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未だにルールを無視する企業と業者 ブログトップ
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インドからの外国人技能実習生について危惧されること [未だにルールを無視する企業と業者]

とうとうインドからも実習生が来日してくるようですね。
しかし、浅黒いどころじゃない...ある意味、カッコいい!?

ダウンロード (1).jpg


インド、技能実習生を初派遣へ
南部チェンナイから日本に15人
共同通信社 2018/7/9 18:30
https://this.kiji.is/388929018700776545?c=110564226228225532


以前も触れましたが、ここ最近、
急遽インドが鳴り物入りで実習生送り出し国に名を連ねました。

先日、歴戦練磨の方とお話したときにも話題に上がりましたが、
そもそも外国人技能実習制度上で、国が追加されるにあたっては、

その国で、日本の先進的な技術を習得する必要があると、
その国の、その業界でコンセンサスとしてあり、
なおかつ、その国の管轄行政が正式に求めてきた場合、
また、その国から法律的に日本という外国へ、
半労働者扱いで送り出せるルールが各種整備されている場合、

その国への門戸が開かれるように認識しています。


そして、溶接受入れなら溶接、
プラスチック射出成型受入れならプラスチック射出成型の、
その国の会社があり、そこに所属している従業員が、
日本へ来て、同業種での実習を通して、技術を身につけ、
その国に帰国してから、その産業の発展に貢献するというのが、
制度の趣旨でもあります。



...なのに、確か、受入企業すら決まってもいないのに、
数十名の受入先探しに奔走している方から、
どこかないでしょうか?と相談をいただいたことがありました。

*この方自体は決して悪い方ではないです。
 ちなみに当時の新聞記事でも、同様に読み取れる内容でしたね。
 最下部に当時の記事先リンクを載せましたので、ご確認ください。



...え?苦笑



現実は日本とインドの国際的な政治の駆け引きのカードの一枚だったのでしょう。

受入れありきでインドは送り出し国に名を連ねたことが始まりです。


百歩譲って、わからないではないですが、
下々の私たちに、コンプライアンス遵守を徹底させ、
いみじくも取り締まる権限すらある管轄機関、
さらには、そういったルールを作る側が、
こんな簡単に露呈することをしていて、
いったい誰が守れと言えるのか。


現実は小説より奇なりという言葉もありますが、
ホントにこの業界、色々あり過ぎて、矛盾やストレスも通り越すと、
笑い話にすらなってきます。



まぁ、愚痴?はともかく、
ちょっと口に出す(この場で触れる)のも躊躇してしまいますが、
コレだけ黒い(記事先の画像参照)と、島国の日本人は、
特に田舎に行けば行くほど、接すること自体を怖がってしまう方も、
キレイごと抜きに少なくなさそうです。

更に偏見を承知で言えば、
食品加工系、しかも噂が口の端に上がりやすい職場では、
特に配属当初は、周囲の無責任な住民から、

『あの人たちが作ったモノを口に入れるのはちょっと...』

なんて差別的な実習生を傷つける評判が、
上がりだすことすら考えられます。

*私自身、10年ほど前、中国人ならまだしも、
 他の国の浅黒い方々は、ちょっと...なんて会社もありましたので。


たぶん、丁寧に地ならしまで気が回る監理団体とその職員であれば、
配属時に、職場や住まいの管轄先の警察署、行政、
自治会長や近隣住民、スーパー、100円ショップなどをめぐり、
一人一人笑顔で挨拶させ、怖くないし、むしろ優しく接して欲しいと、
何かあれば、私に連絡して欲しいと、名刺を切るくらいの対応をし、
ソフトランディングを図ることまで、注意が必要でしょう。


ベトナム、インドネシア、フィリピン、他、どんな国であろうとも、
同様の地ならしをしておくことは、
特にゴミ問題など、近隣住民とのトラブルを避けるため、
有効です。

特にトラブルになってからでは、とてもじゃないですが、
解決が困難となるケースがほとんどですので。

トラブルになれば、それは受入企業側の責任にすらなりますし。



たまたま見つけた記事でしたので、触れてみました。

*自身のブログ内検索をしてみて、
 以前書いた記事を見つけました。
 なんとちょうど一年前でした。
 この一年前の15人が、今のこの15人なんでしょうね。
 色々ホントに考えさせられます。

 インドからの外国人技能実習生ってどうなんでしょうか。。。
 https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-07-07





ホントに建て前通りに、
法で書かれていることだけ杓子定規にすれば、
コンプライアンスだけ守っていれば、
何の問題もおきないなんて現実はありませんね。


職種が増え、国が増え、さらに多様性を増していくと、
ホントに一人では、自社では、とてもカバーできない現実が
今以上に山積していきそうです。



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外国人技能実習機構側のあまりにおかしい深刻な問題 [未だにルールを無視する企業と業者]

久しぶりに問題指摘をしてみます。
我らが外国人技能実習機構が抱える深刻な問題です。

ce_m2_LRG.jpg


誰もおかしいことを、致し方ないとして声を上げないので、
あえて指摘させていただきます。


これは、入管やJITCO、はたまた海外でもお役所全般に言えることですが、
あまりに対応が違い過ぎる。


これだけ複雑怪奇に法でがんじがらめにしておきながら、
その権力を振りかざす側が、あまりに稚拙で勉強不足のまま、
テキトーと言われて致し方ない対応を甘んじていることは、
目に見えない大きな問題です。

また作業をこなすスピードの違いも、
あまりに期間が違い過ぎると、
それもまた大きな問題です。


あまりに法が複雑な場合、
あまりに申請などの審査すべき案件が多い場合、
国として、ルールを守らせるための監督機関や指導部署が
有効的に機能しなくては、
何のためのルールなのか、はたまた何のための部署なのか、
さっぱりわかりません。



なのに、

臨検的に、実地調査に訪問する人によって、
指摘することが違います。

この書類を整備しなさい、これは申請に添付しなさい、
色々指導をして回る担当官がいますが、

例えば、これは入管へは提出する書類であるものの、
外国人技能実習機構へは出すべき書類ではない、

労務に関しても、これは労基が届け出を受け付けて認めているにもかかわらず、
そんなはずはない、もう一度訂正して出し直さねば、
担当官として認めない、


もう、それぞれの思い込みや無知、はたまた勘違い、
勉強不足が多すぎて、調査を受ける私たちの方が、
当事者として、ちゃんと整理され、よくわかっているくらい。


担当官が気を悪くするであろうとも、
間違っていることは間違いですよねと改善しなければ、
下手すると法令違反にすらなりかねず、本末転倒ですらあります。


また期日の問題も同様です。

例えば、申請出したら、
この事務所では3週間もしないうちに許可が出るのに対し、
こっちの事務所では、3カ月以上かかる。


イチバン振り回されるのはイチバン弱い立場の実習生。


あれだけ労働者保護とか外国人保護とか、
法が言っているにもかかわらず、
イチバン振り回しているのは、
実習生ひとりひとりから信用を無くしているのは、
他ならぬお役所のせいでもあるということを、
いったいどれだけの担当官が認識できているのでしょうか。



同じ面接を受けて、申請先が違うだけで、
先に入国できたところはともかくも、
同じ時期に合格したのに、自分たちは日本へ本当にいけるのかどうか。
1カ月以上も違いがあるのだとしたならば、
なぜ自分たちだけ借金返済が1カ月以上も遅れるのか。
なぜ稼ぎの無いまま、1カ月以上も余計なコストを支払わねばならないのか。
受け入れ企業側に問題があるのか。
送り出し機関に問題が無いものなのか。



ある事務所では、派遣社員すら大量に抱えて業務をこなしているとのこと。

え、ど素人がチェックなんてできるものなの?

そんなところにどれだけ余計なコストを支払っているの?


それらは税金で賄っているんでしょ。


そんな対応しかできていないのに、
下々にルールを守れ、期限までに必要書類を揃えて準備して提出せよと言える立場なの?



下々の私たちは、半ば諦めモードで、
下知が下るのを待つ以外に選択肢はありません。


この外国人技能実習機構を管理監督する機関ってないのかしらん。

誰もが、このおかしな事態に声を上げる人はいません。


そりゃそうですよね、利害関係先が大きな声を上げていたならば、
目の敵にされ、嫌がらせすら受けかねませんから。



結局はメディアに頼るしかありません。


お役所の一担当官が背負える責任じゃないにせよ、
大げさに言えば、人一人生き死にがかかっているくらいの
大きな問題が多岐に渡り多発していることを、
他ならぬ外国人技能実習機構が、認識し猛スピードで改善しなければ、
とてもじゃないですが、
事態は変わらないことでしょう。



もちろん、一生懸命に目の前のことに取り組んで、
一つ一つ丁寧に対応いただいていらっしゃる方も少なくはないでしょう。

でも、仕事って、結果が全てなんでしょ。

頑張ってるけど、実習生を送り出せないとか、
受け入れできないとか、
適切な監理ができないって、言い訳でしかないんでしょ。



その言い訳が、なぜお役所では、まかり通って、
現場では、まかり通らないんですか?


外国人技能実習機構だけじゃありません。

国内外の全ての関係権力機関に言えることです。


公僕としての結果責任を、特にお偉いさま方々は、
今一度、重々認識し、業務改善に全力を尽くして、
結果を実現いただきたいものです。


たぶん、全国津々浦々の監理団体、受入企業、
はたまた海外の送り出し機関、それらの説明を受けている実習生の
全員が同じ思いであると思います。



なんでしたら、KBを刑事罰というくらいに、
適切な指導ができず、適切な期日を守れない担当官と、
それらを組織する責任者の方には、
何百枚の踏み絵を踏んで、同様以上に刑事罰を科してしかるべき問題です。



別に声を荒げて訴えたいことではなく、
守られ怒られ罰則もない無責任な方々へは、
当然の社会的法則だと思います。


私たちは、企業側へも人財側へも必要十分な責任をもって対応しています。


お役所の方々にも、同様以上に求めることは、
はたして間違っていることでしょうか。



最近、そんなご意見(愚痴)をいただく事が多く、
取り上げて(代弁)してみました。



心から対応改善を強く求めます。


追伸:たまに言われますが、やはりオンブズマン的な監視機能を
   当事者同士で作るしか、具体的な解決策ってないのでしょうかねぇ。
   残念なコストばかり増やして、
   私自身が下手な権力で金稼ぎしてるとみられるのも嫌なので、
   しませんけど。
   力のある有志の方、いらっしゃれば、お手伝い程度はできそうですので、
   ご相談ください。
   ホントに健全化になると思えればですけど。



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どうにも止まらない片道切符の最悪な経営者たち [未だにルールを無視する企業と業者]

やめられない止まらない...かっぱえびせんか?!
たまに冗談でも言いますが...麻薬なのでしょうか。

p150616p0001_0.jpg


不法就労助長
容疑の社長送検 倶知安・実習生事件 /北海道
毎日新聞2018年6月12日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddl/k01/040/093000c


労基法違反
縫製会社社長を容疑で書類送検 /岐阜
毎日新聞2018年6月9日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180609/ddl/k21/040/098000c



自分の会社が立ち行かなくなると、
総じて、人は不法であっても、やってしまうようですね。


まして、それが自分の苦しみではないならば、よけいに。
他人の苦しみを、自分の目の前で直視しなくて済むならば、なおさら。


自身がかかわっている制度であるがゆえに、
あまり悪いことは言いたくないんです。
本当は。


だけど、現実にこういうことが立て続いていくと、
残念でなりません。

なぜならば、もっともっと法が複雑に厳しくなって、
今ですら何やっても重箱の隅をつつけば法令違反なのに、
さらに細則が定められ、さらに手間暇やコストが積み増されていくばかり。


ホントは、もっと大切な目に見えないことに注力していきたいのに。


もっと大事なことがあるのに。



残念ながら、人手不足が続けば続くほど、
こんな残念経営者がカサ増しされて増え続けるように思われます。


毎日のように、アチコチで労働詐欺経営者が、
メディアを騒がせ、当たり前の風景になりそうですね。


いっそ、労働詐欺の経営者は、
その国に、詐欺られた外国人と同じ飛行機で、
安いチケットで、一緒にその国へ行かせて、3年間途中帰国なしで、
出稼ぎに行かせて、罰金刑分を保証金代わりに、借金させ、
稼いだ分の中から返済させればいい。


なんて、考えてみましたが、
『失踪』するだけでしょうかね。苦笑



ひとえに、経営者と視点やプライドをお持ちの上、
事業を築き育て上げてきたのであれば、

『終わり良ければ総て良し』のためにも、
後先のことはキチンと考えて、

労働詐欺、給料出す出す言って出さないなんて
子供でもしないようなことになりそうならば、

受入れは潔くやめて、
会社はたたみましょう。


今後、労働者を雇い、教育し指示し、事業を回すことが、
いったい、どれだけ大変なことか。


自発的に成長していける労働者が選り取り見取りだった、
あの頃とは雲泥の差です。
変化に対応できなかった自身を恨み、身の引き際を考えましょう。


どうせなら、カッコいい経営者でい続けて欲しいものです。


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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です [未だにルールを無視する企業と業者]

最近、コミュニティ内でも、受入企業側への実地調査が話題になっていて、
情報共有が盛んです。

014_NPO________.jpg


遅ればせながら、以下もご紹介しておきます。


厚生労働省 平成30年5月29日
職業安定局 外国人雇用対策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

以下、抜粋。

(4) 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、
技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、
事業主団体または監理団体に対し、技能実習生についても、
外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、
労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令 が適用されること について、
外国人技能実習機構をはじめとする関係機関と連携を図りつつ、
あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。

なお、法務省入国管理局作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、
実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、
入国管理局から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、
「出入国管理及び難民認定法」に違反することについても周知、啓発を行います。

また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、
ハローワークでは、関係機関の協力などにより、
適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。

さらに、労働基準監督署では、
労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、
悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。
また、 労働基準監督機関が出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間に
それぞれ設けた相互通報制度の適切な運用に努める。
特に、人権侵害が疑われる事案については、
出入国管理機関及び外国人技能実習機構との合同監督・調査を行い、
労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、
積極的に送検を行います。


とのことです。


リンク先の各資料にも目を通すことをお勧めします。

実習生で言うならば、

【資料4】パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0529-4.pdf

をチェックしておきましょう。

寄宿舎規定についても解説されています。


最近、難民申請中の労働力争奪戦が聞こえてきます。

【資料6】「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0529-6.pdf


もチェックしておきましょう。

基本的には、在留カードで「在留資格」を確認し、
就労が可なのか、制限があるのか、
「就労制限の有無」を最低限確認しましょう。



もはや時代は、チェックするのが当然の義務であり、常識です。

昔のように、そんなの知らなかったで通るワケがない時代です。

受入企業側にしても、
監理団体から指導がなかった、なんて他責で逃れられません。



冒頭で述べましたように、
外国人技能実習機構の受入企業側への実地調査が始まっています。

この6月だからなのか、
それとも監理団体への実地調査がひと段落したからなのか。

三菱、日産の事件があったからなのか。


おそらく全てでしょうね。


送検されたなら、実習生の受入は5年はできないと思ってください。

そんな受入企業とズブズブに付き合っている組合も、
適正な監理責任が果たせないとして、指導で終われば御の字でしょうけど、
その状況によっては、、、
受け答えが責任逃れのようであれば、、、
悪質先と認定されてしまったら、、、


他人事だと思わず、コツコツ愚直に教育してきた監理団体、
いや、担当職員とお付き合いしている受入企業先では、
右往左往することもないと思います。


そうでなかった先は、キリギリスのように、冬を超えられなかった、
なんてならないことを祈りましょう。
対応できれば、祈らなくても済みます。


そんな七面倒なこと、やってられないって先は、
実習生以外での労働力確保を探し彷徨ってください。


コミュニティ内では、お互いに情報共有しあって、
共に乗り越えていきます。



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ナゼ三菱は技能実習生を不正に使ってしまったのか... [未だにルールを無視する企業と業者]

先週の三菱の不正について、コメントを求められたので、
不正の原因について個人的主観で触れてみます。

car_image.jpg


記事はこちら。

三菱自、技能実習で不正 本社が実態を把握できておらず
朝日新聞 2018年5月25日05時03分
https://digital.asahi.com/articles/ASL5L45GML5LOIPE016.html?rm=527


法律的には、
申請し認定された実習計画通りに実習することを
何度となく誓約させられたうえで、
また虚偽の報告をすれば罰金+刑事罰だぞなど脅しまで受けて、
入国、実習の許可が出ます。

そのうえで、配属されるわけですから、
当然、実習計画の内容は尊重されて然るべきです。

それが、ナゼこうもまぁ、おざなりになってしまうのでしょうか。


一つは、そもそも許可が下りる様な実習計画、
その内容について、非現実的な従事事項が多い。
そもそも屁理屈並べている感も強い。
そして、やたら禁止事項も多い。

結果、許可が下りる実習計画通りに実習ができているところなんて、
全国津々浦々探しても、そうそう見つけられないことでしょう。

そう、重箱の隅をつつけば、全受入企業先で不正がされていることです。

お役所では、どんな企業先でも、
気にくわなければ、いつでも法の権限を行使できる状態にあるってこと。
金玉(失礼)は握られてるってことです。

それでも、ある程度現実的な幅はあります。
また、基本的にそこまでうるさくはなかったので、
現実は法を尊重しつつも、
何とか問題ないように取り組めてきたということですね。



二つ目。
いくら監理団体の担当職員が十二分に理解していたとしても、
それを受入企業側にちゃんと伝えられない、
伝えても、それを守らせるほどの強制力は事実上ないから。

強いて言えば、入管...今はOTITに報告せざるを得ないなどとチクれば、
その企業は受け入れ停止になるかもしれません。
(今回がこのケースですね)
でも、そんなことばかりしていたら、評判は悪いわ、
数字は上がらないわで、何も良いことがなく、
結果、できない。

けっこうビクビクしながら受入に取り組む先も少なくないことでしょう。
実際に自身の給料もそこから出ているわけで、
いたずらに数字を減らせば、自分の給料にだって影響があると思うでしょうしね。


三つ目。
生産効率を上げるため、従事できる範囲に制限があるのを承知していたとしても、
工場長?が板挟みになり、ちょっとこの日この時間だけ手伝ってもらうつもりが、
常態化していたとか、
何年経ってもJITCOも入管も見に来ないし、
見に来た時でさえ、別にそれほどうるさいことを言われなかったから、
そのまま来たとか、
法のハードルが変わっても、結局自身が痛い目を見ないと、
変えられない現実...見えていても自分は大丈夫と落ちるべくして落ちていったとか、
要は人の問題ですね。

監理団体側の担当職員も、もしかしたらちゃんとした引継ぎもなかったから、
もしくは、矛盾や不適正さを承知していても、今までのルーティンに甘え、
ココは大企業だし、前任もコレで対応してきていたんだから、
自分も無難?にこのルーティンを繰り返していればいいでしょ、とか、
こっちも言い出したらキリがありませんね。




たまには今回のケースをゴシップ感覚で見てみましょう。
想像力豊かな私(笑)は、色んな背景を勘ぐってしまいます。

以下は、全く他意の無いフィクションです。

フレンドジャパンは「今年1月、実習生の紹介を受けた」と書かれています。

新制度での受入に過敏になっている時期です。
加えて、かなり大規模な受入れに取り組んでいるようですから、
例え大手とはいえ、コンプラについてはうるさいのでしょうかね。

そして、紹介を受けたのであれば、
そもそも今いる実習生は他の監理団体からの受入れのハズです。

ナゼ三菱は、その監理団体と縁を切る選択になったのでしょうか。

もしかして、その前監理団体も、指導しても変わらないため、
リスクを避けるため、次の受け入れを断ったから、
三菱側が断られたからでしょうか。

何はともあれ、監理するうえで、三菱とはいえ、不備や不適切な点は
指導していかねばならないため、
フレンドジャパンの対応は間違ってはいなかったのか?


たぶん、一般的には、静かにフェイドアウトするのが通常だと思います。
なぜこんな事態になったのでしょうか。
つまり、「なぜわざわざチクった」のでしょうか。

相当面倒だし、こういう事態を巻き起こす組合は、
フツー敬遠されがちですよね。

チクらざるを得ない事情があったのか。
それは意図的だったのか、偶然だったのか。

それはフレンドジャパン内の事情によるものなのか、
それともフィリピン人がPOLOにチクって、
動かざるを得なくなったのか。



これからも、こういうケースも新聞沙汰になるかもしれませんね。


そういえば、ずっとOTITのHPをフォローチェックしていますが、
未だに改善命令だの行政処分だの公表がありません。

いったい何なんでしょうね。
お飾りかパフォーマンスでしかないのかしらん。


法は尊重し、悪意がないことを様々立証保険を作りながら、
事業には、受入には取り組みましょう。


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★『外国人技能実習制度の解体新書』企画は
 (詳しくはトップページをご参照ください)
 当無料メール登録会員限定にてご案内中。
 最近、既にご参加頂いている方々との
 実際のやり取りについても、
 一部お伝えするようにしています。

注:現在、コンテンツも広く深くなり、
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  近々、リニューアルする予定です。
  ご参加はお早めがおススメです。

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「在留資格等不正取得罪」と「営利目的在留資格等不正取得助長罪」 [未だにルールを無視する企業と業者]

以前より、不法就労助長罪なる罪と罰がありますと伝えていました。

2344_2_1.jpg



さて、たまたま昨日、

『不法就労外国人対策キャンペーン』

についてお知らせしたので、ついでに罪について警鐘と啓蒙を。



不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、

漢字を見れば一目瞭然です。


『3年以下の懲役もしくは禁錮、300万円以下の罰金、又は両方』


とのこと。


ぶっちゃけ、実習生のほとんどは、
いたこともない会社にいたことになっている体の書類が申請提出されます。


2000団体以上もある監理団体の職員は、
ほぼ罰せられるリスクを背負っているということかもしれません。


留学生も同じくですね。

先進国やお金持ちのおうちのご子息もいらっしゃると思うので、
コチラもすべてではありませんが、
ほとんどは出稼ぎ留学ですし、
申請上、支弁能力といった学費と生活日を負担できるだけの、
一定の資産?所得?の立証が必要となっていたはずです。

これらも、ほぼ偽造書類。

となると、日本語学校や大学、専門学校なども
ほとんどが罪に問われるべきなのでしょうか。


数の多い実習生と留学生に限ってだけではなく、
他の関係書類も、所詮送り出しエージェントにしてみれば、
外国に出す書類であり、整えねばビジネスが成立しないので、
ビジネスのために何でもかんでも求められるものはすべて作り出します。

しかも、タチが悪いのは、国の機関が賄賂でいくらでも作成してくるので、
コチラ日本側では文句の言いようもない。

入管職員も実態は承知していて、
それでも、明らかにレベルの低い、
いわゆる一発で偽造と分かる書類での申請については、
不交付としているようですが、

ちゃんとしていたならば、外国にいちゃもんをつけられず、
違う理由を見つけ出して不交付にするか、
最終的には通すしかなくなっているのが実態です。



もちろん、どこかで誰かが訴えて、
訴えられた内容に対して、そこに悪意が無かった、
できる範囲で偽造がどうかを検証したという証明ができなければ、
罪に問われますが、

逆もまた然りなのでしょう。


ただし、国同士の連携は少しずつ少しずつ進んでいますし、
ITやAIの技術進歩によって、
全てがオンラインでつながるようになれば、
そこには今まで通ってきた偽造は一切通用しません。

もしかしたら、知らずに胡坐をかいて今まで通りに申請していたならば、
ふとしたタイミングで訴えられる言質を
取られてしまう事態になるのかもしれません。




不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、



本当に、漢字の意味さえ理解できれば、
申請に関わる弁護士も行政書士も、申請取次資格のある方も、
受入企業も、組織も個人もすべて関係する人に、リスクがあるということです。




法整備の流れ上と、現場の現実上、どうにもなりませんので、
承知していたうえで、踏まえて乗り越えていくしか、
術はありません。


脅しだけではなく、実際に罰せられている方もいらっしゃるので、
罪名にて様々検索してみてください。

色んな行政書士の先生方も、
それぞれに解説していらっしゃいます。


頭の片隅に残しておきたいものです。




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不法就労外国人対策キャンペーン月間 [未だにルールを無視する企業と業者]

入管は毎年、不法就労撲滅キャンペーンを、
6月に実施しています。

image01.jpg


そして、先月下旬に、以下のような書面も公表されています。

不法就労等外国人対策の推進(改訂)
http://www.moj.go.jp/content/001257074.pdf

平成30年4月26日付にて、
警 察 庁、法 務 省、厚 生 労 働 省、
の三省庁合同発表文書です。


調べによれば、最近の不法就労も大きく変化してきたとのこと。


①表面上は正規の在留資格を有するものの,
 その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく,
 専ら単純労働に従事するなど,偽装滞在して就労する事案

→多そうですね~苦笑
 見つからないし、調べられないし、行政書士なども自らの仕事のために、
 平気で実態とは違う申請を繰り返しそうですし。
 *真面目に取り組んでいらっしゃる先生方、ゴメンナサイ。


②実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず,
 濫用・誤用的に難民認定申請を行い,就労する事案

→未だに難民申請すれば働けるからと騙して
 お金を取る悪質ブローカーがいそうです。
 訴える先も分からず、訴え方も分からず、泣き寝入りがほとんどでしょう。
 知らぬ企業も騙されてそうですね。


③技能実習生が,より多くの報酬を求めて技能実習先から失踪して,
 他所で就労する事案

→送り出し側で返済しおおせない借金を背負わされて来日し、
 結果、失踪してもっと割の良いところで働かないと、
 とてもじゃないけど返せないって理由が多いように思われます。
 母国語専用のSNS等の情報網も、現実を知らない実習生には、
 魅力的な誘惑要因でしょう。


④留学生が,中途退学処分を受けた後も帰国することなく
 残った在留期間を利用して,就労する事案

→派遣会社などが間に入って、人手不足で困った3K4K先に、
 一方的に派遣して利益だけむさぼるパターンですね。
 居住地とは全然違うところに行って働き稼ごうとしています。
 時に計画的に留学生ビザで入国してきますからね。


⑤偽変造の在留カード等を行使して,就労する事案

→よくある不法滞在外国人の裏家業ですね。
 なんでも偽造します。
 国際郵便で母国にいても偽造カードは届くようです。苦笑


業界での「あるある」ですね。


今までとは違って、三省庁にて連携するとありますが、
テレビドラマみたいに、縦割りの縄張り意識とか、
手柄の取り合いとかで、はたしてうまく機能するのかどうか。

また、お互いの情報をちゃんと連携できるのかどうか。
手柄は自分のものしたく、ミスは他の省庁のせいにしたがるでしょうから、
結果が出るものかどうか。

それでも、公に号令が出たことで、
少しでも多くの悪質犯罪取り締まりが現実化すればと願ってやみません。


昨年は恒例の6月とは別に更に、年末までに東京都や一部地域で、
別に不法就労撲滅キャンペーン月間がありました。


年々、今まではOK?だったことがOKではなくなっていきます。
知らなかった、今まで問題なかったから、なんてことは通用しません。

襟元正して取り組んできた先だけは、生き残っていけると思いますが、
ナァナァでして来たところは、時間の問題でしょう。

それでも、現実的には、
自身で痛い目を見ないとわからないところがほとんどだと思われます。

来月は恒例のキャンペーンです。
例年と違う背景の下、どこまでのキャンペーン実態になることか。

同様の犯罪が多い地域、不法外国人がたくさん働いていそうな地域は、
ローラーでたくさんの外国人が検挙されることでしょう。

派遣などで人工集めしているところは、
いきなり今朝しょっ引かれて、
今日から何十人もスタッフがいないなんて事態も。


ちなみに、昨年2017年の法務省の告知は以下になります。

「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
平成29年5月24日 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00123.html


今年はまだ出ていませんでしたが、
恐らく近日中にニュースにもなることでしょう。



監理団体も受入企業も抜き打ち検査が始まっています。


今まで取り組んできた成果が試されることでしょう。


アナタの会社は大丈夫ですか?


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失踪した実習生の末路が具体的に... [未だにルールを無視する企業と業者]

送出し機関の方には是非入国前に必ず教育して欲しい...

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あまりに残念な結末。

わかっていて何もしないのも、これまた罪として考えるべきかと。


ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴
現代ビジネス 2018年3月24日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54956


記事を見てください。

中国人の掲示板に書かれた、中国語のコメントが、
日本語訳されています。


私たち経験者には痛いほどわかっているはずなのに、
実際に活字で読んでみると、改めて沸き起こるものがあります。


どこまでいっても実習生は近視眼。
情報弱者であり、そのくせ自身の生死にかかわることなのに、
真剣に話を聞かない、どこか遠くの出来事のよう。



送出し機関の方は、くれぐれも失踪のリスクについて、
当人に危機感がきちんと伝わるように、
教育していただきたい。


もちろん、入国後の講習であっても、
配属時であっても、何度も手を変え、人を変え、伝え方を変え、
伝える状況を変え、話をし、伝えていく。


送出し機関にのみ押し付けるわけでは決してなく、
単に同胞が同じ国の言葉で伝えるほうが、よりきちんと伝わるから。

たぶん、どこまでいっても、他人事であり、
風が吹いている時点では、先々桶屋が儲かることになるまで、
どうにもイメージが具体的に及ばない。

また、目の前の日本企業での就労実態や生活が困窮していればしているほど、
ただ目の前の現実から逃げ出そうとする、安易な考えに飛びつくほどに、
先々を想像する力がまったくない。


以前、どこかで触れましたが、
一つ、効果的なのは、リアルでシリアスな話を、
本人から聞くこと。

失踪後、助けを求めてきた中国人技能実習生に交渉し、
どれだけ怖い目にあい、リスクが大きかったのかを、
本人が話している姿を、後輩の実習生に映像で見せること。


いってみれば、車の免許書き換えの際に、
ビデオを見させられて、怖く大変なことになることを
強く訴えることと同じ。



実習生の近視眼を笑うまでもなく、
私を含め、将来の危険に対し、予防するということは、
非常に難しい。

誰もが交通事故を起こしたくて起こすはずもなく、
糖尿病になりたくてなってはいませんから。



それでも、同胞が同胞を騙し、食い物にし、
弱肉強食的な自然界の掟のような世界。

誰も自身にメリットがなくては、
親身に動くことはありません。
親身に動く裏には、必ず何かしらの得があるから。


自業自得ともいえる失踪には、
その根絶には、とても難しい現実が横たわっていますが、
借金を少なくする、待遇を酷いものにしない、
常に話し合い、不安や心配をできるだけ除く、
あの手この手で、注意を払うことが必要です。



せめて、袖振り合うも他生の縁として、
関わる実習生に不幸のサイクルへと足を踏み込ませないよう、
良いサイクルへと持っていくように、
色々知恵や工夫を絞る必要があることでしょう。


失踪して困るのは、関係者全員です。


中国人技能実習生の受入先では、
せめてここで取り上げられているサイトだけでも、
見せてあげるといいかもしれません。



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許可は出ても、法令順守に問題があると…こうなるでしょう。 [未だにルールを無視する企業と業者]

11月1日に続いて、12月1日に許可組合の更新がなされ、
これで毎月月初あたりに、順次更新されていく流れかと思われますね。

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おそらくは、書類さえ整っていれば、
事前の訪問調査もそれなりに乗り越えられたなら、
順次何の問題もなく、許可は下りていくことでしょう。

注:当方には、訪問調査の際に、いろいろ厳しくチェックされたなど、
  違う情報も入ってきていますので、ご注意くださいね。


そう、許可を取るのは決してゴールではありません。
あくまでも、スタートラインに立てたというだけです。


実際に、新制度の実習計画認定が下りて、
順次新制度組の実習生が入国してきます。

同時に、少し落ち着いてきた外国人技能実習機構(OTIT)にも、
人的ゆとりができると同時に、取り締まり訪問が増えていくのではないでしょうか。

ナメていると、痛い目を見ます。
知らなかった…では、済むはずもありません。


ご存知ですか?
派遣会社が受ける改善命令は公表されています。

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_3.pdf


↑は一例です。
都度都度厚労省の報道資料にて公表されています。

OTITのHPにも、同じく、違反先の告知ページがあります。

法令違反など分かり次第、順次公表されるでしょうし、
改善命令が実行され、具体的に改善がなされていることが立証できるまでは、
違反組合、違反企業として露出され続けるでしょう。

さらには、3年?5年?OTITに代わってからは何年とかわかりませんが、
どれだけ受け入れ停止を食らうかはわかりません。
*改善命令の改善が立証され、解除されてから〇年って期間です。


労務上の違反の場合、ハローワークへの求人募集すら拒否されかねません。
今後は、関連して、民間の各種求人媒体にも拒絶される可能性も。


当然、監理団体、受け入れ企業、ともに申請書類に名前が出ている各人においては、
これまた転職しようが、名前は使えない人材になります。


最後に、新制度移行では刑事罰すらあります。
前科者です。



監理団体の『監理責任』は本当に重大です。
何年選手でも、初心者でも、プロはプロ。
組合として、とっても取り切れない責任になります。


受け入れ企業側にしても、知らなかった、業者が悪い、
そんなことを、いくら言っても、新制度で踏み絵をそれぞれ踏んでいる以上、
知らぬ存ぜぬが通用するはずもない。


まぁ、お互いが当事者責任でしかないということですね。



特に、入り口、1号実習計画認定申請の書類が、
すべてのスタート地点です。

ここでボタンの掛け違いがあると、最後の最後まで、延々と続きます。


改めて、許可が下りたとほっと一息はともかくも、
一息ついた後は、冷静かつ微に入り際にわたって、
十分注意をして書類作成に励みましょう。


実は、自身に言い聞かせているだけなんですけどね。(;^_^A




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ビックリ!堂々と取次店募集を公表している組合があるなんて [未だにルールを無視する企業と業者]

先日もある介護の組合設立について、相談をいただいておりました。
見えない、気づかない現実をお伝えしました。

e1608314.jpg


絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、

当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、

結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。

そんな話をさせていただきました。


私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。

でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。


それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。

法が求める責任も、相当な範囲があります。



しかし、

まぁ、ビックリです。

別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。


見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。

確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。

しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。

私にはわかりません。

外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、

今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。

ルールの抜け道なのでしょうかね。


○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。

ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、

乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。



そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。

こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。

そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。

俺様のアイデアは素晴らしい!って感じの経営者の方なのでしょうか。


法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。

信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。

いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。



知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、

自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。


私にはできません。


ビックリでした。







宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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