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監理団体大手の一つの営業手法と現実について [経営者や企業のレベルの問題]

大手は大手同士、手を取り仲良くやっています。
また大手だからこその情報が入ってくることもあります。

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*個人的に大手を毛嫌いしているつもりはありません。
 誤解なきよう。


例えば、こんな感じ。

外国人実習生受け入れ支援で提携
トマト銀、国認可の団体と 取引先の中小に紹介
日本経済新聞 2018/5/7 21:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30177630X00C18A5LC0000/


岡山に本社を置く第二地銀とのことですが、
提携するのは東京本社の組合さん。

地元の地銀なのに、世間や取引先などは
東京の監理団体さんと提携するとのこと。

内情を知らず、外見だけで判断される典型例ですね。
世間というのは私たちも含めて、えてしてそういうモノです。

いや、私がひがんでいるだけで、
もしかしたら地元にはいないとびきり優秀な方が、
こちらの組合さんには豊富にいらして、
岡山でも選任でかかりきりになるほどに、
力があってのことなのかもしれません。

記事を見る限り、幅広い業種の受入実績があるところが
地元岡山にはないとも受け止められ、
なんだか残念でなりません。

利益を地元に還元するのではなく、
東京に回すなんて。


多々実績のある組合では、
ココの組合さんと同様に、
地方の地銀に上手にアプローチしてみるのもアリかもしれませんね。
個人的には、『東京』というほうが
銀行の上役さんはうなずきやすいのかもしれません。


どのみち、実情を知っているものとしては、
そう簡単には行かないのではないかとも思いますが、
拠点を置き、地元の銀行のバックアップをきっかけに、
その地域に根差していくやり方は、悪くはないのでしょう。

ただ、人手不足に困っている企業は、
何も技能実習制度での受入を可能とする職種ばかりではありません。
むしろ少ないことと思われます。
たぶん地元のサービス業や介護施設などばかりかもしれません。
もしかしたら、一社二社程度しか取れないかもしれません。


そういう意味では、監理団体といっても、
派遣や職業紹介の会社もあり、
他のビザでの受入支援が総合的に可能とする支援が必要でしょう。
様々な制限に受入側が許容できるかどうかにもよりますが、
実習生以外でもやりようがある場合はいくつかあります。


もしかしたら、地元の別支援者にお願いして、
中心地に留学生向けの日本語学校の新設などまで、
手掛けることで、町興しまで含めた提案すら必要になることでしょう。
良い悪いは別にして。

でも、どこまでできるのか。


もしかしたら銀行も地元の取引先企業に
何の支援もないよりはマシ程度の考えなのかもしれません。


でも、個人的には、地元の企業は、
地元で相互支援できる関係性が望ましいと思います。

逆を言えば、私も含めて、
地方都市の関係者がまだまだ力不足ということでもあります。


東京、また大手だからこそ届く情報に、
私たちも参列できるようにならねばなりません。


実は、地元だからこそ良い噂も悪い噂も筒抜けで、
東京、大手、という看板に内情をよく知らずとも魅力を感じてしまう
人としてのサガなのかもしれませんが。



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