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技能実習生の法改正 ブログトップ
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JITCOと外国人技能実習機構(OTIT)の違いについて [技能実習生の法改正]

だいぶ棲み分けが分かってきましたね。
特に現場でやってる方にとっては。

IMG_1166.jpg


特にこの一年近く、タイトル通りJITCOと外国人技能実習機構との
役割の違いがいまいちピンとこない、というような相談が当方にまで届いていましたが、
だいぶわかってきたと思います。

とはいっても、初心者の方にはわかりにくいですよね。

JITCOは、
監理団体として加入を促され、実習実施機関である受入企業まで、
そう安くはない年会費を資本金の額面に応じて、
支払い続けねばならない。

その分、何をしてくれるのか。

監理団体によっては、JITCOサポートというシステムを使うシステム料と
わりきっていたり、
何かあったときに助けてもらえればと、
昔からのご担当?その管轄支所の役付きの方との顔付き合いを繋ぐ経費と考えていたり、
はたまた、入管まで申請に行ける担当がいないから、JITCOに代理申請をお願いしていたりと、

その付き合う意味は、監理団体それぞれ。

実習実施機関にしたら、旧制度では加盟していないと、
入管へ嫌がらせされるから、なんて噂も出回り、
税金だと思って入ってくださいという流れがあったり、
JITCO(入管の天下り先でもある)にチェックしてもらっているかどうかで、
申請時の対入管ウケ(心証)が悪くならないようにとか、
事実上の権力は何もないのに、多少なりとも気を使わざるを得ない、
面倒な団体でもありました。
(上手く使っていた組合もあったと思います)

それが、当時は、
入管に代わって、実質的な権力機関として、
外国人技能実習機構(OTIT)が設立された際、

ありゃ、JITCOが様変わりするのかと思いきや、
新たに設立されJITCOはJITCOで残ると聞き、
じゃぁJITCOは何のための存在意義があるのか、
さっぱりわかりませんでした。


後に、外国人技能実習機構(OTIT)を支援する組織なんだ。
結局、入管がOTITに代わっただけなんだ。
天下り先が増えただけなんだ。
税金支払う先と額が単純に増えただけなんだ。

などと、思いましたが、その通りな状況です。


ただし、ふたを開けてみれば、外国人技能実習機構のスタッフの方々も、
まだまだ不慣れな方が多く、一人前?に育つまでは、
JITCOの昔からのスタッフの方のほうが、よほどお分かりなため、

是々非々の法に書かれていあることしか、厳密には返答できないOTITと比べて、
内容によっては、JITCOにワンクッション入れたほうが良い場合も。


しかし、それも永遠に続くはずもなく、
この先、立ち位置がどうなっていくのか、先は見えていません。


まぁ、でも、消えることはないんでしょうね。

特定技能(仮称)もできるでしょうし、入管関連業務は増える一方だから。


しかし、今日はある行政書士の先生とお話していましたが、
在留資格申請の書類審査については、
今後、今まで通りの書類審査をしていたら、
その量を期限内にこなせない、
また、職員が複雑すぎる場合、対応しおおせない、
だから、ある程度は機械的になるのではとおっしゃっていましたが、
そういう可能性もあるかもしれませんね。



さて、こんな内容を書いたのは、
私たちの仕事も、未来永劫続くものはないということ。


特定技能などは、人材派遣会社や行政書士の業務となり、
実習制度は徐々に少なくなっていくやもしれません。
つまり、もっと杓子定規になっていくかもしれないということ。

労働力確保が目的ならば、特定技能にて受け入れろとして、
グレーな幅が縮まるかもしれないということです。



つまりつまり、実習制度事業「だけ」の専門家であるからといって、
食っていけるのは、後何年あるのかということ。


未だ不慣れな方は、実習制度のルールや細かな対応については、
さっさと習得し、習得した知識や経験を応用して、
別の様々な就労関連ビザをも、学び覚え、トライしていくことも
合っていいのかなと思われます。


どんどんそのカバーできる範囲を広げていき、
フォローできる次の道を切り開いていけば行くほど、
マルチタスクを可能とする人財であればあるほど、
法がいくら移り変わろうとも、

JITCOが解体されようとも、
衣替えし、違う組織に生まれ変わろうとも、

どこかしらで必要とされるのではと思われます。


実習生はできるけど、技人国はわからない、、、とか、
特定技能や特定活動は対応できない、、、とかだと、
本当に終わります。


学びに終わりはありません。

法が変わっていけば、
年も経験年数もあまり関係ありません。


ホンモノになりたいものです。



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インドのレイプと外国人技能実習制度は同じ?! [技能実習生の法改正]

とてもとても考えさせられる内容でした。
子を持つ親であれば特に...

ダウンロード.jpg


まずは、こちらの記事をご覧ください。

インドの性犯罪者が野放しになる訳
NEWSWEEK 2017年4月11日(火)11時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7362_3.php


読んでいて気になった点を抜粋します。
そして、レイプ犯罪を悪質ブローカーに置き換えてお考え下さい。


この十数年間に500人以上の少女に性的暴行、もしくは性的暴行未遂を働いたというのだ。

同様の容疑でラストーギを15回以上逮捕している。だが一度も有罪判決を受けていない。

彼が一度も罰せられていないことは人々にとって意外ではなかったようだ。
ここ数年、はびこる貧困と急速な社会の変化、
お粗末な司法システムのせいでインド各地で性的暴行事件が増加している。

性行為が合意の上であると主張する場合は、容疑者側が立証責任を負うようにもなった。

ほぼ毎日、幼児や乳児が被害者となった信じ難い性的暴行事件が報じられている。

女性が控えめな服装をし、
顔をベールやスカーフで覆う人も多かった田舎での暮らしに慣れた男たちは、
都会に来て見たこともないほど開放的な性の文化に直面する。
一方で移住者たちは、自分の子を犯罪者から守りたくても、
身近で気を配ってくれる親や親戚はいない。

多くの被害者や家族は事件が明るみに出て後の縁談に影響することを恐れる。

インドで性犯罪被害を訴えても、裁判までいくことは少ない。
「たとえ小児性愛者が逮捕されても、短期間の拘束で釈放される。
捜査の手が足りなかったり、証拠が不十分だったりするためだ」

法医学上の物証を収集・保存する訓練を受けた警官はほとんどいない上、
証拠品を適切な状態で保存し移送するための機材を備えた警察署はほぼ皆無だ
「そのせいで、科学的証拠によって有罪を下すチャンスが失われる」

起訴までに10年以上かかることも珍しくない。司法システムが過密状態だからだ。

性犯罪者登録を支持する声が多く上がっている。
判決待ちの被告をデータベース化することも支持している。

だがこれは、
「何人も刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」
という推定無罪の原則に反する、との批判の声もある。

登録システムが自警団による私刑を招くと懸念する向きもある。

インドでは毎日200人近い子供が主に都市部で行方不明になり、
発見されずにいる。
政府統計によれば、
行方不明のまま発見されない子供は13~15年で3万4244人から6万2988人に増加した。

「(性犯罪者は)都市部に出ると匿名性を感じられる」
「法制度はお粗末で、罪を逃れられると感じられる」
残念ながら今のインドでは、性犯罪者の側に圧倒的に分があるようだ。



以上、、、どう感じましたでしょうか。

被害者の行く末を考えられない、一人一人の人権、人生そのものを
壊滅的に壊しかねない行為とその背景には、
恐ろしいほどに共通している部分があると思われます。


そして、同じくキモは司法システム。
そして、それらは国民の、国のレベル。

でも、この司法システムも限界があり、
最終的には、一つ一つの局面ごとに、一個人として問われる場面がたくさんあり、
そこで適切な立ち回りが、言動ができるかどうかで、
一人の人生が大きく変わるということであり、
正に、その一人一人が変わらなければ、根本的な解決はないということでしょう。

であれば、ありきたりですが、
教育、躾、などの指導が非常に重要なポイントであると思われます。


法は万能ではなく、その本質はガイドラインです。

結局のところ、一人一人が心を磨かねば、
平和や良縁を招き入れることはできません。

問題が多発している現場は、どこかで誰かがバランスを崩しているからです。


レイプは一方的身勝手だからこそ大問題であって、
お互い思い遣り慈しみあううえでは、幸せそのものでしょう。


だから、レイプは犯罪であって、
婚姻と子供は宝なワケです。


同様に、実習制度で言えば、
良縁を招き、様々なバランスを整えられれば、
それは国際的な人財を生み出し育て上げる素晴らしい制度であり、
誰かしらが身勝手で一方的な搾取に励めば、
それは犯罪になるものだと言えることでしょう。


レイプは犯罪=取り返しが効かないほどに人を傷つける行為です。

それらは止めねばなりません。

司法システムだの、推定無罪だの眠たいことを言ってるヒマはありません。


私たちは、すでに悪質ブローカーなどを止めることができる手段を持っているはずです。


一人一人が、ちゃんと考えて立ち振る舞えれば、
また、知ってるわかってる人(先輩)が、
知らない分かっていない人(後輩)に、ちゃんと教えていないことが罪なんです。

苦労や失敗したことは、ちゃんと改善して、
二度と起こさせないよう、取り組み続けねばなりません。


それらが大多数でできないくらいならば、
正に外国人技能実習制度は廃止すべきでしょう。


その魅力や社会的付加価値を実感している経験者と自負するならば、
止めねばなりません。


そういうプライドは持ち続けていきましょうよ、ねぇ...

子供に胸張って言えない仕事なんて絶対したくないですから。



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社会保険加入の人数で常勤数を判断するとのことですが... [技能実習生の法改正]

技能実習生の受入可能な人数枠は、その受入企業の常勤者数に応じて、
細かく決まっています。

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なのに、技能実習計画の認定申請に必須な書面に、
社会保険の加入人数を立証する公的書面を添付しなさいという
ルールが無いのをご承知でしょうか。


以前は、雇用保険者数で被保険者台帳を労基などにもらいに行けば、
良かったですし、入管へは提出をしていたように思います。


でも、聞くところによれば、
地域によっては、あくまで社会保険の加入者数だとして、
その関連書類を提出していたところもあるようです。


新制度では、それがない。

たぶん、自分で決めた法なのに、細々アレコレ決めたものだから、
正に外国人技能実習機構のスタッフさん達がついていききれていない。


本部にいる人たちも、特に上の人たちはそんなものですから、
現場では混乱しっぱなし。


各地方事務所の現場には、様々な問い合わせが
毎日相変わらず電話がジャンジャン鳴ってるんじゃないかと思いますが、

こういう細かい交通整理については、
たぶん各現場からも意見が上がらないんでしょうね。

他にもやること盛りだくさんだから。



で、こういう時、監理団体さんや受入企業側では、
どうされてますか?


あくまで必須書類リストに無いから、
提出はしないという先から、


後々になって提出せよと言われかねないので、
自主的に添付して提出している先と、

二種類に分かれることでしょう。


この場合、前者はともかくも、
後者では、必要ではない書面を、わざわざ手間暇かけて、
準備願うことにもなります。


企業側が知らなければ、提出しろと言われた書面は、
受け入れを進めたいため、
準備はするのですが、
必要かどうかはっきりしない書面については、
指摘された時で十分じゃないかという考え方もあります。



社会保険(健康保険&厚生年金)の加入者数で
常勤者数を決定し、人数枠が確定するとのアップデートを
外国人技能実習機構が統一見解として確定させたのは悪いことではありませんが、
そのこと自体がチェック機能として活きていないところからして、
まだまだ過渡期の域を出ていないように思えてなりません。


法がアップデートしても、現場がそれについていけないため、
まだまだ振り回されそうです。


こんな些細なことで、結果入国が遅れ、
実習生の生活費や借金の返済が数カ月遅れることの無いよう、
外国人労働者保護を言うのであれば、
ちゃんとしていただきたいものですね。



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計画外の作業事例は指導する...? [技能実習生の法改正]

三菱の件について、後追いニュースが出ていましたね。
そこに気にかかる表現があります。

g_09_01.jpg



コレもどちらかといえば、暴露的なことかもしれませんが、
あくまで当方の個人的な見解です。

三菱自の技能実習生24人帰国へ 目的外の作業に従事
朝日新聞デジタル 2018年7月3日22時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL733G05L73OIPE009.html


この記事の末尾に、以下の表現があります。
国の法ではなく、あくまで新聞記事ではありますが、


技能実習制度の適切な運営のため、計画外の作業事例は指導する。


と、あります。



つまり、『ヒヤリング?調査の結果?』、
悪質かどうかは具体的に判別できないので、
その場合は、あくまでも『指導』することで終わるということ。


当然、『改善』が個別具体的に立証されていなくては、
次の受入はできないことでしょう。


ただし、刑事罰や罰金などの具体的な刑罰にはならないということ。


私も他所様のことは言えませんが、
今まで受け入れを続けてきていた先で、
新制度になって、もう今後の受入は難しいです...と、
泣く泣く受け入れをお断りしている先もあろうかと思われますが、

その基準は監理団体毎に違いがあることでしょう。

例えば、
①対象職種の必須作業工程がありさえすれば受け入れを進めている先や、
②その作業ボリュームが51%以上でなくてはダメというところもあれば、
③その51%以上を実習生に従事させなければ受入は認めないという先、
④いや、今でも必須作業工程を社内で稼働している状態さえ作れるのであればって先まで。
*ちなみに、法的には間違いなく③の条件です。


三菱の場合は、実習生の配属先のその工場にもよりますが、
おそらくは、①もしくは④であったのではないかと思われます。


要は、同様のケースの場合、
『悪質』ではなかったのであれば、
法に明確に表現があっても、実習実施者たる受入企業側には、
具体的なペナルティまでは与えられないということです。
外国人技能実習機構のHPにも載らないのかもしれません。
それでも後日、改善命令までは出るのかもしれませんね。
いや、あくまでも指導で治まるのであれば、
改善命令ではないので、載らないでしょう。
*あくまでも個人的な見解です。

ただし、三菱のように転籍探しに努力したうえで、
実習期間満了にふさわしい金銭的補助を与えたうえで、
途中帰国させなくてはなりません。



この辺りの線引きが、初めて少し見えてきたように思われます。



諸先輩方のご意見もあろうかと思われますので、
一意見としてご参考まで。



ちなみに昨日、触れたように、縫製≒繊維業界として、
自助努力の動きがやはりあるようですね。

繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針
2018.07.05 【労働新聞】
https://www.rodo.co.jp/news/48949/


当然の動きですが、実効性はどうなんでしょうか。
パフォーマンスに過ぎない結果とならぬよう、
期待したいものです。



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外国人技能実習生にまつわる諸問題と解決策 [技能実習生の法改正]

久しぶりにニュースを検索してみました。

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なんかね、残念ながら昔から見慣れたニュースばかりで、
一向に世間での改善が無いように思えて残念です。
毎年他人事のように忘れてしまえばいいんでしょうけど、
毎年同じ事件を見続けていると、辟易してしまいます。


岐阜市の業者、実習生に違法労働 ミャンマーの5人が労基署に申告
岐阜新聞web 2018年07月04日 08:38
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180704/20180704-54682.html


愛媛の縫製会社で実習計画認定取り消しがあったばかりなのに、
また岐阜で縫製会社。

なんだかまともに取り組んでいる縫製会社が可哀そうになるくらい、
縫製会社ばかりが延々と不正がメディアに取り上げられ続けています。

乱暴な言い方をすれば、
労基すら守れない縫製会社はすべからく引導を渡すべきなのかもしれません。
でないと、外国人がとかじゃなくて、
そもそもそこで働く日本人も被害にあっているということでしょうから。

あ、日本人はそもそも一人もいないのかな?汗

いずれにせよ、今の世情では、縫製業界そのものが、
そもそもブラック産業としか認識されてないし、
誰も就きたくないんだから、賃金の安い海外に全部任せれば良いんじゃないでしょうか。


しかし、今回、ミヤンマーでしょ。
ミヤンマーの利権を押さえているJMAはどう動くのでしょうか。
お金だけ税金のように搾取して何もしないんでしょうかね。

そして、愛○連やI弁護士とは別の、新たな支援団体も出てきましたね。

なぜ外国人技能実習機構は動かないのでしょうか。
なぜ労基は動かないのでしょうか。

たぶん忙しいんでしょうね。
そして、メディアに取り上げられ、自身の組織や立場が揺るぎそうなリスクを感じさせねば、
具体的に対応に動かないのでしょうね。
それが法治国家のお役所の理屈です。

誰も余計なことを先走ってやれば怒られる組織ですからね。

警察も人が死なねば捜査には動かないですしね。


ホント、乱暴だけど、縫製は対象職種から外してしまうというような、
業界ペナでもない限り、たぶん縫製会社が無くなるまで、
延々と毎年同様の事件が発生するように思えてなりません。

本来ならば、業界自ら健全化の運動などが起きてしかるべき事態だと思いますが、
そんなコストすらないのか、労力もかけられないのか、
そんな組織自体も腐っているのか。

ここまでひどいと、解決は是々非々でしかなくなるように思います。




あと、実習生自身が引き起こす問題。

地下銀行を営んだ疑い、ベトナム人逮捕 20億円送金か
朝日新聞デジタル 2018年7月4日11時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL743HX2L74UTIL00C.html


あと在留カードやパスポートなどの偽造問題でしょうか。

毎年必ず1件や2件はメディアを賑わしますね。

これらも昔から変わっていません。

タケノコのように捕まっては新たに生まれ、
また捕まっては新たに生まれ。


なんか裏の世界の方々(日本人外国人双方とも)の
立派な収入源になっているように思えて仕方ありません。


これらもトカゲの尻尾切りだから、
ホントに悪い輩は捕まらないですよね。


これだけITが発達し、デジタルトランザクションフィーや
eコマースがその手数料を下げているのに、
未だに国際送金には相当な手数料を必要とし、
なおかつ日数もかかり、不便で仕方がありません。


少ない賃金の中でやりくりをし、
少しでも多く親元に送ろうとしている実習生が、
ただ送るだけで毎回何千円も取られるのは、
そりゃ辛いに決まっています。

仮想通貨じゃないですが、
もしこれらの犯罪をなくすのであれば、
送金手数料をゼロにしたり、オンタイムで届くサービスが始まらない限りは、
地下銀行はなくならないでしょう。

すでに今はそういう時代だと思うんですが、
これまた既得権益勢力の抵抗などがあるのでしょうかね。





一つ一つ丁寧に問題を解決していって欲しいと思います。

そして、できれば二度と起こらないようにするためには、
どうすべきか。
知恵を絞って何らかの改善が見られるように、
行政に求めるしか、何の権力もない庶民の私たちにできることはありません。


行政の方々、頑張ってください。

やらなくても誰も怒られないし、踏み絵もろくに踏んでないだろうし、
個々人の責任も都度都度問われないでしょうし、
もちろん刑事罰すら受けないでしょうけど。


それでも、公僕として、心ある方々に頼るしかありませんので。



...といいつつ、頼って裏切られ続け、またお役所も十分に動けないことばかりですので、
結局はたくさんの足枷の中、自分たちで何とか、
流れを変える動きを取っていきたいと考えます。

それは、新しいサービスであったり、やり方であったり、
知恵や工夫や相互協力でまだまだ変えられるところはあるでしょうからね。


当事者意識...それこそが、唯一の解決策なのかもしれません。



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初の許可・認定の取消し事案の公表について [技能実習生の法改正]

やっと見せしめが公表されたと思いきや...

2344_2_1.jpg


技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社
産経ニュース 2018.7.3 10:23
https://www.sankei.com/affairs/news/180703/afr1807030005-n1.html


短期滞在の資格で入国した中国人2人を不法に縫製工場で働かせていた。
5月に入管難民法違反の罪で罰金30万円の略式命令が確定。

...実習計画との齟齬や、労基違反などではなく、
まったく別の違反が原因。

外国人技能実習機構のHPにも、初の掲載、公表。
http://www.otit.go.jp/gyouseishobun_torikeshi/


...先日の世間様をにぎわせた三菱、日産の問題は、
入管難民法違反ではないかもしれないが、技能実習法違反ではないのか。
罰金などの刑罰の対象ではないのか。
そもそもまだ刑罰が確定してはいないからなのか。

そもそも日本国の根幹産業でもある自動車業界であるがゆえに、
それを取り締まっていたら、全国津々浦々の同業関連受入先が、
全て違反となり、実習生受け入れできなくなると、
国内の自動車産業そのものが、揺らぐ可能性が高くなるからなのか。


もっと悪質な受入先と、
それらをフォローするこれまた悪質な監理団体と、
さらに後押しする提携先送り出し機関は、
たくさんあるはずだし、
JITCOや入管、はたまた外国人技能実習機構は、
それらのリストまで絶対あるはずにもかかわらず、

未だに摘発していないのか、
それともしていて刑罰が確定せず、公表が遅れているだけなのか。


二国間取り決めなどで、
国同士、悪いエージェントは相互に情報交換し、
公表していくなど決まっているはずなのに、
そういう事例は未だ聞こえては来ません。



悪質ブローカーは、こういう法について、
取り締まりについては、
とても敏感だし、法の隙間や逃げ道、対処方法などは、
詳しく分析して計算していることでしょうから、
臨検などの担当者が上手に言いくるめられて、
関係機関は後追いとマークができていないのか。


そもそも、入管が許可を出さねば、
申請不交付を出せば終わるのに、
疑わしくは不交付な現実なのに、
裁量権の幅があっても無くても、権力を振りかざすのに、
ナゼ悪質な先に意地悪をしないのか。


ホントに法の限界を感じてなりません。
もしかして、抑止力としか狙っていないの?

影響が大きくない中小零細ばかりをスケープゴートにするだけなの?
法ってそもそも公平じゃないの?


色々疑問は沸いてきますが、
何はともあれ、処罰の公表が初めてありました。


全国各地で新制度での実習生が入り始めたため、
監理団体の実地調査はもちろん、実習実施機関である受入企業にも、
その調査はたくさん始まっているようです。



時期的な取り締まりトレンドに、巻き込み事故にあわないよう、
自ら足元を固めて、自社なりの対策に事前に取り組んでおきましょう。





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外国人技能実習制度の事業報告時の監理費管理簿について [技能実習生の法改正]

各監理団体ともに、事業報告の提出期限が差し迫っている事と思われます。

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前々から会員間でも、お伝えする側でも相当話が飛び交いました。

非営利団体として、少なくとも技能実習制度事業では、
利益を上げてはならない。

かといって、損失を大きくしても安定経営に差し障る。

つまり、プラマイゼロに仕上げなくてはなりません。

また、当然、虚偽の報告をしてはなりません。


それも、実習実施機関毎に出せと。。。


・・・無理っしょ。笑


以前、外国人技能実習機構にも問い合わせをしました。

つまるところ、当制度事業はするなって意味ですか~と。

そしたら、そうではない...まぁ、そういうしかないですよね。苦笑

当時の回答では、大きくプラスマイナスに触れていると問題だけど、
理由が説明できれば良いと、その方はおっしゃってました。


え、職員雇ったら辞めて、10カ月分の賃金がパーになったので、
また募集し直していて、求人広告費と
社労士への一部業務アウトソース代がマイナスなんだけど...

車を社用車に買ったとたんに、職員が辞めて、
車のリースはあるは、既存スタッフの残業代が半端ないんだけど...

そうやって色々あったから、多少は資金プールしておかないと、
トラブル対応含め、十分に支援ができないんだけど...

一体全体、どうすりゃいいのさ。苦笑


だから、事業をするなってことですか?
虚偽の報告まで書きたいわけじゃないんだから。


って聞いたら、そういう色々なことを説明いただければ、
無下にはしませんから...みたいな返答までありました。


事業報告を出さねばならない先では、
おそらく、事務方の経理ご担当者は相当なご心労かと思われます。




当方の結論とすれば、

悪意がない程度で、堂々とプラスでもマイナスでも、
出せばよいかと思います。

多少のお化粧直しは必要だと思われますが、
虚偽の報告してまで出す必要はないと思います。


例えば、昨年事務員として入った新人が、10カ月足らずで辞めた。

実習先でトラブルがあり、渡航や出張を繰り返し、
職員の残業も増え、マイナスがかさんだ。

安定経営を考えると、ある程度の余力を残す計算で取り組まねば、
前述のようなトラブル対応が十二分にできないから、
プラスを積んだ。

より手厚い支援監理体制を敷くため、
職員を増やす予定なので、その分の人件費を確保しておいた。

例示した一つ一つの言い方はともかくも、
いくらだって、言いようはあるでしょう。

同じ組合内で少なからず他の事業さえあれば、
経費の付け替えなどある程度はできるでしょう。

ただし、残業代やエアチケットなどは、
帳簿付け合わせ等の確認まであるやもしれませんので、
色々帳尻が合うよう考えておくべきですね。


担当者も人の子です。

ホントに監理団体が無くなれば、
外国人技能実習機構も、JITCOもその存在意義を失い、
それはそれで社会批判が大きくなり、
その担当の方もどうなることやら。


また、実質労働者確保としての調整弁的意味は大きく、
今更、実習生全員に帰国だの、これから受入しないなどには、
舵は切れないものと思われます。


お役所側も過労死するほどの本末転倒な状況と思われ、
ご面倒はおかけしないよう、一度で終わらせたいからなど、
担当者を気遣う姿勢まであれば、
色々聞きだせるし、スムーズに乗り切れることと思います。


ちなみに、今かよっ!って突っ込みたくなることですが、
OTITにこの監理費管理簿の改訂が昨日アップデート通達されましたね。

今後は実習実施者ごとに出さなくても良いようです。
いや、もしかしたら、今からでもこの様式で作り直したほうが、
よりお化粧も直しやすくなるのではないでしょうか。


まともに真摯に取り組んでいる先ほど、
上手に乗り切っていただければと思います。


*私はココ、直接関与していませんので、不適切な発言であれば、
 ご容赦願います。汗



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技能実習生の受け入れ人数は本当に増えるのか? [技能実習生の法改正]

優良な実習実施者(受入企業のことです)になれば、
新制度では受け入れ人数枠は増えますが...

実習生の環境.jpg


はたして、技能実習生の受け入れ人数は、
本当に増えていくのでしょうか。


旧制度から50人以下の事業所で3名までの1号の受入が可能であり、
それは新制度においても変わりはありません。

ですが、『優良』と認めてもらえる受入企業では、
基本人数枠の2倍 まで受け入れ人数の枠が広がります。

しかし、この『優良』と認めてもらえる諸条件を
満たし続けることに対して、
受入企業側には、いったいどれだけのストレスがかかるのでしょうか。


ざっと一通り要件を見渡してみてストレスがかかる点を列記してみます。
要は、面倒くさいことがたくさんということです。苦笑

なお、以下の各ポイントの得点が、
満点(120点)の6割以上となる実習実施者(受入企業)は
優良な実習実施者の基準に適合することとなる。

とありますので、そのつもりでご確認ください。


Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び
 実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)

実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)
・95%以上:20点
・80%以上95%未満:10点
・75%以上80%未満:0点
・75%未満:-20点

…つまり、1年目、今では9カ月検定とでも言いましょうか、
この最初の技能検定に受からねば、2年目以降に技能実習が移れませんので、
ここは頑張って乗り越えてもらっているかと思います。
しかしながら、技能検定対策を十分にしていない企業、
特に旧制度来、グレーゾーンもしくは、ダメでしょ、その業務での受入は...
なんて企業も未だ少なくないと思われ、
そういった先では、ひどいと技能検定に通訳がついてきて、
技能検定中に母国語で指導しながら、無理やり技能検定を通してきたところも、
以前からよく見かけていました。

また特に学科試験において、日本語が全く分からないとか、
その移行対象職種の専門用語など微塵もわからない実習生がいると、
再試験なんてことも、少なくないところがあります。

どれだけ検定対策をしても、
実習生自身が、検定をナメていて、
=先輩たちから楽勝、なんなら立ち会う担当官が教えてくれるよ...
なんて口コミが出回っていようモノならば、
いつまでたっても合格できない場合があります。

そんな時には、借金を返し終わっていようがいまいが、
1年目の在留期限前、2号への移行申請の限界期日までに、
技能検定に合格せねば、
2年目以降の出稼ぎはできなくなります。

こういったところには、今までマジメに指導して
対策に取り組んできていたところならまだしも、
ナァナァ、イイカゲンにしてきたところは、
このストレスすらハードルを乗り越えられないことでしょう。



Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率

<計算方法>
分母:新技能実習生の2号・3号修了者数
   -うちやむを得ない不受検者数
   +旧技能実習生の受検者数
分子:(3級合格者数+2級合格者数×1.5)×1.2

* 旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。
 施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しない
 こととすることも可。
* 施行後3年間については、Ⅱに代えて、
 Ⅱ-2(1)及び(2)で評価することも可能とする。

Ⅱ―2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績
* 2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価


…一つ一つ触れていると、膨大になるので端的に。
要は1年目の技能検定で受ける検定よりも難しい、
上級の技能検定を受けさせ、合格させねばなりません。

前述のように、そもそも移行対象職種の業務に従事していない場合、
これまた相当なストレスになることでしょう。
ちなみに、受験コストもフツーに考えれば、
受入企業側負担となるでしょう。


技能検定関係では、他にも、

Ⅳ 技能検定等の実施への協力
*技能検定委員(技能検定における学科試験及び実技試験の問題の
 作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを
 職務として行う者)又は技能実習評価試験において
 技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、
 実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定

なんてポイントもあります。
検定員なんてメンドクセーなんて言ってる先には、
加点は与えられません。



他に、

・直近過去3年以内の『技能実習指導員』の講習受講歴
・直近過去3年以内の『生活指導員』の講習受講歴

…有料の講習を3年おきに受講せねばなりません。
近くでやってれば別ですが、都会に集中してます。
1日出張でしょう。

・第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと
 最低賃金の比較

・技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率

...つまり、最賃では適切ではないし、1年目よりも2年目、
2年目よりも3年目と、昇給を確定させる雇用契約が望まれます。


他にも、
・労務上の改善指導を受けていないとか、
・失踪がゼロ又は失踪の割合が低いとか、
・母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、
 関係職員に周知していること(就業規則、36協定などの翻訳整備でしょうか)
・受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること
・直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に
 引き続き技能実習を行う機会を与えるために
 当該技能実習生の受入れを行ったこと
・受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること
・地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること
・日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること

などがあります。

なお、あくまでも60点以上となれば良いので、
全てを網羅「せねばならない」とまではないのですが、
従来の受入れの手間より、もう一歩も二歩も踏み込んだ
手間とコストをかけねばならないことは自明の理です。


さらに加えて、ココまで法に付き合って、
労力とコストをかけたにもかかわらず、
実習生の数が増えれば増えた分だけ、
失踪のリスクや、途中帰国、受け入れ人数が増えれば増えただけの、
3名の時には決して発生しなかった諸問題が勃発することも、
また現実です。
例)実習生同士でのケンカ、トラブル、残業の偏りなどによる不平不満、
  リーダーとして労使交渉など煽る実習生の登場リスクなどなど。


誰がどう考えても、労働力は年々不足していきます。
その分、仕事も減っていくならばともかくも、
それでは企業も成立できなくなるので、何とかしますが、
結局、労働力が求められることになりがちです。

そんな時には、外国人技能実習制度を上手に活用されることも、
確かに有力な選択肢であり、慣れてきてしまえば、
企業にとってみれば麻薬のようなものとまで言えます。


毒とまでは決して思いませんが、
食わば皿まで、、、となっている企業も少なくはないのかもしれません。

だからこそ、さらなる手間暇とコストをかけてまで、
『優良』な実習実施者(受入企業)を確保する企業も
少しずつ増えていくのかもしれません。

でも、前出の諸条件は、相当なストレスであり、
誰もが容易に超えられるのでもなさそうに感じるのは私だけでしょうか。


技能実習生の受け入れ人数が増えることは、
監理団体や送り出し機関にとっては、
実際にはビジネスチャンスです。

ちなみに、監理団体側も『一般』という『優良』な監理団体でなくては、
受入企業側がいくら襟元を正しても、受け入れ人数は増えません。

もしかしたら、自社の自助努力だけでは増やすことすら
根本的にできないかもしれませんね。
そしたら、監理団体の乗り換えから考えねばならないでしょう。

それ相当な対価を支払うことを重々承知したうえで、
受け入れ人数を増やすべきかどうかは判断せざるを得ないと思われます。


*詳細は以下リンク先のP13をご確認ください。
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300501.pdf



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『外国人実習生 受け入れ』検索で表示される広告について [技能実習生の法改正]

相も変わらず外国人技能実習生の受入れ集客については、
イタチの追いかけっこなのでしょうか。

211-698-filipino-body-eye-language.jpg


いっとき、営利を追求する営業行為と判断され、
かなり広告は減ったかと思われますが、
また、のど元過ぎて、外国人技能実習機構も忙しいからか、
明らかに営業行為と判断される広告が増えているようです。


そもそも広告を出すということ自体が、
営業行為と取られてもいたしかたなく、
目をつけてくださいと言わんばかり。
その姿勢が大前提をきちんと理解できていない監理団体
と言わざるを得ません。

気持ちは痛いほどわかりますけど、
特に今現在では、
外国人技能実習機構なる正式に権限を与えられた機関が
法的に存在している以上、
そういう目で見られたり、
イエローカードリストに載せられるものならば、
どれだけのリスクを抱えていることか、
そういった理解もないのでしょう。


痛い目を見ないとわからない先ばかりです。

これらを踏まえて、尚且つ残念な点について、
一つ一つ触れてみます。



『監理団体』を『管理団体』と書かれていたりすると、
それだけで業界の人間としては、不信を抱きます。
わかってないんだろうなぁと。


『日本全国対応』...不可能ですね。
その場所にある監理団体に紹介して、
手数料を裏でとる手合いの流れでしょうか。
横抜きは表も裏も、
4者(実習生、送り出し機関、監理団体、受入企業)以外に
介在すればするほど、
失踪をはじめとした諸問題のリスクが高まります。
そもそも外国人技能実習制度事業に関わる中で、
利益を稼いでいいのは、
基本的には直接かかわる監理団体以外にはあってはなりません。

広告出して明らかに受入企業を誘客している時点で、
成約したらいくらを裏で回してねという、
広告代<バックマージンが成立するからこそ、
広告を出し続けているのでしょう。

そもそも、日本全国津々浦々にまで、
全国を網羅している監理団体の出張所があるところは、
ないですからねぇ。
そして、例えあったとしても、そこで対応する「人」は、
所詮お金で集客してもらった分、稼いで元を取らねばならないし、
ほとんどは儲かりそうだから参加しているような方も少なくありません。

金に困っている亡者にハマれば、
その受入企業は適正な受入はまず難しいでしょう。

タチの悪いのは、地方の心ある方がハマる場合です。
本人は地元のために良かれと思って提携をしますが、
制度の現実を知らず、片道切符になっていく先ばかり...

長くなるのでこの辺で。汗



『24時間サポート』...これは、電話対応ではアリでしょう。
ですが、厳密に言えば、
大手の送り出し機関がサポートにて駐在させている通訳などに
丸投げなイメージが強いですね。
どれだけ小さなところでも、実績がなくても、
ビジネス色の強い大手送り出し機関と提携するえば、
極論、誰でもアピールできることです。

実際には、24時間サポート体制などイチイチ言わずとも、
担当に電話がかかってくれば、
土日祝、夜中問わず、サポートに動かねばならないのが、
フツーの監理団体です。



送り出し機関からの広告営業。
コレは業界関係者なら誰でも考え、
容易に飛びつく手法の一つですね。
気をつけなくてはならないのは、
送り出しの広告なので、その国を探している受入企業にとっては、
気にかかるところかもしれませんが、
問題は、その送り出し機関が提携している組合からしか、
受入はできないということです。
その組合が適正なところかどうか、本当のところはわかりません。
送り出し機関としては、組合に恩を売ることができますし、
なんでしたら、送り出し向けの管理費を
その企業だけ少し上げてもらうこともありうることでしょう。

さらには、送り出し機関にとっては、
新規の提携先監理団体へのアプローチの手土産として、
提携先監理団体を増やすネタにされます。
当然、その監理団体がまともな先なのかどうかは、
どこまでもチェックしおおせない。

御社でちゃんと対応してくれる監理団体を、
探しますので、少しお時間ください、なんて
わざわざ事前に断りを入れてくる先ならまだ良心的なのかもしれませんが、
もしそうだとしても、まともな監理団体であればあるほど、
新規送り出し機関との提携には、当然慎重ですので、
結果、いつ受入ができるかわからない事態になりがちです。



受入れセミナーの案内。

これも集客策の一つですね。
受入希望見込み客のリスト取りの一環です。

セミナー後、一軒一軒、個別にアプローチをかけていきます。

監理団体が主催するパターンが多く、
目玉にどこかで何等か著名な講師をお招きする形で、
主催している場合が多く見受けられます。

悪い手法ではないと思いますが、
はたして計算が合うのかどうか。
お金と時間とかけられて、
成約率が良ければ合うのかなと思いますが、
えてして、こういうセミナーに参加される方々は、
情報収集にとどまっている先も多く、
すぐに受入には結びつかない場合が...

これは前述の全般に言えるのですが、
そもそも3年受入を可能とする対象職種に当てはまらないケースも多く、
正に確率論的に計算が合うかどうかでしょうね。



営業行為と見られてしまうリスクを回避でき、
適正に計算が合う手法となれば、
広告も決して悪い手法ではないと思いますが、
現実的には、様々な問題が山積していて、
広告戦略をブラッシュアップし続けていても、
はたして色んな意味で元が取れるかどうかは、
正直疑問が残ります。



これから受け入れを希望する企業の方に、
あえて私がお伝えするとすれば、
外国人技能実習機構のHPにアクセスし、
地元に近い監理団体を抜き出し、
それぞれのHPをよく確認されること。

そして、いくつかピックアップしたのち、
複数の監理団体から、複数の担当者とそれぞれ話をし、
イチバン頼りになりそうな、信頼関係を築けそうな、
良いことばかり言わず、デメリットや注意点をこれでもかと並べて
耳の痛い話をちゃんとする担当者を、
選ぶべきかと思います。


最終的には、付き合ってみないことにはわかりませんが、
入口の時点で間違って残念な監理団体とのご縁を作ってしまうと、
後になって相当大変な思いをするのは、
受入企業自身です。

最悪は、知らなかっただけで、刑事罰までついてきます。


組合の規模や実績など大小で選ぶ方も大半かと思われますが、
長ければ、大きければ良いというように、
単純簡単ではありません。
もちろん、小さければ、新しければいいという話でもありません。


こういう点についても、
実際に取り組んでみないとわからないことかと思われますが、
実習生も選ぶべきですが、監理団体もちゃんと選ぶべきでしょう。


なんか、久しぶりに裏事情を暴露した気がします。

ご参考まで。



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技能実習計画認定申請書類が変わり何度手間になっていることか... [技能実習生の法改正]

また、除染業務に従事させている先が見つかったようです。

benefitjapan.jpg


実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人
毎日新聞2018年4月18日 10時36分(最終更新 4月18日 12時05分)
http://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00e/040/236000c


まぁ、当然といえば当然だし、
今後もっと表に出てもおかしくはないでしょうね。


そういう使い方をしている先は、
おそらくこれらだけではないはずです。

もしかしたら、戦々恐々としている先も
たくさんあるんじゃないでしょうか。
いや、冷や水浴びるまでは
他所のことと気にもかけていないかもしれませんね。


そして、これらのおかげで、アホみたいに、10.申請者の誓約書に、
「除染業務につかせない」っていう一文が入りました。
皆様、ご存知の通りです。

ココから考えるに、
これからも、ことあるごとに追加がありそうです。


記憶が定かではなく、探すのもバカバカしいので、
不確実ですが、もし記載がなかったとしたならば、
以下のニュースに対して、


犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは 
産経WEST 2018.4.18 06:30
https://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180004-n1.html


「実習生は口座の売買を行わない」とした一文も、
実習生側の誓約書に入るのでしょうか。

もしくは、受入企業や監理団体側の責任において、
帰国前に口座解約の手続きを行わせること...
なんて一文がどこかに入ったりしてくるのでしょうか。
解約書類も提出しなさいとなるのでしょうか。



それに、実習計画認定の書類だけじゃないですよね。

監理費管理簿についても、

『みなさんどーしてますかー?』

って、話題が会員さんの中でもありました。

結論だけ言えば、私が当局に確認したときには、
この書面もなくなる?変わる?かもしれませんと。

他にも、諸々とあるでしょうし、出てくることでしょう。


まぁ、過渡期って、今の時代って、
こんなものなんだろうと割り切るしかないのですが、

実際に対応する現場では、たまったもんじゃありません。

おそらく、機構の職員の方々も、
相当なストレスを抱えて取り組んでいらっしゃることと思われます。


そうそう、先日、facebookページでも、
官僚の長時間残業について、コメントしてみましたっけ。

https://www.facebook.com/motokanridantaishokuin/posts/596386414075934


チェックする側のOTIT、JITCO、入管は当然ですが、
作成する監理団体の内勤事務員さんも、
その捺印手配する企業担当者も、企業の方も、
それはそれは相当なストレスかと思われます。

でも、それはそれで必死に対応しないと、
待っている実習生の入国はどんどん遅れていきます。


そう、社保や雇保、最賃、お弁当代の値上げまで、
労基がらみのアップデートもありましたね。



ちなみに、
こういうルーティンワークについては、
システムの力を借りるのがイチバンのハズです。

でも、JITCOサポートをはじめ、
痒いところまでは追いついていないのが現実です。

そりゃそうですよね、
根本のフォームが変わったり、増えたり減ったりしているんですから。


一部で、こういうシステムサービスを売りに出しているところも、
相当大変なんじゃないかなと思われます。


早く落ち着いて、TKCの会計ソフトのように、
日々アップデートし、書類関連の変化に適応しやすくなることを、
祈ってやみません。



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