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外国人労働者問題の現状分析、すごく良い取り組みのご紹介 [技能実習生受入時の本音の問題点]

すごく良い取り組みがされていました。
ぜひこちらの記事を紹介させてください。

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外国人実習生 厳しい現状
高知大生が調査 低賃金、失踪の増加懸念
YOMIURI ONLINE 2018年06月02日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kochi/news/20180601-OYTNT50210.html


私たちのような利害関係者が言うと、
そういうフィルターが自然と働き、色眼鏡で見られがちですが、
無垢?な大学生が色々実地調査してくれました。

以下、記事より部分抜粋、コメントさせていただきます。


彼らが10キロ離れた宿舎から雨の日も自転車で仕事場に通っていると明かす。
「近くで住宅を借りたいが、不動産会社が同意しない」といい、
地域社会に実習生への偏見があるという。

→近隣に適切な宿舎がないとすれば、会社側で建てろというのか。
 立てるにせよ、法的に人権的にプライバシーや居住スペースを十分に兼ね備えた、
 相当立派な建物を建設し、なおかつ、寄宿舎規定に則り、
 さらには、家賃は僅かばかりしか控除することは許されていない。
 受け入れするな、そんな資格はないと、企業側に言うべきなのか。



受け入れ先の農家や企業は、宿舎や生活用品の準備などの負担が大きい

→日本人にはそんなことまで法律で約束はされていない。
 でも、外国人労働者、特に実習生には、その保護が法的に定められ、
 宿舎並びに生活備品の準備を日本人以上に整えなければならない。
 保護を通り越して、日本人労働者との不公平感すら言われてもおかしくない。



高知は737円と全国最低で東京都より24%も低く、
ある事業所では5年間で3人が失踪した。
こうしたケースでは、多くは受け入れ側が損害を被ることに。
高知では、賃金の低さから実習生の失踪増加も懸念されているという。

→全国一律ならばまだしも、地域ごとにその最賃は定められているし、
 生活費だって、東京よりはよほど安く暮らすことができる。
 でも、実習生は自身の利益のみを考え、法を甘く見て失踪する現実がある。
 法も含め、縛り切れるものではない。
 それは、企業側の問題と言えるのか。


実習生制度が本来目指した「途上国の人材育成」と現状がかけ離れており、
実習生の生活を守るためには、新たな施策が必要と指摘

→そもそも「人財育成」とは何をもって言うのか。
 実習生の生活を守るために新たな施策が必要というが、
 具体的には、何をどうすべきというのか。
 それは、受益者負担として、全てを企業側に求めることに、
 はたして現実的なのか、様々な視点から不公平はないのか。


実習生制度には暗いイメージを持っていたという池之畑祐介さん(4年)は調査を通じ、
「実際には農家が米や野菜を贈ったり、
 実習生が帰国後も手紙で結婚を知らせてきたりと、
 人間的な交流の実例も教わって理解が深まった」と振り返る。

→東京へ行けば、こんな助け合いの人間関係は確率的に薄くなる。
 些細な差し入れは、中小企業では日常茶飯事のケースも少なくない。
 本来であれば実費支給として、それらもすべて、所得税などの対象ともなることです。
 それが世間でいうコンプライアンスのレベルです。
 難しい問題ですが、法が厳しくなればなるほどに、
 ビジネスライクなドライな付き合いが進むと思われ、
 お互いの気持ちは、法によって妨げられることが増えていくことでしょう。
 目に見えない、形に残らない、書面で取り交わすようなことではないことですが、
 これこそ真の人財育成であったり、国際交流、国際貢献であると思いますが、
 国や法は、はたして本当に人財育成、国際交流、国際貢献を求める制度として、
 新制度は改まっているのでしょうか。


建設会社を取材した福永美南海みなみさん(3年)は、
仕事を終えた夜に日本語を学んでいる実習生の姿に共感した。
福永さんは「彼らの苦労が報われる社会にしていきたい」と話していた。

→こういう姿勢が生まれる原因は様々です。
 企業側のあたたかな迎え入れる姿勢がそうさせているのか、
 送り出し側や監理団体側での様々な教育指導が、そうさせているのか、
 実習生自身の気質や資質によるものなのか。
 はたまた、近くに都合よく日本語を教えてくれるようなボランティア団体があるのか。

 彼らの苦労が報われるのは、日本国内でのことを希望しているのか。
 それとも、帰国後のことを考えてのことなのか。
 身勝手に日本で働き続けないからと思い込むのは、
 決して正しいとも限りません。




現実は小説より奇なり。

それぞれにそれぞれのケース(問題)があります。


だからこそ、選択肢が増えるという意味では、
3年+2年、またその先の+5年の道筋ができていくのは、
決して悪いことではありません。


でも、選択肢が増えたからと言って、
そのレールに乗りたがる外国人労働者ばかりであるはずもありません。


日本という国を考えるのであれば、
増えた選択肢に進みたいと思ってもらえる受け入れ態勢を、
国ではとてもできない、民間レベルでのケースバイケースに対応した、
受入れに取り組み続ける必要があります。


ここでの理想は、増えた選択肢の分、
企業にとっても、外国人労働者にとっても、
win-winになる道が多様に広がり、

高知の大学生が数年後に同様の調査を行った時に、
また違う結果が出るような社会にしていくことが、

良い年した大人のあるべき姿ではないでしょうか。


一人一人が目の前のできることを面倒がらずにちゃんとしてあげて、
そのできることが、見える視点が増えていくことが、
明るい外国人労働者との共生につながると思います。

国はルールを作ることが精いっぱいで、
具体的な個々のケースには対応できないから。

結局は関わる個人のレベルによって、その人数によって、
日本という国のレベルが、私たちのレベルが問われています。


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