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外国人労働者関連に携わる行政書士、社労士の方々へ [益々多様化する日本]

先日のニュース、ご覧になりましたでしょうか。
これから益々、士業の先生方のご活躍の場が広がりそうです、

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中小企業の外国人採用、経産省が支援…人材確保
2018年08月20日 07時26分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180820-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist


以下、記事より。

2019年4月にも始まる外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
経済産業省は中小の製造業者による外国人の採用を支援する方針を固めた。

外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、
業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、
外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押し...

中小企業に採用された外国人に対する
日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

実際の指導やアドバイスは、
各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、
法務省が認めた「登録支援機関」が担う。


以上。


またまた新たな動きです。

しかし、本当に法務省と経産省、両省が協力していくのでしょうか。

記事を見る限りでは、経産省が、
製造業に限っては、中小企業に対し、
外国人労働者の受け入れフォローにあたるとありますが、

具体的には、

業界団体ごとに各地での説明会を開催し、
後は法務省に丸投げ...という棲み分けしか見えてはきません。


肝心な指導などは「登録支援機関」に丸投げ。


まぁ、監理団体業務を民間にアウトソースし、
問題あれば、自身が認めたアウトソース先に責任を負わせるという
仕組みと変わりないように思われます。


業界団体や自治体などは、動きは鈍いし、
ほとんど意味のない法律通りのことしか言えないし、
あまり意味はないと思い、
寺銭を支払わねばならない
既得権益天下り先とならぬことを祈るしかないだけですが、


であれば、実質的には行政書士や社労士の先生方の出番です。
監理団体のように、人材派遣会社なども活躍の可能性は少なくありません。


でもね、

もろ手を挙げて喜び、ただ法が制定されるのを待っているだけでは、
何の役にも立たないし、
むしろ、それまでの間に、現場の現実を、それぞれのステージで、
ちゃんと把握しておくことをお勧めします。

単にコンプライアンスのチェックしかできない先生方は、
企業側には選ばれないから。

外国人労働者を受け入れしている現場の実態。
受け入れる側の本音。
外国人労働者側の本音。
出稼ぎに来る前のその国の世情、その国の法律、
各関係者の思惑や、建前と本音が、
法とどれだけの乖離があるのか。

こればかりは既に取り組んでいるところで、
様々勉強する以外に、習得のしようがありません。

上手に監理団体などと提携し、
人脈やネットワークを構築しつつも、
現場の現実を把握し、そのうえでどうコンプライアンスを
成立させられるかについて、指導できる方こそが、
この仕事にかかわっていけるのではないかと。

また、持続できることと思います。


失礼ながら、所詮、資格などは入口の問題だけ。


世のため人のためになることを、心から取り組んでいる人にこそ、
貴重な仕事は回ってくると思われます。


現在、そんな士業の方々のためのコミュニティも、
準備中です。

実践のためには、何が必要とされているのか。
法的な知識だけであれば、どの先生にお願いしても同じ。
安く使われてよしです。


活きた肌感覚の現場経験があってこそ、
法的な知識が生きてくるので、
どうか上っ面でごまかして、
悪質ブローカーへと転落していかないよう、
お気を付けください。

僭越ながら、大変失礼いたしました。


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