人労働者の方々には、より良いご縁が繋がることを期待したいものです。

せっかく働きに来たいと言ってくれてるのであれば、
日本もそのうちが花ですから。




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外国人技能実習制度の事業報告時の監理費管理簿について [技能実習生の法改正]

各監理団体ともに、事業報告の提出期限が差し迫っている事と思われます。

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前々から会員間でも、お伝えする側でも相当話が飛び交いました。

非営利団体として、少なくとも技能実習制度事業では、
利益を上げてはならない。

かといって、損失を大きくしても安定経営に差し障る。

つまり、プラマイゼロに仕上げなくてはなりません。

また、当然、虚偽の報告をしてはなりません。


それも、実習実施機関毎に出せと。。。


・・・無理っしょ。笑


以前、外国人技能実習機構にも問い合わせをしました。

つまるところ、当制度事業はするなって意味ですか~と。

そしたら、そうではない...まぁ、そういうしかないですよね。苦笑

当時の回答では、大きくプラスマイナスに触れていると問題だけど、
理由が説明できれば良いと、その方はおっしゃってました。


え、職員雇ったら辞めて、10カ月分の賃金がパーになったので、
また募集し直していて、求人広告費と
社労士への一部業務アウトソース代がマイナスなんだけど...

車を社用車に買ったとたんに、職員が辞めて、
車のリースはあるは、既存スタッフの残業代が半端ないんだけど...

そうやって色々あったから、多少は資金プールしておかないと、
トラブル対応含め、十分に支援ができないんだけど...

一体全体、どうすりゃいいのさ。苦笑


だから、事業をするなってことですか?
虚偽の報告まで書きたいわけじゃないんだから。


って聞いたら、そういう色々なことを説明いただければ、
無下にはしませんから...みたいな返答までありました。


事業報告を出さねばならない先では、
おそらく、事務方の経理ご担当者は相当なご心労かと思われます。




当方の結論とすれば、

悪意がない程度で、堂々とプラスでもマイナスでも、
出せばよいかと思います。

多少のお化粧直しは必要だと思われますが、
虚偽の報告してまで出す必要はないと思います。


例えば、昨年事務員として入った新人が、10カ月足らずで辞めた。

実習先でトラブルがあり、渡航や出張を繰り返し、
職員の残業も増え、マイナスがかさんだ。

安定経営を考えると、ある程度の余力を残す計算で取り組まねば、
前述のようなトラブル対応が十二分にできないから、
プラスを積んだ。

より手厚い支援監理体制を敷くため、
職員を増やす予定なので、その分の人件費を確保しておいた。

例示した一つ一つの言い方はともかくも、
いくらだって、言いようはあるでしょう。

同じ組合内で少なからず他の事業さえあれば、
経費の付け替えなどある程度はできるでしょう。

ただし、残業代やエアチケットなどは、
帳簿付け合わせ等の確認まであるやもしれませんので、
色々帳尻が合うよう考えておくべきですね。


担当者も人の子です。

ホントに監理団体が無くなれば、
外国人技能実習機構も、JITCOもその存在意義を失い、
それはそれで社会批判が大きくなり、
その担当の方もどうなることやら。


また、実質労働者確保としての調整弁的意味は大きく、
今更、実習生全員に帰国だの、これから受入しないなどには、
舵は切れないものと思われます。


お役所側も過労死するほどの本末転倒な状況と思われ、
ご面倒はおかけしないよう、一度で終わらせたいからなど、
担当者を気遣う姿勢まであれば、
色々聞きだせるし、スムーズに乗り切れることと思います。


ちなみに、今かよっ!って突っ込みたくなることですが、
OTITにこの監理費管理簿の改訂が昨日アップデート通達されましたね。

今後は実習実施者ごとに出さなくても良いようです。
いや、もしかしたら、今からでもこの様式で作り直したほうが、
よりお化粧も直しやすくなるのではないでしょうか。


まともに真摯に取り組んでいる先ほど、
上手に乗り切っていただければと思います。


*私はココ、直接関与していませんので、不適切な発言であれば、
 ご容赦願います。汗



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外国人技能実習制度の監理団体システムが現状ベスト [実習生とは違う受入手法]

外国人労働者の受入れ拡充が広がりつつあります。

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今更なので詳しくは言いません。
色々ニュースを見てみてください。


介護の就労在留資格が創設され、
特定技能(仮称)なんて中間人財カテゴリーまで作られる見通し。

実質的な移民政策だと揶揄され続けている、
外国人技能実習制度も留学生も、
法の厳しさは増すものの、拡大の一途をたどるばかり。



ここでは、海外からわざわざ招聘してくるケースでお話させていただきますね。
その場合、やれ非営利だの、やれ日本の文化を学ぶだの、
それら様々を含めケアすべきがコンプライアンスだのと、
色々言う割に、あまりにも制限やかかる経費が膨らみすぎて、

いくら拡充政策をとっても、
今のハードルレベルのままでは、現実的に現場で受け入れがそもそもできません。

労働者を必要とするのは企業側ですから、
その企業側が、いくら経営努力をしていても、
トータルコストや適切な労力を費やしきれないから。



そして、そうはいってもと、現在何とか成立し稼働できているのは、
この外国人技能実習制度であり、真面目に取り組む監理団体があってこそです。

非営利とはいうモノの、色々やりくりしても、
小さいところは特にボランティアばかり。苦笑

だって、手厚くすればするほど利益が無くなっていくだけですから。苦笑

強いて言えば、派遣会社さんも同じですね。
手をかければかけるほど利益は薄まっていく。

でも、大きく違うのは、輩出先の送り出し機関との連携。
また、日本に住んでいたことなどない外国人を雇い入れる手助けをしているということ。


これらは、実際に苦労してやってみないとわかりません。


今までお会いしてきたプロ中のプロのコンサルの方々も、
口をそろえて、言います。
やってみたいと理解できない社長がほとんどですから、
そこまでに自己の無いよう進めるのが一番大変だと。



日本に来たこともない外国人の子に、日本の法を教え、
定期的に様々面倒を見ること。
時に通訳を入れて諸問題を解決せねばならないこと。

そもそも、どの送り出し機関の誰と提携すべきなのか。
3年経って入れ代わり立ち代わりで、次から次へと違う人財が毎年のように配属され、
その都度、教育をしていかねばならないということ。
そもそも日本語がろくに通じないということ。

一人じゃ家を借りるも買い物行くにも仕事するにも
何もできない子たちを迎え入れるということ。

継続して定期的に様々チェックし、ケアせねばならないことが、
派遣と比べてもたくさんあるということ。
*派遣もかなり大変ですけどね。


現場の現実を知って、なおかつコンプライアンスを徹底させる。
これがどれだけ大変なことか、身をもってやってみないと
絶対にわからないでしょうね。


だから、もし他の在留資格であっても、
入国前から配属後、一定期間においては、
仲人役の第三者がちゃんと機能しないことには、
トラブルしか起こりません。


だから、もしこの先、様々な経緯で外国人労働者が増えていくとしても、
それは、監理団体側に責任を負わせたうえで、サポートさせることが、
イチバン現実的な選択肢だと思われます。


労務管理関連法、入管法、中小企業組合法、
厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、国交省、
まぁ、言い出すとキリがないくらい多岐に渡る縦割り行政をケアし、
来日して働いてくれる外国人一人一人に寄り添えるのは、
監理団体以外にないですし、受入企業をも「監理」する立場なんですから。

派遣会社は派遣先企業の「監理」なんて実際にはできないことですし。


行政コストも年々増しています。
お役所だって人手不足なんです。


コストばかりかけても、労力ばかりかけても、
いくら法で縛っても、現場で立ち回る個人がちゃんとしていなくては、
どうにもなりません。

でも、そのせめぎあいの中、現実的な打開策にて進めねば、
絵に描いた餅でしかなく、法整備しても実効性がないのでは、
お役人もまた責任問題を問われてしまうことでしょう。

少し前に介護の条件緩和があるんじゃないかって、
噂が出たときにも、
各所に足繁く現場ヒヤリングに訪問している
お役人様が複数いたとも聞き及んでいますし。



好む好まざるを得ず、外国人労働者の受入れ拡充が進むならば、
せめて監理団体にその責任を負わせることで、
現実的な管理ができるようにすべきと思います。

それが今までの歴史上、もっとも現実的な選択肢です。

全国2000団体強も、せっかくあるのですから、
有効に使わない手はないでしょう。

経験豊富な行政書士や社労士などもアリかもしれませんが、
おそらく入り口だけで、一定期間にわたってのソフトランディング的な
お世話には全く長けてはいませんので、
やはり監理団体のスタッフという貴重な経験豊富な人的資源を、
有効活用すべきだと思えてなりません。


法や理屈ばかり云々言ってる識者は数多くいますが、
現実的な手段にまで言及している方は一人も見たことなかったので、
つい口走ってみました。



もちろん、例外もあろうかと思います。


こういったお話が、少しでも議論として沸き起こるといいなぁと。

そして、よくあるように、利権問題でアホなせめぎあいがなければいいなぁと。




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監理団体や行政書士の、私が考える営業の仕方 [経営者や企業のレベルの問題]

非営利だの、コンプライアンスだの、刑事罰だの色々言うけど、

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実質、キレイごと抜きに稼げなきゃ、どれだけ高い志でも全く意味がない。


じゃ、どうやって稼ぐのか。

どうやってお客さんを捕まえられるのか。

悩んでいらっしゃる方も少なくないでしょう。


ぶっちゃけ、おそらくはこういう現実もあまり考えることなく、
監理団体に入って営業になったり、
行政書士として独立されている方も少なくないのではないでしょうか。
ある程度の見通しは持っていたものの、
そうは甘くはなかったみたいな感じが多そうに思われます。

お恥ずかしい限りですが、かくいう私がそうです。汗



まず、間違えないでいただきたいのは、
手軽に簡単に労せず、
お客さんがわんさか寄ってきてもらえるインスタントな手法があるならば、
誰もが大金持ちになってるということ。

ほんのわずか一握りのスーパーマンを除き、
そんな手段はないかと、一獲千金を探し続けている人のほとんどは、
10年経っても20年経っても一向にうだつが上がらない人ばかりということ。


コレを前提に私の考えをお伝えしてみます。

といっても、あくまで私の個人的な考えですから。



お客さんが取れるケースには大きく二種類あります。

A:他の誰とは違う、アナタにお願いしたいと指名される場合と、

B:誰でも構わないけど、ちょうどタイミングよくいたからお願いする、
  アナタの会社が大丈夫そうだから頼んだら、担当がアナタだったという場合。


結果的に仕事が取れるのは同じ。

じゃあ、単純に、Aを実現するために何をすべきかを考えて、
様々実践してみるしかないでしょう。

また、Bという、機会を増やすという選択肢もありますね。


簡単にBからいきます。

Bの機会を増やすためには、異業種交流会とか、
倫理法人会、青年会議所、商工会青年部、各種経営研究会などの、
決定権者が様々な目的で集まっているところに出向き、
顔を売るということ。
*地域の消防団やスポーツ少年団や子供会などではないですからね。苦笑


でも、コレって、上手に営業していけないと、元が取れません。
むしろ、地元の経営者が集まっている分、単に会合に参加するだけで、
会に入っているだけでお金が飛んでいきますし、時間も飛んでいきます。

また、経営者の方々同士でお互いに交流を深め、
情報交換し、時に傷をなめあう事が多く、
個人的にはあまりお勧めできません。

昔の体育会系のように、飛び込み営業も今時確率悪すぎるでしょう。
*業種、業界によってはアリかもしれませんが。


それか、会社の看板を利用して、既存客(あれば)の社長に気に入られて、
社長を紹介してもらうというのもアリかもしれません。

面接会などの渡航時に、お友達を誘ってもらって、
仲良くなる機会を増やすのも、まぁ常套手段でしょう。

他にもあるかな。

ともかくも、そうやって、様々な営業経験を積むこと自体は
決して悪いことではないので、誤解なきよう。




今の時代、ホンモノ、本質を求められると思いますので、
最初からAを目指すべきかと思われます。

そもそも本質を問いたい。

お客さんはどんな時に、どうやって必要な『業者』を探すのか。
そして、たどり着いたときに、何を基準に依頼をするのか。

それは、振り返って、車を買うでも家を買うでも、
何らかのお買い物、旅行、サービスを受けるにあたり、
アナタはどうしてお金を払ったのでしょうか。


大きな会社だったから?
安かったから?
その商品、サービスが好きだったから?
担当者との付き合いがあったから?
たまたま必要に迫られたから?


そこに答えはあるのではないでしょうか。

一つ断っておくべきは、私たちがビジネスとして取り組んでいるのは、
モノではなく、ヒトであり、法です。
モノのケースは当てはまりにくいと思います。

じゃあ、目に見えないサービスに、なぜお金を払いましたか?
そのお店や会社とはいえ、その担当者から説明や案内を受け、
サービスを受けたはずです。
売ってくれた方と、実際にサービスを施してくれた方とは別かもしれませんが、
私たちのケースでは、ほぼ両方でしょうか。


長くなるので、答えだけ言いますけど、
私が指名でお願いするとしたら、その人に信用がおけるか、おけそうか。
ことこの人財サービスにおいての怖さを様々承知していればこそ、
信用どころか信頼までできるのかどうか。

もう一つ言えば、信用させてくれるのか。信頼させてくれるのかどうか。


そんな人が、自身が必要としたときに、
ちょうど都合よく表れてくれるのかどうか。



更に答えを言うならば、
私は私なりに、だからこそこんな活動を様々しています。
*私のことをご存じない方は、本ブログの様々なリンク先から、
 色々探してみてください。

個別にお客さんを取りたいとは、あまり思っていませんが。



アナタのことに、どれだけ興味を持ってもらって、
どれだけ信用、信頼してくれて、必要な時に目の前に登場して上げられれば、
自然とアナタにお願いしたいってなりませんか?


*手前味噌になってゴメンナサイ。
 といっても、相性とか考え方の違いとか色々あるので、
 どこまで成立するのかにもよるんですけどね。汗



誰も助けてはくれないので、どこまでも自分次第です。

悪戦苦闘してのたうち回っていれば、センスも磨かれ、
自身なりの道が見えてくるのではと思います。


願わくば、結果として、食えないからの悪質ブローカーに転がりませんように。


もしかして、機会あれば、営業の仕方について、
もう少し具体的にお話してみるかもしれません。


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「在留資格等不正取得罪」と「営利目的在留資格等不正取得助長罪」 [未だにルールを無視する企業と業者]

以前より、不法就労助長罪なる罪と罰がありますと伝えていました。

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さて、たまたま昨日、

『不法就労外国人対策キャンペーン』

についてお知らせしたので、ついでに罪について警鐘と啓蒙を。



不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、

漢字を見れば一目瞭然です。


『3年以下の懲役もしくは禁錮、300万円以下の罰金、又は両方』


とのこと。


ぶっちゃけ、実習生のほとんどは、
いたこともない会社にいたことになっている体の書類が申請提出されます。


2000団体以上もある監理団体の職員は、
ほぼ罰せられるリスクを背負っているということかもしれません。


留学生も同じくですね。

先進国やお金持ちのおうちのご子息もいらっしゃると思うので、
コチラもすべてではありませんが、
ほとんどは出稼ぎ留学ですし、
申請上、支弁能力といった学費と生活日を負担できるだけの、
一定の資産?所得?の立証が必要となっていたはずです。

これらも、ほぼ偽造書類。

となると、日本語学校や大学、専門学校なども
ほとんどが罪に問われるべきなのでしょうか。


数の多い実習生と留学生に限ってだけではなく、
他の関係書類も、所詮送り出しエージェントにしてみれば、
外国に出す書類であり、整えねばビジネスが成立しないので、
ビジネスのために何でもかんでも求められるものはすべて作り出します。

しかも、タチが悪いのは、国の機関が賄賂でいくらでも作成してくるので、
コチラ日本側では文句の言いようもない。

入管職員も実態は承知していて、
それでも、明らかにレベルの低い、
いわゆる一発で偽造と分かる書類での申請については、
不交付としているようですが、

ちゃんとしていたならば、外国にいちゃもんをつけられず、
違う理由を見つけ出して不交付にするか、
最終的には通すしかなくなっているのが実態です。



もちろん、どこかで誰かが訴えて、
訴えられた内容に対して、そこに悪意が無かった、
できる範囲で偽造がどうかを検証したという証明ができなければ、
罪に問われますが、

逆もまた然りなのでしょう。


ただし、国同士の連携は少しずつ少しずつ進んでいますし、
ITやAIの技術進歩によって、
全てがオンラインでつながるようになれば、
そこには今まで通ってきた偽造は一切通用しません。

もしかしたら、知らずに胡坐をかいて今まで通りに申請していたならば、
ふとしたタイミングで訴えられる言質を
取られてしまう事態になるのかもしれません。




不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、



本当に、漢字の意味さえ理解できれば、
申請に関わる弁護士も行政書士も、申請取次資格のある方も、
受入企業も、組織も個人もすべて関係する人に、リスクがあるということです。




法整備の流れ上と、現場の現実上、どうにもなりませんので、
承知していたうえで、踏まえて乗り越えていくしか、
術はありません。


脅しだけではなく、実際に罰せられている方もいらっしゃるので、
罪名にて様々検索してみてください。

色んな行政書士の先生方も、
それぞれに解説していらっしゃいます。


頭の片隅に残しておきたいものです。




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不法就労外国人対策キャンペーン月間 [未だにルールを無視する企業と業者]

入管は毎年、不法就労撲滅キャンペーンを、
6月に実施しています。

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そして、先月下旬に、以下のような書面も公表されています。

不法就労等外国人対策の推進(改訂)
http://www.moj.go.jp/content/001257074.pdf

平成30年4月26日付にて、
警 察 庁、法 務 省、厚 生 労 働 省、
の三省庁合同発表文書です。


調べによれば、最近の不法就労も大きく変化してきたとのこと。


①表面上は正規の在留資格を有するものの,
 その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく,
 専ら単純労働に従事するなど,偽装滞在して就労する事案

→多そうですね~苦笑
 見つからないし、調べられないし、行政書士なども自らの仕事のために、
 平気で実態とは違う申請を繰り返しそうですし。
 *真面目に取り組んでいらっしゃる先生方、ゴメンナサイ。


②実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず,
 濫用・誤用的に難民認定申請を行い,就労する事案

→未だに難民申請すれば働けるからと騙して
 お金を取る悪質ブローカーがいそうです。
 訴える先も分からず、訴え方も分からず、泣き寝入りがほとんどでしょう。
 知らぬ企業も騙されてそうですね。


③技能実習生が,より多くの報酬を求めて技能実習先から失踪して,
 他所で就労する事案

→送り出し側で返済しおおせない借金を背負わされて来日し、
 結果、失踪してもっと割の良いところで働かないと、
 とてもじゃないけど返せないって理由が多いように思われます。
 母国語専用のSNS等の情報網も、現実を知らない実習生には、
 魅力的な誘惑要因でしょう。


④留学生が,中途退学処分を受けた後も帰国することなく
 残った在留期間を利用して,就労する事案

→派遣会社などが間に入って、人手不足で困った3K4K先に、
 一方的に派遣して利益だけむさぼるパターンですね。
 居住地とは全然違うところに行って働き稼ごうとしています。
 時に計画的に留学生ビザで入国してきますからね。


⑤偽変造の在留カード等を行使して,就労する事案

→よくある不法滞在外国人の裏家業ですね。
 なんでも偽造します。
 国際郵便で母国にいても偽造カードは届くようです。苦笑


業界での「あるある」ですね。


今までとは違って、三省庁にて連携するとありますが、
テレビドラマみたいに、縦割りの縄張り意識とか、
手柄の取り合いとかで、はたしてうまく機能するのかどうか。

また、お互いの情報をちゃんと連携できるのかどうか。
手柄は自分のものしたく、ミスは他の省庁のせいにしたがるでしょうから、
結果が出るものかどうか。

それでも、公に号令が出たことで、
少しでも多くの悪質犯罪取り締まりが現実化すればと願ってやみません。


昨年は恒例の6月とは別に更に、年末までに東京都や一部地域で、
別に不法就労撲滅キャンペーン月間がありました。


年々、今まではOK?だったことがOKではなくなっていきます。
知らなかった、今まで問題なかったから、なんてことは通用しません。

襟元正して取り組んできた先だけは、生き残っていけると思いますが、
ナァナァでして来たところは、時間の問題でしょう。

それでも、現実的には、
自身で痛い目を見ないとわからないところがほとんどだと思われます。

来月は恒例のキャンペーンです。
例年と違う背景の下、どこまでのキャンペーン実態になることか。

同様の犯罪が多い地域、不法外国人がたくさん働いていそうな地域は、
ローラーでたくさんの外国人が検挙されることでしょう。

派遣などで人工集めしているところは、
いきなり今朝しょっ引かれて、
今日から何十人もスタッフがいないなんて事態も。


ちなみに、昨年2017年の法務省の告知は以下になります。

「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
平成29年5月24日 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00123.html


今年はまだ出ていませんでしたが、
恐らく近日中にニュースにもなることでしょう。



監理団体も受入企業も抜き打ち検査が始まっています。


今まで取り組んできた成果が試されることでしょう。


アナタの会社は大丈夫ですか?


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