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技能実習生の法改正 ブログトップ
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外国人技能実習機構の行政処分等について [技能実習生の法改正]

日立の後追い報道からみる行政処分等、
つまり、改善命令、業務停止命令、許可・認定の取消しについて

838-15.jpg


三菱、日産、そして日立と外国人技能実習制度において、
職種不適合の問題が発覚した後の、その後の報道から、
記事に沿って今後の展開を考えてみた。


三菱自の技能実習生24人帰国へ 目的外の作業に従事
朝日新聞DIGITAL 2018年7月3日22時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL733G05L73OIPE009.html


三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)が
フィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、
三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、
週内に帰国すると明らかにした。
本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、
基準給与相当分を補償したという。



三菱自のフィリピン人実習生、計画外の仕事させられ帰国へ
弁護士は「似たような事例はたくさんある」と問題指摘
BLOGOS 2018年07月04日 19:24
http://blogos.com/article/308903/


日産は6月中に国の監督機関「外国人技能実習機構」に報告し、
作業内容も改めている。



日立、技能実習生に解雇通告 「計画認可されず」
2018/10/5付日本経済新聞 夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36163800V01C18A0CC0000/


20人は在留資格の更新期限となっていた9月20日付で、
就労できない「短期滞在」に変更された。
このため日立は解雇を通告し、賃金1カ月分の解雇予告手当を支払った。
20人は10月20日までしか在留できず、
個人加盟の労働組合に加入し、解雇を撤回するよう求めている。

日立によると、年内に在留資格の更新時期を控えている
同事業所の実習生はほかにも79人おり、
現状のままでは20人と同様に解雇する可能性がある。


以上、各記事引用抜粋終わり。


ここから見るに、

三菱…途中帰国≒実習中止+期間満了支払い

日産...作業内容改め...?

日立...解雇+一カ月分の解雇予告手当支払い


三者三様です。
当然、その後も色んな動きがあるのでしょう。
でも、私たちにはわかりかねるところなので、
この状況から展開を想像してみます。


三菱の対応がイチバン適切かつ適正であると
外国人技能実習機構からは、判断されることでしょう。

そして、本当に技能実習生が必要とされ、
再度受入にかかる場合は、適正な受け入れを改めて誓約し、
丁寧な立証をかけていけば、改善されたとして、
受入を認める可能性は低くないと思われます。

これは、『改善命令』までいけば、
外国人技能実習機構のHPにも載るでしょう。
これが、『改善指導』でとどまれば、
HPに載るまでもなく、内内で是非の判断に応じて進むのでしょう。



日産、ココはほぼその後の情報が見つけられず、
「作業内容を改めている」とはありますが、
改めたからと言って、在留許可が下りた大前提となっている
技能実習計画に沿わないため、再度出し直したり、
イレギュラーな対応に、外国人技能実習機構がどこまで幅を持つものなのかどうか。

いやそれよりも、日産も結果として、
現在の在留認定の取り消しとなれば、
途中帰国となり、期間満了まで?もしくは解雇予告手当を一カ月分で終わり?
などのどういう事後対応(受入実習生へのフォロー)をするのかによっては、
相当に外国人技能実習機構に改善命令か改善指導となるでしょう。
認定取り消しになれば、間違いなく、HPに載ります。


日立。
ココの対応はイチバン不味いと思われます。
100人もの実習生の期間満了分の収入を支払ってあげるともなれば、
とんでもない金額なのはわかりますが、
労働者保護、実習生保護の観点から、
間違いなく、外国人技能実習機構より、指導か命令が出ようかと。



日本が誇る、車産業、家電産業の雄を、どこまで処分させるのか。
ここに世間の注目が集まることは必然です。

世間というよりは、この業界にかかわる方全員でしょうかね。



ただしただし、

もし三者ともに新制度下ではなく、
旧制度においての受入中の実習生であったならば、
外国人技能実習機構は、その責を負うことなく、
入管が法務省として、公表することなく、
ちゃんちゃんと裏裏で整理をして、表に出ることなく、
引き続き、今度は何食わぬ顔をして、
外国人技能実習機構へと申請をかけていくのでしょうね。

*日立は、切り替えの際に、認定が下りなかったとの答えも出てはいますので、
 さすがに、改善が立証されてるかどうか、
 実地調査も入っての実習計画認定の是非ではないかと思われます。



さて、問題は、監理団体です。
ホントに、フレンドニッポンはどうなるのでしょうか。

ココも国策は関係してこようかと。

つまり、フィリピンならフィリピンの実習生を、
数百人、一気に帰国させるとすれば、
それは国際問題にすらなりかねません。

たぶん、転籍対応を懸命に取り組んでも、
数が数だけに、とても全員は無理です。


要は、潰したくても潰せない協同組合として、
意識されているのかもしれません。


裏事情も含め、政治的意向が働くのは必須ではないかと。


キレイごと抜きの問題ですね。



だからこそ、
外国人技能実習機構の判断が気にかかります。


ある程度の処罰をせねば、
他に対して、示しがつかない。

かといって、処罰をどこまでどうすべきなのか。


色んな方がまことしやかに、様々憶測をしています。
私のこの考えも同じですね。


さて、お上の答えは、いつ頃になるのでしょうか。


日々チェックして注目したいと思います。


人の振り見て我が振り直せ。


人のこと、周りのことばかりとやかく言う前に、
自身も襟を正したいものです。



オマケ

久しぶりにこの方を拝見しました。
昔、たまたまガラス張りの長野県知事室も見に行ったことを
思い出しました。



10月7日 Vol.394 『フィリピン人技能実習生問題で発覚!
今年のブラック企業大賞は中西宏明・経団連会長が率いる日立製作所に決定だ!』


追伸、
日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で
ヤフーニュース 10/8(月) 21:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000046-asahi-soci

日立続報…ナメてるとこうなる。
今や団交請負ユニオンはどこにでも現れ、
どんな中小でもいつ当事者になるかわかりません…対応を見誤れば。



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宿泊業の動きに見る新職種追加認定への動き [技能実習生の法改正]

来春へ向けての新たな職種認定の動きが、水面下で活発化している。
各業界ごと、利権の調整に必死なんでしょう。

z10-roudoushurui.jpg


↑ここに新たに特定技能(仮称)が入ってくる予定ですが、
正直なところ、はたして間に合うのでしょうか。

宿泊業4団体、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」設立 外国人就労の態勢整備
観光経済新聞 2018年10月3日
https://www.kankokeizai.com/%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E6%A5%AD%EF%BC%94%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%83%BD%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%82%BB/


先日、全旅連の動きがありましたが、
けっきょく先走りだったのか、4団体としての動きになってきたようです。

要は、業界全体として統一した検定とならねば、
日本国の法としては全く意味がないんですね。

これも、2016年から話し合いはあったようですが、
2018年の今になっても、何にも具体的な確定公表がありません。

それだけ、踏むべき手続きは多種多様に渡り、
利害の調整もたくさん必要になるからです。

具体的には、先日会員の方々へお伝えさせていただきました。

また、これまた水面下で、リネンや漬物、病院給食などの
整理がついて、お役所の手続きを順調にクリアし、
公表を待つばかりの業界もあります。
こちらも会員の方へはご案内しました。


リネンなんて10年以上前から、ずっと言われていて、
最近やっと日の目を見る様子です。

確かに新制度で新職種認定の具体的なステップまで
公表されるようになりましたが、
まぁ、なんと長い道のりであったことでしょうか。


どこまでも業界として、統一された検定を作り、
それらがさもあるべき姿であるといった立証を実践せねばならず、
加えて、どこが所管し利権を得るのか。
その利権はどのように配分されるのか。

相当な駆け引きが裏であることは、想像を否めない世界です。

逆を言えば、コンセンサスすら作れない業界や、
業界団体すらない業種は、置き去りのまま。


ここにも法と現実の大きな乖離があります。


厚労省や法務省、はたまた経産省など、
関係各省庁も関与してくるため、
相当な労力や手間暇、関わるコストが求められます。


下々の私たちにすれば、
いつどのタイミングで解禁となるか。

この辺りをちゃんと調べてチェックしている以外、
誰も教えてくれません。

ここだけでもプチ権益ですらあります。

だって、他の監理団体が知らない情報をいち早く知っていたなら、
各馬一斉にゲートイン...すらないので、
公表後、取ったもん勝ちですらありますよね。
いや、飛びつくリスクはもちろんありますよ。
後出しじゃんけんはいくつも出てきますでしょうから。

ここでも、私が知る限り、
某団体はこの利権を取るために何億も費やし、
結果、もろもろを専従斡旋しようとしたにもかかわらず、
監理費利益の分配まで計算に入れていっため、
まったく計算通りに回収できないという事態もあるほどです。


私なんぞの小心者は、魑魅魍魎の世界へと入っていく勇気はなく、
下々として、コツコツ目の前のことに集中して、
後ろ指をさされないよう、取り組む以外には、
やる気すら起きません。

話としては、面白いんですけどね。苦笑


ホントにゲップが出るほどに、利害関係者がたくさんいすぎて、
船頭多くして山登らず、このまんまの現実がたくさんありそうです。


さらにここにブローカーが色めきだって群がる。


考えただけでゲッソリです。苦笑



先日、会員の方へもお知らせしましたが、
確定公表があった後でも、
介護を見ればお分かりのように、
お役所や利権団体主導で、現場の現実もわかっていないため、
日本の都合最優先はともかくも、送り出し国側の事情など露ほども考えず、
当然のごとく知らないから考慮すらできず、
結果、目論見通りの受入が進まない、

そこでやっと調べたり気づいたりして、
また無駄に時間と労力とコストを費やし、
ルールの変更を示唆し、全てを振り回す。

つまり、確定公表情報があったとしても、
振り回されることが多々あるということ。
この辺りを、ちゃんと腹に入れて、立ち向かわないと、
ホントに心労ばかりたたって、胃に穴が開いたり、
うつ病にすらなりそうです。


先日の特定技能の見切り発車の続きみたいになりましたが、
それぞれがそれぞれの立場で、ちゃんと情報アンテナを立てて、
自分自身の頭で、考え保険をかけつつ、慎重に動きましょうね。

会員の方々は、お互いに協力して情報を集めたものを、
みんなでシェアしあって、支え合って、
一組織では把握しきれない環境を利用して、
慎重に、しかし確実に前に進んでいきましょう。


せっかく宿泊業を取り上げたので、一つだけ...。

介護同様、賃金設定が低いサービス業なので、
求められるレベルに対して、許容できる人件費コストが低すぎるので、
介護とは違う意味でも、受入は思うほど進まないと思われます。

どれだけ整備したって、どんだけお膳立てしたって、
働く人にとって魅力がなければ、誰も来てくれませんから。

お分かりですかね。
動くホテルや旅館側も、業者側も、経費倒れ、労力倒れになるってことです。
時間ばかり費やして、地に足つかない夢ばかり膨らんで。


日本人だって同じでしょ。
やりたくない仕事、できない仕事は、無理なんです。
外国人の場合、騙して無理やり連れてきても、
ことごとく失踪して、意味ないですよ。

特定技能であれば、招聘労力と手続きだけやってくれてありがとう、
後は、給料の高いウチのホテルで引き取るから...と、
東京の高い給料を支払えるところが引き受けてくれるだけです。

新職種を狙うにせよ、実現性のある業種を選ぶことをおススメします。


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JITCOと外国人技能実習機構(OTIT)の違いについて [技能実習生の法改正]

だいぶ棲み分けが分かってきましたね。
特に現場でやってる方にとっては。

IMG_1166.jpg


特にこの一年近く、タイトル通りJITCOと外国人技能実習機構との
役割の違いがいまいちピンとこない、というような相談が当方にまで届いていましたが、
だいぶわかってきたと思います。

とはいっても、初心者の方にはわかりにくいですよね。

JITCOは、
監理団体として加入を促され、実習実施機関である受入企業まで、
そう安くはない年会費を資本金の額面に応じて、
支払い続けねばならない。

その分、何をしてくれるのか。

監理団体によっては、JITCOサポートというシステムを使うシステム料と
わりきっていたり、
何かあったときに助けてもらえればと、
昔からのご担当?その管轄支所の役付きの方との顔付き合いを繋ぐ経費と考えていたり、
はたまた、入管まで申請に行ける担当がいないから、JITCOに代理申請をお願いしていたりと、

その付き合う意味は、監理団体それぞれ。

実習実施機関にしたら、旧制度では加盟していないと、
入管へ嫌がらせされるから、なんて噂も出回り、
税金だと思って入ってくださいという流れがあったり、
JITCO(入管の天下り先でもある)にチェックしてもらっているかどうかで、
申請時の対入管ウケ(心証)が悪くならないようにとか、
事実上の権力は何もないのに、多少なりとも気を使わざるを得ない、
面倒な団体でもありました。
(上手く使っていた組合もあったと思います)

それが、当時は、
入管に代わって、実質的な権力機関として、
外国人技能実習機構(OTIT)が設立された際、

ありゃ、JITCOが様変わりするのかと思いきや、
新たに設立されJITCOはJITCOで残ると聞き、
じゃぁJITCOは何のための存在意義があるのか、
さっぱりわかりませんでした。


後に、外国人技能実習機構(OTIT)を支援する組織なんだ。
結局、入管がOTITに代わっただけなんだ。
天下り先が増えただけなんだ。
税金支払う先と額が単純に増えただけなんだ。

などと、思いましたが、その通りな状況です。


ただし、ふたを開けてみれば、外国人技能実習機構のスタッフの方々も、
まだまだ不慣れな方が多く、一人前?に育つまでは、
JITCOの昔からのスタッフの方のほうが、よほどお分かりなため、

是々非々の法に書かれていあることしか、厳密には返答できないOTITと比べて、
内容によっては、JITCOにワンクッション入れたほうが良い場合も。


しかし、それも永遠に続くはずもなく、
この先、立ち位置がどうなっていくのか、先は見えていません。


まぁ、でも、消えることはないんでしょうね。

特定技能(仮称)もできるでしょうし、入管関連業務は増える一方だから。


しかし、今日はある行政書士の先生とお話していましたが、
在留資格申請の書類審査については、
今後、今まで通りの書類審査をしていたら、
その量を期限内にこなせない、
また、職員が複雑すぎる場合、対応しおおせない、
だから、ある程度は機械的になるのではとおっしゃっていましたが、
そういう可能性もあるかもしれませんね。



さて、こんな内容を書いたのは、
私たちの仕事も、未来永劫続くものはないということ。


特定技能などは、人材派遣会社や行政書士の業務となり、
実習制度は徐々に少なくなっていくやもしれません。
つまり、もっと杓子定規になっていくかもしれないということ。

労働力確保が目的ならば、特定技能にて受け入れろとして、
グレーな幅が縮まるかもしれないということです。



つまりつまり、実習制度事業「だけ」の専門家であるからといって、
食っていけるのは、後何年あるのかということ。


未だ不慣れな方は、実習制度のルールや細かな対応については、
さっさと習得し、習得した知識や経験を応用して、
別の様々な就労関連ビザをも、学び覚え、トライしていくことも
合っていいのかなと思われます。


どんどんそのカバーできる範囲を広げていき、
フォローできる次の道を切り開いていけば行くほど、
マルチタスクを可能とする人財であればあるほど、
法がいくら移り変わろうとも、

JITCOが解体されようとも、
衣替えし、違う組織に生まれ変わろうとも、

どこかしらで必要とされるのではと思われます。


実習生はできるけど、技人国はわからない、、、とか、
特定技能や特定活動は対応できない、、、とかだと、
本当に終わります。


学びに終わりはありません。

法が変わっていけば、
年も経験年数もあまり関係ありません。


ホンモノになりたいものです。



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インドのレイプと外国人技能実習制度は同じ?! [技能実習生の法改正]

とてもとても考えさせられる内容でした。
子を持つ親であれば特に...

ダウンロード.jpg


まずは、こちらの記事をご覧ください。

インドの性犯罪者が野放しになる訳
NEWSWEEK 2017年4月11日(火)11時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7362_3.php


読んでいて気になった点を抜粋します。
そして、レイプ犯罪を悪質ブローカーに置き換えてお考え下さい。


この十数年間に500人以上の少女に性的暴行、もしくは性的暴行未遂を働いたというのだ。

同様の容疑でラストーギを15回以上逮捕している。だが一度も有罪判決を受けていない。

彼が一度も罰せられていないことは人々にとって意外ではなかったようだ。
ここ数年、はびこる貧困と急速な社会の変化、
お粗末な司法システムのせいでインド各地で性的暴行事件が増加している。

性行為が合意の上であると主張する場合は、容疑者側が立証責任を負うようにもなった。

ほぼ毎日、幼児や乳児が被害者となった信じ難い性的暴行事件が報じられている。

女性が控えめな服装をし、
顔をベールやスカーフで覆う人も多かった田舎での暮らしに慣れた男たちは、
都会に来て見たこともないほど開放的な性の文化に直面する。
一方で移住者たちは、自分の子を犯罪者から守りたくても、
身近で気を配ってくれる親や親戚はいない。

多くの被害者や家族は事件が明るみに出て後の縁談に影響することを恐れる。

インドで性犯罪被害を訴えても、裁判までいくことは少ない。
「たとえ小児性愛者が逮捕されても、短期間の拘束で釈放される。
捜査の手が足りなかったり、証拠が不十分だったりするためだ」

法医学上の物証を収集・保存する訓練を受けた警官はほとんどいない上、
証拠品を適切な状態で保存し移送するための機材を備えた警察署はほぼ皆無だ
「そのせいで、科学的証拠によって有罪を下すチャンスが失われる」

起訴までに10年以上かかることも珍しくない。司法システムが過密状態だからだ。

性犯罪者登録を支持する声が多く上がっている。
判決待ちの被告をデータベース化することも支持している。

だがこれは、
「何人も刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」
という推定無罪の原則に反する、との批判の声もある。

登録システムが自警団による私刑を招くと懸念する向きもある。

インドでは毎日200人近い子供が主に都市部で行方不明になり、
発見されずにいる。
政府統計によれば、
行方不明のまま発見されない子供は13~15年で3万4244人から6万2988人に増加した。

「(性犯罪者は)都市部に出ると匿名性を感じられる」
「法制度はお粗末で、罪を逃れられると感じられる」
残念ながら今のインドでは、性犯罪者の側に圧倒的に分があるようだ。



以上、、、どう感じましたでしょうか。

被害者の行く末を考えられない、一人一人の人権、人生そのものを
壊滅的に壊しかねない行為とその背景には、
恐ろしいほどに共通している部分があると思われます。


そして、同じくキモは司法システム。
そして、それらは国民の、国のレベル。

でも、この司法システムも限界があり、
最終的には、一つ一つの局面ごとに、一個人として問われる場面がたくさんあり、
そこで適切な立ち回りが、言動ができるかどうかで、
一人の人生が大きく変わるということであり、
正に、その一人一人が変わらなければ、根本的な解決はないということでしょう。

であれば、ありきたりですが、
教育、躾、などの指導が非常に重要なポイントであると思われます。


法は万能ではなく、その本質はガイドラインです。

結局のところ、一人一人が心を磨かねば、
平和や良縁を招き入れることはできません。

問題が多発している現場は、どこかで誰かがバランスを崩しているからです。


レイプは一方的身勝手だからこそ大問題であって、
お互い思い遣り慈しみあううえでは、幸せそのものでしょう。


だから、レイプは犯罪であって、
婚姻と子供は宝なワケです。


同様に、実習制度で言えば、
良縁を招き、様々なバランスを整えられれば、
それは国際的な人財を生み出し育て上げる素晴らしい制度であり、
誰かしらが身勝手で一方的な搾取に励めば、
それは犯罪になるものだと言えることでしょう。


レイプは犯罪=取り返しが効かないほどに人を傷つける行為です。

それらは止めねばなりません。

司法システムだの、推定無罪だの眠たいことを言ってるヒマはありません。


私たちは、すでに悪質ブローカーなどを止めることができる手段を持っているはずです。


一人一人が、ちゃんと考えて立ち振る舞えれば、
また、知ってるわかってる人(先輩)が、
知らない分かっていない人(後輩)に、ちゃんと教えていないことが罪なんです。

苦労や失敗したことは、ちゃんと改善して、
二度と起こさせないよう、取り組み続けねばなりません。


それらが大多数でできないくらいならば、
正に外国人技能実習制度は廃止すべきでしょう。


その魅力や社会的付加価値を実感している経験者と自負するならば、
止めねばなりません。


そういうプライドは持ち続けていきましょうよ、ねぇ...

子供に胸張って言えない仕事なんて絶対したくないですから。



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社会保険加入の人数で常勤数を判断するとのことですが... [技能実習生の法改正]

技能実習生の受入可能な人数枠は、その受入企業の常勤者数に応じて、
細かく決まっています。

be7466e5.jpg


なのに、技能実習計画の認定申請に必須な書面に、
社会保険の加入人数を立証する公的書面を添付しなさいという
ルールが無いのをご承知でしょうか。


以前は、雇用保険者数で被保険者台帳を労基などにもらいに行けば、
良かったですし、入管へは提出をしていたように思います。


でも、聞くところによれば、
地域によっては、あくまで社会保険の加入者数だとして、
その関連書類を提出していたところもあるようです。


新制度では、それがない。

たぶん、自分で決めた法なのに、細々アレコレ決めたものだから、
正に外国人技能実習機構のスタッフさん達がついていききれていない。


本部にいる人たちも、特に上の人たちはそんなものですから、
現場では混乱しっぱなし。


各地方事務所の現場には、様々な問い合わせが
毎日相変わらず電話がジャンジャン鳴ってるんじゃないかと思いますが、

こういう細かい交通整理については、
たぶん各現場からも意見が上がらないんでしょうね。

他にもやること盛りだくさんだから。



で、こういう時、監理団体さんや受入企業側では、
どうされてますか?


あくまで必須書類リストに無いから、
提出はしないという先から、


後々になって提出せよと言われかねないので、
自主的に添付して提出している先と、

二種類に分かれることでしょう。


この場合、前者はともかくも、
後者では、必要ではない書面を、わざわざ手間暇かけて、
準備願うことにもなります。


企業側が知らなければ、提出しろと言われた書面は、
受け入れを進めたいため、
準備はするのですが、
必要かどうかはっきりしない書面については、
指摘された時で十分じゃないかという考え方もあります。



社会保険(健康保険&厚生年金)の加入者数で
常勤者数を決定し、人数枠が確定するとのアップデートを
外国人技能実習機構が統一見解として確定させたのは悪いことではありませんが、
そのこと自体がチェック機能として活きていないところからして、
まだまだ過渡期の域を出ていないように思えてなりません。


法がアップデートしても、現場がそれについていけないため、
まだまだ振り回されそうです。


こんな些細なことで、結果入国が遅れ、
実習生の生活費や借金の返済が数カ月遅れることの無いよう、
外国人労働者保護を言うのであれば、
ちゃんとしていただきたいものですね。



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計画外の作業事例は指導する...? [技能実習生の法改正]

三菱の件について、後追いニュースが出ていましたね。
そこに気にかかる表現があります。

g_09_01.jpg



コレもどちらかといえば、暴露的なことかもしれませんが、
あくまで当方の個人的な見解です。

三菱自の技能実習生24人帰国へ 目的外の作業に従事
朝日新聞デジタル 2018年7月3日22時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL733G05L73OIPE009.html


この記事の末尾に、以下の表現があります。
国の法ではなく、あくまで新聞記事ではありますが、


技能実習制度の適切な運営のため、計画外の作業事例は指導する。


と、あります。



つまり、『ヒヤリング?調査の結果?』、
悪質かどうかは具体的に判別できないので、
その場合は、あくまでも『指導』することで終わるということ。


当然、『改善』が個別具体的に立証されていなくては、
次の受入はできないことでしょう。


ただし、刑事罰や罰金などの具体的な刑罰にはならないということ。


私も他所様のことは言えませんが、
今まで受け入れを続けてきていた先で、
新制度になって、もう今後の受入は難しいです...と、
泣く泣く受け入れをお断りしている先もあろうかと思われますが、

その基準は監理団体毎に違いがあることでしょう。

例えば、
①対象職種の必須作業工程がありさえすれば受け入れを進めている先や、
②その作業ボリュームが51%以上でなくてはダメというところもあれば、
③その51%以上を実習生に従事させなければ受入は認めないという先、
④いや、今でも必須作業工程を社内で稼働している状態さえ作れるのであればって先まで。
*ちなみに、法的には間違いなく③の条件です。


三菱の場合は、実習生の配属先のその工場にもよりますが、
おそらくは、①もしくは④であったのではないかと思われます。


要は、同様のケースの場合、
『悪質』ではなかったのであれば、
法に明確に表現があっても、実習実施者たる受入企業側には、
具体的なペナルティまでは与えられないということです。
外国人技能実習機構のHPにも載らないのかもしれません。
それでも後日、改善命令までは出るのかもしれませんね。
いや、あくまでも指導で治まるのであれば、
改善命令ではないので、載らないでしょう。
*あくまでも個人的な見解です。

ただし、三菱のように転籍探しに努力したうえで、
実習期間満了にふさわしい金銭的補助を与えたうえで、
途中帰国させなくてはなりません。



この辺りの線引きが、初めて少し見えてきたように思われます。



諸先輩方のご意見もあろうかと思われますので、
一意見としてご参考まで。



ちなみに昨日、触れたように、縫製≒繊維業界として、
自助努力の動きがやはりあるようですね。

繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針
2018.07.05 【労働新聞】
https://www.rodo.co.jp/news/48949/


当然の動きですが、実効性はどうなんでしょうか。
パフォーマンスに過ぎない結果とならぬよう、
期待したいものです。



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外国人技能実習生にまつわる諸問題と解決策 [技能実習生の法改正]

久しぶりにニュースを検索してみました。

ce_m2_LRG.jpg


なんかね、残念ながら昔から見慣れたニュースばかりで、
一向に世間での改善が無いように思えて残念です。
毎年他人事のように忘れてしまえばいいんでしょうけど、
毎年同じ事件を見続けていると、辟易してしまいます。


岐阜市の業者、実習生に違法労働 ミャンマーの5人が労基署に申告
岐阜新聞web 2018年07月04日 08:38
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180704/20180704-54682.html


愛媛の縫製会社で実習計画認定取り消しがあったばかりなのに、
また岐阜で縫製会社。

なんだかまともに取り組んでいる縫製会社が可哀そうになるくらい、
縫製会社ばかりが延々と不正がメディアに取り上げられ続けています。

乱暴な言い方をすれば、
労基すら守れない縫製会社はすべからく引導を渡すべきなのかもしれません。
でないと、外国人がとかじゃなくて、
そもそもそこで働く日本人も被害にあっているということでしょうから。

あ、日本人はそもそも一人もいないのかな?汗

いずれにせよ、今の世情では、縫製業界そのものが、
そもそもブラック産業としか認識されてないし、
誰も就きたくないんだから、賃金の安い海外に全部任せれば良いんじゃないでしょうか。


しかし、今回、ミヤンマーでしょ。
ミヤンマーの利権を押さえているJMAはどう動くのでしょうか。
お金だけ税金のように搾取して何もしないんでしょうかね。

そして、愛○連やI弁護士とは別の、新たな支援団体も出てきましたね。

なぜ外国人技能実習機構は動かないのでしょうか。
なぜ労基は動かないのでしょうか。

たぶん忙しいんでしょうね。
そして、メディアに取り上げられ、自身の組織や立場が揺るぎそうなリスクを感じさせねば、
具体的に対応に動かないのでしょうね。
それが法治国家のお役所の理屈です。

誰も余計なことを先走ってやれば怒られる組織ですからね。

警察も人が死なねば捜査には動かないですしね。


ホント、乱暴だけど、縫製は対象職種から外してしまうというような、
業界ペナでもない限り、たぶん縫製会社が無くなるまで、
延々と毎年同様の事件が発生するように思えてなりません。

本来ならば、業界自ら健全化の運動などが起きてしかるべき事態だと思いますが、
そんなコストすらないのか、労力もかけられないのか、
そんな組織自体も腐っているのか。

ここまでひどいと、解決は是々非々でしかなくなるように思います。




あと、実習生自身が引き起こす問題。

地下銀行を営んだ疑い、ベトナム人逮捕 20億円送金か
朝日新聞デジタル 2018年7月4日11時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL743HX2L74UTIL00C.html


あと在留カードやパスポートなどの偽造問題でしょうか。

毎年必ず1件や2件はメディアを賑わしますね。

これらも昔から変わっていません。

タケノコのように捕まっては新たに生まれ、
また捕まっては新たに生まれ。


なんか裏の世界の方々(日本人外国人双方とも)の
立派な収入源になっているように思えて仕方ありません。


これらもトカゲの尻尾切りだから、
ホントに悪い輩は捕まらないですよね。


これだけITが発達し、デジタルトランザクションフィーや
eコマースがその手数料を下げているのに、
未だに国際送金には相当な手数料を必要とし、
なおかつ日数もかかり、不便で仕方がありません。


少ない賃金の中でやりくりをし、
少しでも多く親元に送ろうとしている実習生が、
ただ送るだけで毎回何千円も取られるのは、
そりゃ辛いに決まっています。

仮想通貨じゃないですが、
もしこれらの犯罪をなくすのであれば、
送金手数料をゼロにしたり、オンタイムで届くサービスが始まらない限りは、
地下銀行はなくならないでしょう。

すでに今はそういう時代だと思うんですが、
これまた既得権益勢力の抵抗などがあるのでしょうかね。





一つ一つ丁寧に問題を解決していって欲しいと思います。

そして、できれば二度と起こらないようにするためには、
どうすべきか。
知恵を絞って何らかの改善が見られるように、
行政に求めるしか、何の権力もない庶民の私たちにできることはありません。


行政の方々、頑張ってください。

やらなくても誰も怒られないし、踏み絵もろくに踏んでないだろうし、
個々人の責任も都度都度問われないでしょうし、
もちろん刑事罰すら受けないでしょうけど。


それでも、公僕として、心ある方々に頼るしかありませんので。



...といいつつ、頼って裏切られ続け、またお役所も十分に動けないことばかりですので、
結局はたくさんの足枷の中、自分たちで何とか、
流れを変える動きを取っていきたいと考えます。

それは、新しいサービスであったり、やり方であったり、
知恵や工夫や相互協力でまだまだ変えられるところはあるでしょうからね。


当事者意識...それこそが、唯一の解決策なのかもしれません。



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初の許可・認定の取消し事案の公表について [技能実習生の法改正]

やっと見せしめが公表されたと思いきや...

2344_2_1.jpg


技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社
産経ニュース 2018.7.3 10:23
https://www.sankei.com/affairs/news/180703/afr1807030005-n1.html


短期滞在の資格で入国した中国人2人を不法に縫製工場で働かせていた。
5月に入管難民法違反の罪で罰金30万円の略式命令が確定。

...実習計画との齟齬や、労基違反などではなく、
まったく別の違反が原因。

外国人技能実習機構のHPにも、初の掲載、公表。
http://www.otit.go.jp/gyouseishobun_torikeshi/


...先日の世間様をにぎわせた三菱、日産の問題は、
入管難民法違反ではないかもしれないが、技能実習法違反ではないのか。
罰金などの刑罰の対象ではないのか。
そもそもまだ刑罰が確定してはいないからなのか。

そもそも日本国の根幹産業でもある自動車業界であるがゆえに、
それを取り締まっていたら、全国津々浦々の同業関連受入先が、
全て違反となり、実習生受け入れできなくなると、
国内の自動車産業そのものが、揺らぐ可能性が高くなるからなのか。


もっと悪質な受入先と、
それらをフォローするこれまた悪質な監理団体と、
さらに後押しする提携先送り出し機関は、
たくさんあるはずだし、
JITCOや入管、はたまた外国人技能実習機構は、
それらのリストまで絶対あるはずにもかかわらず、

未だに摘発していないのか、
それともしていて刑罰が確定せず、公表が遅れているだけなのか。


二国間取り決めなどで、
国同士、悪いエージェントは相互に情報交換し、
公表していくなど決まっているはずなのに、
そういう事例は未だ聞こえては来ません。



悪質ブローカーは、こういう法について、
取り締まりについては、
とても敏感だし、法の隙間や逃げ道、対処方法などは、
詳しく分析して計算していることでしょうから、
臨検などの担当者が上手に言いくるめられて、
関係機関は後追いとマークができていないのか。


そもそも、入管が許可を出さねば、
申請不交付を出せば終わるのに、
疑わしくは不交付な現実なのに、
裁量権の幅があっても無くても、権力を振りかざすのに、
ナゼ悪質な先に意地悪をしないのか。


ホントに法の限界を感じてなりません。
もしかして、抑止力としか狙っていないの?

影響が大きくない中小零細ばかりをスケープゴートにするだけなの?
法ってそもそも公平じゃないの?


色々疑問は沸いてきますが、
何はともあれ、処罰の公表が初めてありました。


全国各地で新制度での実習生が入り始めたため、
監理団体の実地調査はもちろん、実習実施機関である受入企業にも、
その調査はたくさん始まっているようです。



時期的な取り締まりトレンドに、巻き込み事故にあわないよう、
自ら足元を固めて、自社なりの対策に事前に取り組んでおきましょう。





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外国人技能実習制度の事業報告時の監理費管理簿について [技能実習生の法改正]

各監理団体ともに、事業報告の提出期限が差し迫っている事と思われます。

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前々から会員間でも、お伝えする側でも相当話が飛び交いました。

非営利団体として、少なくとも技能実習制度事業では、
利益を上げてはならない。

かといって、損失を大きくしても安定経営に差し障る。

つまり、プラマイゼロに仕上げなくてはなりません。

また、当然、虚偽の報告をしてはなりません。


それも、実習実施機関毎に出せと。。。


・・・無理っしょ。笑


以前、外国人技能実習機構にも問い合わせをしました。

つまるところ、当制度事業はするなって意味ですか~と。

そしたら、そうではない...まぁ、そういうしかないですよね。苦笑

当時の回答では、大きくプラスマイナスに触れていると問題だけど、
理由が説明できれば良いと、その方はおっしゃってました。


え、職員雇ったら辞めて、10カ月分の賃金がパーになったので、
また募集し直していて、求人広告費と
社労士への一部業務アウトソース代がマイナスなんだけど...

車を社用車に買ったとたんに、職員が辞めて、
車のリースはあるは、既存スタッフの残業代が半端ないんだけど...

そうやって色々あったから、多少は資金プールしておかないと、
トラブル対応含め、十分に支援ができないんだけど...

一体全体、どうすりゃいいのさ。苦笑


だから、事業をするなってことですか?
虚偽の報告まで書きたいわけじゃないんだから。


って聞いたら、そういう色々なことを説明いただければ、
無下にはしませんから...みたいな返答までありました。


事業報告を出さねばならない先では、
おそらく、事務方の経理ご担当者は相当なご心労かと思われます。




当方の結論とすれば、

悪意がない程度で、堂々とプラスでもマイナスでも、
出せばよいかと思います。

多少のお化粧直しは必要だと思われますが、
虚偽の報告してまで出す必要はないと思います。


例えば、昨年事務員として入った新人が、10カ月足らずで辞めた。

実習先でトラブルがあり、渡航や出張を繰り返し、
職員の残業も増え、マイナスがかさんだ。

安定経営を考えると、ある程度の余力を残す計算で取り組まねば、
前述のようなトラブル対応が十二分にできないから、
プラスを積んだ。

より手厚い支援監理体制を敷くため、
職員を増やす予定なので、その分の人件費を確保しておいた。

例示した一つ一つの言い方はともかくも、
いくらだって、言いようはあるでしょう。

同じ組合内で少なからず他の事業さえあれば、
経費の付け替えなどある程度はできるでしょう。

ただし、残業代やエアチケットなどは、
帳簿付け合わせ等の確認まであるやもしれませんので、
色々帳尻が合うよう考えておくべきですね。


担当者も人の子です。

ホントに監理団体が無くなれば、
外国人技能実習機構も、JITCOもその存在意義を失い、
それはそれで社会批判が大きくなり、
その担当の方もどうなることやら。


また、実質労働者確保としての調整弁的意味は大きく、
今更、実習生全員に帰国だの、これから受入しないなどには、
舵は切れないものと思われます。


お役所側も過労死するほどの本末転倒な状況と思われ、
ご面倒はおかけしないよう、一度で終わらせたいからなど、
担当者を気遣う姿勢まであれば、
色々聞きだせるし、スムーズに乗り切れることと思います。


ちなみに、今かよっ!って突っ込みたくなることですが、
OTITにこの監理費管理簿の改訂が昨日アップデート通達されましたね。

今後は実習実施者ごとに出さなくても良いようです。
いや、もしかしたら、今からでもこの様式で作り直したほうが、
よりお化粧も直しやすくなるのではないでしょうか。


まともに真摯に取り組んでいる先ほど、
上手に乗り切っていただければと思います。


*私はココ、直接関与していませんので、不適切な発言であれば、
 ご容赦願います。汗



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技能実習生の受け入れ人数は本当に増えるのか? [技能実習生の法改正]

優良な実習実施者(受入企業のことです)になれば、
新制度では受け入れ人数枠は増えますが...

実習生の環境.jpg


はたして、技能実習生の受け入れ人数は、
本当に増えていくのでしょうか。


旧制度から50人以下の事業所で3名までの1号の受入が可能であり、
それは新制度においても変わりはありません。

ですが、『優良』と認めてもらえる受入企業では、
基本人数枠の2倍 まで受け入れ人数の枠が広がります。

しかし、この『優良』と認めてもらえる諸条件を
満たし続けることに対して、
受入企業側には、いったいどれだけのストレスがかかるのでしょうか。


ざっと一通り要件を見渡してみてストレスがかかる点を列記してみます。
要は、面倒くさいことがたくさんということです。苦笑

なお、以下の各ポイントの得点が、
満点(120点)の6割以上となる実習実施者(受入企業)は
優良な実習実施者の基準に適合することとなる。

とありますので、そのつもりでご確認ください。


Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び
 実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)

実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)
・95%以上:20点
・80%以上95%未満:10点
・75%以上80%未満:0点
・75%未満:-20点

…つまり、1年目、今では9カ月検定とでも言いましょうか、
この最初の技能検定に受からねば、2年目以降に技能実習が移れませんので、
ここは頑張って乗り越えてもらっているかと思います。
しかしながら、技能検定対策を十分にしていない企業、
特に旧制度来、グレーゾーンもしくは、ダメでしょ、その業務での受入は...
なんて企業も未だ少なくないと思われ、
そういった先では、ひどいと技能検定に通訳がついてきて、
技能検定中に母国語で指導しながら、無理やり技能検定を通してきたところも、
以前からよく見かけていました。

また特に学科試験において、日本語が全く分からないとか、
その移行対象職種の専門用語など微塵もわからない実習生がいると、
再試験なんてことも、少なくないところがあります。

どれだけ検定対策をしても、
実習生自身が、検定をナメていて、
=先輩たちから楽勝、なんなら立ち会う担当官が教えてくれるよ...
なんて口コミが出回っていようモノならば、
いつまでたっても合格できない場合があります。

そんな時には、借金を返し終わっていようがいまいが、
1年目の在留期限前、2号への移行申請の限界期日までに、
技能検定に合格せねば、
2年目以降の出稼ぎはできなくなります。

こういったところには、今までマジメに指導して
対策に取り組んできていたところならまだしも、
ナァナァ、イイカゲンにしてきたところは、
このストレスすらハードルを乗り越えられないことでしょう。



Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率

<計算方法>
分母:新技能実習生の2号・3号修了者数
   -うちやむを得ない不受検者数
   +旧技能実習生の受検者数
分子:(3級合格者数+2級合格者数×1.5)×1.2

* 旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。
 施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しない
 こととすることも可。
* 施行後3年間については、Ⅱに代えて、
 Ⅱ-2(1)及び(2)で評価することも可能とする。

Ⅱ―2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績
* 2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価


…一つ一つ触れていると、膨大になるので端的に。
要は1年目の技能検定で受ける検定よりも難しい、
上級の技能検定を受けさせ、合格させねばなりません。

前述のように、そもそも移行対象職種の業務に従事していない場合、
これまた相当なストレスになることでしょう。
ちなみに、受験コストもフツーに考えれば、
受入企業側負担となるでしょう。


技能検定関係では、他にも、

Ⅳ 技能検定等の実施への協力
*技能検定委員(技能検定における学科試験及び実技試験の問題の
 作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを
 職務として行う者)又は技能実習評価試験において
 技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、
 実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定

なんてポイントもあります。
検定員なんてメンドクセーなんて言ってる先には、
加点は与えられません。



他に、

・直近過去3年以内の『技能実習指導員』の講習受講歴
・直近過去3年以内の『生活指導員』の講習受講歴

…有料の講習を3年おきに受講せねばなりません。
近くでやってれば別ですが、都会に集中してます。
1日出張でしょう。

・第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと
 最低賃金の比較

・技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率

...つまり、最賃では適切ではないし、1年目よりも2年目、
2年目よりも3年目と、昇給を確定させる雇用契約が望まれます。


他にも、
・労務上の改善指導を受けていないとか、
・失踪がゼロ又は失踪の割合が低いとか、
・母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、
 関係職員に周知していること(就業規則、36協定などの翻訳整備でしょうか)
・受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること
・直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に
 引き続き技能実習を行う機会を与えるために
 当該技能実習生の受入れを行ったこと
・受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること
・地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること
・日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること

などがあります。

なお、あくまでも60点以上となれば良いので、
全てを網羅「せねばならない」とまではないのですが、
従来の受入れの手間より、もう一歩も二歩も踏み込んだ
手間とコストをかけねばならないことは自明の理です。


さらに加えて、ココまで法に付き合って、
労力とコストをかけたにもかかわらず、
実習生の数が増えれば増えた分だけ、
失踪のリスクや、途中帰国、受け入れ人数が増えれば増えただけの、
3名の時には決して発生しなかった諸問題が勃発することも、
また現実です。
例)実習生同士でのケンカ、トラブル、残業の偏りなどによる不平不満、
  リーダーとして労使交渉など煽る実習生の登場リスクなどなど。


誰がどう考えても、労働力は年々不足していきます。
その分、仕事も減っていくならばともかくも、
それでは企業も成立できなくなるので、何とかしますが、
結局、労働力が求められることになりがちです。

そんな時には、外国人技能実習制度を上手に活用されることも、
確かに有力な選択肢であり、慣れてきてしまえば、
企業にとってみれば麻薬のようなものとまで言えます。


毒とまでは決して思いませんが、
食わば皿まで、、、となっている企業も少なくはないのかもしれません。

だからこそ、さらなる手間暇とコストをかけてまで、
『優良』な実習実施者(受入企業)を確保する企業も
少しずつ増えていくのかもしれません。

でも、前出の諸条件は、相当なストレスであり、
誰もが容易に超えられるのでもなさそうに感じるのは私だけでしょうか。


技能実習生の受け入れ人数が増えることは、
監理団体や送り出し機関にとっては、
実際にはビジネスチャンスです。

ちなみに、監理団体側も『一般』という『優良』な監理団体でなくては、
受入企業側がいくら襟元を正しても、受け入れ人数は増えません。

もしかしたら、自社の自助努力だけでは増やすことすら
根本的にできないかもしれませんね。
そしたら、監理団体の乗り換えから考えねばならないでしょう。

それ相当な対価を支払うことを重々承知したうえで、
受け入れ人数を増やすべきかどうかは判断せざるを得ないと思われます。


*詳細は以下リンク先のP13をご確認ください。
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300501.pdf



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 最近、企画参加者との実際のやり取りについても、
 一部お伝えするようにしていきます。
注:解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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