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前の10件 | -

外国人技能実習生の賃金と算定基礎届について [経営者の悩み]

労務関係に詳しいご担当の方々は、
毎年恒例ながら、算定基礎届の時期ですね。

4397_2_1.jpg



以前、受入企業先と、懇意にしている社労士の方と、
間に入って色々調整を考えてみました。


どうしても、この4、5、6月は残業が多くなってしまい、
社会保険の等級が上がったまま一年が過ぎてしまう。
(正確には、月変対象となる2段階以上の等級変化があるまでの間)

通年で残業をさせて上げられればまだしも、
どうにも不公平だ、何とかならないものか。

できれば、実習生(労働者側)さえ良ければ、
慣らして、支払わせてもらいたいくらいなんだが、、、


こんなお話聞いたことないですか?



分かりやすく言えば、
基本給20万なのに、4,5,6月だけ、
残業が80時間あったとします。

20万円÷173時間=約1,156円

残業代は1,156円×1.25=1,445円

×80時間=115,606円

つまり、4、5、6月だけ、総支給315,606円となります。

当然、算定基礎届上、315,606円の社保等級の控除が、
健康保険、厚生年金共に、決定されてしまいます。

でも、7月以降は、額面20万円のままです。


なんで...?

そういうルールだからです。


月変って三カ月以上でしたっけ?

つまり、三カ月は20万の等級ではなく、
31.5万円の等級が控除され、支払わさせられるということ。


月変し忘れていたものならば、ずっとそのまま。

これって、気づいたから後になって返金...ってなかったですよね?


企業側も負担は実習生と折半ですから、
実習生の給与明細から控除された分と同等額を
会社も上乗せして支払うことになるわけです。


実習生もナゼ?ってなるし、説明しても理解できないから、
そういうルールで致し方ないというしかできないし、
少ない給料の実習生から、
例え千円でも控除額が少なく済ませてあげたいのが親心。


色々考えますが、結果、どうしようもなく。



こういうところも、法律ってなかなか難しく、
ガイドラインが杓子定規として、イビツになる場合も。


ここだけは、お金が関わってきますから、
イイカゲンな対応をすれば、
虚偽の報告、私文書偽造などのそしりを免れません。



ただでさえ、外国人技能実習生は、
3年ないし5年で帰国することが確定しているにもかかわらず、
(2018年6月29日現在では)
厚生年金を支払い続けねばならないという矛盾した、
社会保障費の詐欺的搾取があるというのに、
何とかならないものでしょうか。


かといって、意図的に4,5,6月の残業を極力減らすのも
おかしなことですので、何かと弾力性のあるルールだと
良いのになぁと、久しぶりに思いました。



似たようなことありませんでしか?苦笑


*スミマセン。
 心ある方から、ご指摘を頂戴いたしました。
 ...月変については「固定的賃金の変動」が必要ですので、
 例示の場合には月変対象とならず、翌年の算定まで、高い保険料のままです。
 ただし数年前に、厚生労働省がこの不合理を認めて、
 過去1年間の給与実績と比較して著しく不合理な場合には、
 過去の平均を尊重した保険料で算定することを認めています。
 ...とのことです。
 私も何年も前のお話ですし、コチラの方も記憶の限りとのことにて、
 あくまで、問題(視点)提起として、各自ご確認くださいませ。

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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

注:スマホなどでの閲覧の場合、最下部のPCでの閲覧に
  切り替えいただければご覧いただけます。

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外国人雇用にも活用できる助成金 [経営者の悩み]

どこまでいっても、外国人労働者の雇用には、
どうしてもコストがかかります。でも…

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外国人労働者の雇用にも使える補助金、助成金があります。

*技能実習生にも使える補助金?助成金は以下。
 ...でも毎年色々変わっていくので、都度ご確認くださいね。


外国人技能実習生の受入で、助成金が獲得できる?!
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-21




そもそも、雇用の助成金については、
厚生労働省から一覧として紹介されています。




事業主の方のための雇用関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/




とはいっても、現実的な諸条件や申請書面の具体的な作成については、
専門とする社労士や行政書士の先生方がいらっしゃいますので、
その方々にお力添えをいただくと良いでしょう。


そして、何が言いたいかといえば、
外国人労働者には、何も技能実習生だけじゃないということです。

よく言われている、トライアルやジョブカード、キャリアアップ、
はたまた、勇樹雇用者を永年雇用へと切り替える際の助成金など、
やり方ひとつで、技人国等の就労ビザや、日系人の受け入れなどに、
活用できるとする先生方もいらっしゃいます。

注:いや、できないですよ、、、という先生方もいらっしゃいます。


蛇の道は蛇ではないですが、
やはりお詳しい方、助成金獲得実績の豊富な方々、
一口に社労士や行政書士の先生といっても、
様々ですので、お付き合いの顧問先に聞いても、
正直よくわからないと、わからないと素直に言えない先生も少なからず。

セカンドオピニオンなど色々問い合わせてみるのもアリでしょう。


ネクステ会員の方に、
遠隔でも対応いただける方がいらしたように思いますので、
聞いてみることも可能です。



ちゃんと助成金が出るとすれば、
タイムラグこそあれ、初期投資が回収できることにもなります。


外国人労働者招聘関連業務と同様に、
知ってるか知らないか、
難しいところをどうやって通すか、

この辺りのミソがある方とない方では、
大きく変わってきます。
*あくまでも虚偽の申請ではなく、
 コンプライアンスは守られねばなりません。



外国人技能実習制度同様に、
特に受入企業にすれば、従業員が多ければ多いほど、
雇用保険料や労働保険料など長年支払い続けていると思われるため、
使える制度があるならば、使わにゃソンソンですので、
積み立ててきたコストを雇用の助成金としてキックバックしてもらえるなら、
色々探して、トライしてみるのもアリではないでしょうか。




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当ブログトップページをご参照ください。

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監理団体は本当に儲けてはならないのか? [経営者の悩み]

楽しく仕事をするためには、何よりも儲かっていないといけない?!

486-626人物.jpg

あるコンサル会社さんからのコメントに、
こういう言葉がありました。

ーー
儲かっている会社は楽しい。儲かっていない会社は苦しい。

モチベーションをアップするためにどうするか悩んでいる、
儲かっていない会社がある。
会社の雰囲気をよくするためには、とにかく儲けることである。
利益がでれば、自然に会社も活気のあるものになる。
--



そんな言葉を見かけて、ふと考えさせられました。

外国人技能実習制度事業は、営利を追求してはならない。

であれば、楽しく仕事ができないほどに、いつも苦しいのか。

ぶっちゃけ、そんなワケありません。

100人、200人前後で回している監理団体では、
そこまでの利益は出せていないのかもしれませんが、
1000人規模で受け入れを常に回している監理団体では、
利益はうなっていることでしょう。

(ホント、そういうところは、どうされてるんでしょうね。)


いや、今回の話題はそこではなくて、
実際のところ、儲けを出していなくてはならないのが現実だということ。

だから、逆説的に言えば、
1日でも早く、300人、500人規模までもっていくことが必要ではないでしょうか。

しかし笑い話ですが、管轄入管によっては、
大人数の受入監理団体は、ぼろ儲けしているからと
目をつけられるから、気をつけなくてはならない、、、

なんて話がまことしやかに語り継がれてきていたのも事実。

体力や労力を避けるところは、もう二つ、三つの組合を立ち上げ、
リスク分散を図っているところもいくつもあります。


そして、


それらの利益を、まともに苦労して頑張っている職員の方々に、
キチンと分配できているのかどうか。

そういう監理団体こそ、仕事が楽しくできているのでしょう。

儲かるようになり、楽を覚えると、
マジメに必死に取り組んでいたころの気持ちも忘れがちになるので、
注意が必要ですが、
それでも、だいぶ楽になりますよね。


でも、青天井では昇給しては行きません。

また、ろくに昇給すらしないのであればと、
独立を画策するスタッフも少なくありません。



懸命に実習生と企業支援に励んでいる監理団体職員の方々は、
堂々と儲けてもかまいません。

監理団体自体は、利益を出してはならないというルールはありますけどね。


仕事は楽しくしたいものですね。



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 最近、企画参加者との実際のやり取りについても、
 一部お伝えするようにしていきます。
注:解体新書については以下、ご参照ください。
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外国人労働者を含めた中小企業の人財定着化の仕組み [経営者の悩み]

人を使う経営者にとって、
一つのヒントになれば幸いです。

photo1.jpg

研修や教育で人は育たない!
中小企業に効果的な人材育成の仕組みとは?!
ネタりか 2018/4/2 20:00
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180402-16680718-sinkan


ズバリ一つの答えがあるように思いましたので、
ご紹介させて頂きました。

経営者の方にとっては、
ある意味、
非常に面倒で考えなきゃならないコトでしょう。

でも、それが経営者ならではの
大事なお仕事です。

だからこそ経営者は学び続けねばならないのでしょう。
舵取りを決して間違えないために。


そして、更に考えねばならないのは、
ついて来てくれているスタッフの方々に、
いかに自然に自発的に、経営者が示す方向へと
やる気を起こさせ続けられるかどうか。

昔は一律的な価値観を上から押し付けるだけで、
済んでいたのかもしれませんが、
時代は明らかに変わっています。

上手に導かねばなりません。

その為のバイブルは、その企業毎に違います。

結局、様々見て聞いて学んで、
考えに考え抜いて、
人財それぞれに、
シャイニングロードを提示する、
共に寄り添って歩む必要があります。


大企業の一部署に何百人なんて世界よりも、
中小だからこそ、一人一人、
共に考え、寄り添うことが可能です。
大企業のサラリーマン感覚の中間管理職よりも、
当事者意識の高い経営者にしか出来ないコトです。


外国人人財にとっても同じ。
それぞれの生まれや育ち、文化背景まで違うため、
正に寄り添う気持ちや姿勢が求められています。


経営者も従業員も、全員が同じ方向へ向かっているならば、
それが居心地の良い場であれば、
結果、定着しますし、余計なことも考えないことでしょう。


アナタの会社に、社長と従業員との間で、
共有出来ているバイブルはありますか?


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インキュベーションという選択 [経営者の悩み]

生き残りにかける企業並びに監理団体の選択肢に、
インキュベーターとの二人三脚という選択はいかがでしょうか。

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私は今までの立ち回り上、
どうしても地方の中小企業に目が向いてしまいます。


かつては低賃金(失礼)を目当てに受け入れをしていた企業も、
時代の流れと共に、完全に安定労働力(度々失礼)に移り変わりました。
外国人人財輩出各国との経済格差も日増しに薄まり、
情報格差もどんどんなくなっています。


少子高齢化による人口減少社会は、
今までの経済構造すら激変させつつあります。


それでも、経済社会に生きている私たちにとっては、
次のステージへと歩みを進めていかねば、
今までの生活レベルすら維持できません。

そう、現状維持なんて言葉は何をどうやっても、
実現不可能なんです。


現状以上を果敢に目指し挑戦し続けなければ、
時代の荒波に埋もれてしまう。


であるならば、
海外に進出しませんか?
日本のみならず、海外の市場に目を向けていきませんか?

また、海外に目を向けてみれば、
海外から果敢に日本国内に進出してくる外国人経営者も、
これまた増えているくらいです。


久しぶりにお電話していた方から、
今まで以上にインキュベーションに力を入れていくとの
社の方針となったとのことをお聞きしました。


外国人人財関連のお仕事をしている中で、
強みはやはり、海外とのコネクションがあること。
しかも、こちらがお客の立場で、お金を支払っている側であること。
それも数年にわたり、支払い続けていく立場であること。
そして、えてして送り出し機関とは、
その国のお役所とのパイプがあるということ。

もちろん、技能実習生など受け入れている場合には、
日本国内で手塩にかけて育てた子が帰国した後も、
ビジネスパートナー、いやそこまでのレベルは求められなくても、
信頼関係のある現地従業員、
もしくは幹部候補生程度までは可能性のある子もいなくもないでしょう。


私たちは、人財関連の専門家であり、
海外で事業の進出に長けているわけではありません。

でも、こういうインキュベーターは、
それぞれに得意とする国や業種業界で、
大変なご苦労と経験値をもって、
実績作りに励んでいらっしゃいます。


思えば、似たようなところがあります。
現地の現実やルールについて、
国民性について、
もしくは日本国内での海外取引でのルールについて、
詳しくなければなりません。

業種業界についても、詳しくなければなりません。

そして、おそらくは悪質なんちゃってブローカーも
わんさかいることでしょう。

さらには、すぐにやりとりができるのではなく、
相当の時間やコストがかかります。


そう、この外国人人財業界と似ています。


そして、これまた、会社ではなく、
担当者の人柄、責任感、ビジネス常識、などなどによって、
愕然とした違いがあることでしょう。


でも、良い人にあたれば、
間違いなくwin-winへとつながる水先案内人にもなります。


私も、色々な具体的な選択肢としての可能性を、
もう少し踏み込んで整理してみようと思います。

そして、願わくば、お付き合い先の方々にとって、
発展的なご提案ができるよう取り組んでみます。


こういう事業が監理団体の組合事業ともなれば、
財務体質の補強にもなりそうですしね。


貴方の会社は、監理団体は、いかがお考えですか?




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受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
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賃金上昇&違法残業取り締まりなどで倒産続出?! [経営者の悩み]

正直なところ、大企業しか残らない?
地方の中小零細は潰れていくのか?

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違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告
ヤフーニュース 産経新聞 7/26(水) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000541-san-bus_all



最低賃金、25円増の全国平均848円へ 2年連続の3%引き上げ
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年07月26日 08時23分 JST 更新: 2017年07月26日 08時23分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/25/minimum-wage_n_17582688.html


人手不足が、既存の従業員の残業を増やし、
会社はその割増賃金代を支払えない。

そもそもの算定根拠の最低賃金は軒並み右肩上がり。


地方のみならず、都会でも中小零細は潰れていくのか。
借り入れを起こしている社長は、その負債の支払いを継続できず、
片道切符で、法令違反と分かっていながら、
行けるとこまで突き進む以外に、他の道を切り開けない。

銀行への元金返済は一向に進まず、
金利を支払い続けるのみ。
なんて企業はザラにありそうですね。


銀行も、貸せる優良企業も少なく個人ローンの拡大に突き進む。
個人も昇給どころか賞与も減り、
収入は増えず、でも家や車や子供の学費など、
支出は増えるばかり。


TVCMはタレントが笑顔でお金を簡単に借りられる、
そういう便利な世の中になったもんだとばかり。


いやいや、マイナスの面ばかり言いたいのではないのですが、
あまりに直視できない方が多く、
また、こういう話題を面と向かって話せる状況にもないでしょうし、
解決策があればまだしも、誰もそんなことは教えてくれない。

解決策があったとしても、
そんなことはそうそう他人様にも言わない言えない。


年寄りは死んでくれない。
生き続けている限り、お金はかかる。
年金は思うようには入らない。

病院や薬、介護の費用も捻出し続けられるのか。


結局、会社も個人も稼ぎを増やすしか、道はない。


そんな単純なことにも直視できず、
座して死を待つ、今の生活が永遠に続くと信じてやまない。


みなさん、どうやって生き残っていくのでしょうか。


色んな意見がありますが、
個人的には、心底心配だし不安です。


かくいう私も器用な法ではないので、
暗中模索の中、色々挑戦しているものの、
そう簡単にはうまくいかないことばかり。


みなさんは、どうやって家族を、身内を、
仲間を守っていきますか?


政治は、会社は、そうそう個々の生活まで、
守ってくれはしません。


外国人や、ロボットに取って代わられる仕事しかできないのであれば、
社会に付加価値を認められるよう、
稼ぎ続けられるよう、
明日を考えて、今を精一杯生きていきましょう。




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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
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 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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本当にありがたい受け入れ企業の方々 [経営者の悩み]

先日、ある受け入れ企業にやんごとなき事態のため、
お話に伺ってきました。感謝してもしきれないほどに有難いお返事でした。

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そこの受入れ企業の社長様とは、長いお付き合いをいただいております。

初回の受け入れから、今に至るまで、
実習生の受け入れをお休みする期間も少しありましたが、

ほぼ通年、実習生の受け入れを継続いただいております。


そして、頭が下がるのが、様々な失敗を幾度と繰り返してきたにもかかわらず、
寛容に継続をいただいていることです。


もちろん、お叱りを受けたことも二度三度あります。
手前勝手に言えば、甘えもあって、そこまでウチでやるのかと、
そんな思いを持ったこともあります。

そうお互いに順風満帆ではありません。

ですが、継続して信頼いただき、決して裏切れない社長様です。


イチバン感謝しているのは、組合乗り換え、
また、送り出し機関の変更、国の変更、
大きな路線変更に、いつもイチバン乗りで、
受入れのご依頼をいただくことです。


正直申しまして、国を変えるはもちろん、
送り出し機関を変える、
監理団体を変える、

すべてにおいてお試しといっても良いほどに、
様々なトラブルが発生します。

前の組合ではコレで良かったのに、今度の組合では、
ここまで求められる。

この国の時には、これだけでよかったのに、
こんなハードルまで必要とされる。


新規送り出し機関の凡ミスに振り回される。


本当に様々な問題が発生します。


その都度、こちらも必死に応えるのですが、
感謝してもしきれない御恩が多々あるため、
当然のごとくもろもろ対応していくのですが、
どうしても整理がつかないこともままあります。

そういったことについても、
長年のご経験なのか、
外国人を使う、海外から招へいしてくる、
制度の趣旨など面倒な建前を尊重せねばならない、
色んな意味で、ご理解も多く、
結果として、最善の受け入れ状況を維持できているのではと。


今回も、受け入れ企業側の責では決してないことについても、
ご理解をいただくことができました。


本当にありがたく、ご覧になってることはまずないと思いますが、
この場を借りて、心より感謝申し上げます。



すべての受け入れ企業に対して、正直ここまで丁寧に対応するのは、
制度改正も控える今、おそらく監理費のコストパフォーマンスでは
計算が合いません。

でも、私自身、貴重な経験を積ませていただいていますし、
それが他の受け入れ企業様への立ち回りに、
大きな良い影響を及ぼしています。


そう、お金じゃ買えない本当に貴重な経験を積ませていただいています。
いや、一緒に歩んでいただいております。


こんなお付き合いを継続して支援していきつつ、
ご飯が食べ続けられたなら、
本当に言うことはないほどです。


全く同じとは言いませんが、
こういう受け入れ企業は、実は多くはないものの、
手前みそながら、私のお付き合い先は、ほとんどが同様です。


おそらく、私の丁寧な監理の仕方では、
個人でそれほど多数の企業を担当できません。

それでも、ご理解とブラッシュアップに励み、
少しずつでも増やしていけたらなと。


こんな話もどこぞに面と向かって言えないことでもありますので、
ここに吐き出させていただきました。

監理団体の職員さんには、多かれ少なかれ、
こういうご経験やご感想をお持ちの方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

良かったら、ぜひお聞かせください。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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中小企業の外国人労働者受入への考え方が変化してきています。 [経営者の悩み]

意気揚々と外国人スタッフを自社で受入した先が、
一年たたないうちに1人もいなくなったと聞きました。。。

20151011094949.jpg


また、今まで受入ができていたのに、
前回の在留資格認定申請において、不許可となってしまった。

ボランティア的に、海外に自家発電機を送る予定が、
外国人とのやり取りの中で、アイツら信用できないから、
直接はもうやりたくない。
*結果、初回はすったもんだの末、なんとか送れたが、
 次回以降はとてもじゃないけど手配を頼めない。


・・・どの企業も同じかと思いますが、
色んなケースでけっきょくプロに頼まないと
うまく運びがつかないという認識が、
企業側に市民権を得始めたのかなと思う時が増えてきています。


費用がかさむし、合わないから。
他所でできていることが、ウチで同様に出来ないワケがない。


自社でうまく招聘採用していければ、
他社にその手続きを上手に教えてあげられるし、
もしかしたらビジネスになるかもしれない。


そんな考えの社長さんたちばかりでしたが、
今までに手痛い失敗をしている先であればあるほどに、
様子を見ていて、先にトライしたお仲間内が失敗すればするほどに、


現実論にご理解いただくのが容易なため、
私としてはお話しやすく、

ある意味、助かっています。



せっかく海外まで飛んで、人選し、
高い費用を支払って手続きを様々踏んできているのに、
果報を寝て待つ間に、相手先でおかしなことになって、
結果、受入に辿り着けなかった。

受入までは進んだにせよ、永年雇用をもくろんでいたアテが外れ、
結果一年も経たずして、条件の良いところに転職されてしまったり、
途中で帰国していったりと、計算通りのコスパを発揮できない。
むしろ何十万も赤字をかけ、大変な思いをしただけで終わった。


そんな失敗をした企業が増えています。

そして、ここでまた考え方が分かれます。


外国人は何かと常識が通用せず、信用ならんから
二度と御免だ。


今は、今年は、なんとかなっても、
来年、再来年と、今以上に人手不足となるのは目に見えている中で、
やはりプロに頼んででも、受入ができるようにもっていかなくては。
(素人が分かった風に取り組んでみても、うまくいかないのが、
 よくわかった。)



どちらかになります。


そして、プロに頼むとしても、それなりにコストがかさむので、
けっきょく踏ん切りがつかない。

そもそもコスパが合わないから自社で取り組んだのに。


・・・そう、結局、私のところにご相談頂く先は、
すべからくおしりに火がついてどうしようもないところか、
前もって予防策にも取り組んでいこうという企業か、
そのどちらかになります。



そして、手痛い失敗をした企業が周りに多ければ多いほど、
私のようなところに、その相談が増えるということです。


相談ばかりで仕事にならないことの方が多いのが実情ですが、
それでも、コツコツなんとか取り組み続けています。


外国人技能実習生であれ、インターン生であれ、留学生であれ、
しょせん、人的在庫がなければ、ある所から引っ張ってくるしか、
確保策はありません。


確保するにせよ、係る費用はもちろん、受入体制の整備にも
おそらくは時間と労力とコストがかさみます。


現状の労働力の維持にも、当然気力と体力(時間、労力、コスト)を使います。


けっきょくは、何かとちゃんとできるところが、
生き残る時代です。


この点からも、2極化は激しく、先々大きく分かれていくことでしょう。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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外国人労働者のマッチングの難しさ [経営者の悩み]

これだけ人手不足が騒がれている中で、人財のマッチングは困難を極めます。
まして外国人なんてよけいに。。。

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誰もが簡単に、日本人がいないなら外国人で、と言いますが、
そもそも根底の部分で履き違えていることはありませんでしょうか。


日本国内では、前々から職業紹介事業というビジネスがあります。

企業側が望む人財を、どこからか引っ張ってくる、
もしくは、人材バンクをしつつ、求人者求職者のマッチングに尽力する、
なんてビジネスです。

これに、派遣というビジネスもあります。
*この派遣ビジネスが、企業側の甘えの温床になっている感もあります。


要は、企業と人材を結びつけるビジネスというカテゴリーで考えれば、
何人であろうが同じ理屈です。


そして、この結びつけるにあたり、
派遣の特徴(法律)は、誰でなきゃいけないというワケではなく、
労働力を何人手配するという理屈になります。

でも、誰でもいいと言いながら、決して誰でも良いワケがありません。
そして、乱暴な言い方をすれば、
企業側では、いつでも、何時間でも、どれだけの期間でも、
いつでも受け入れられるし、いつでも切れるという使い勝手の良さがあります。

ビジネスである以上、客という立場から、業者には無理を言うものです。
そして、業者はその無理を通さねば、利益が獲得できません。

結果、あの手この手で人を集め『派遣』します。

つまり、企業側では業者が提案(紹介)してくる人材に、
言いたい放題の文句が言えたワケです。


ちなみに、職業紹介事業では少し違います。
紹介して、面接して、企業側、人財側、双方が合意に至らねば、
職業紹介ビジネスは成立しないから。

それは、働いてみて、文句言いあう世界があまりないから。

そして、職業紹介会社も、人となりと経歴、能力など様々話を詰めて、
見合った方を紹介していくため、そもそもの成立を3者共に望んでいるため、
3者が協力し合えます。

そして、成立した後は、企業側と労働者側の当事者同士で
それぞれ責任が発生します。


しかし、派遣は、使ってみて、使えなかったら、
この人材要らないなんて、平気で言えるのが現実ですよね。


職業紹介と派遣とは、この点において大きな違いがあるのではと思います。


そんなこんなで、職業紹介においては、試用期間もありますが、
ほとんどにおいては、マッチング成立で事業は成立します。




ところが、これが日本人ではなく、
外国人(特に海外から招聘してくる場合)ともなると、
様相が一変します。


なぜならば、
生まれも育ちも、文化も生活習慣も考え方も、
すべからく違うから。

また、言葉が話せないから。

肝心要の意思疎通ができないし、
指導の仕方も、受け止め方も、様々な違いがあり過ぎて、
そう簡単にはいかない現実を、
だからダメだと一言で一蹴するような経営者も未だ少なくなく、
結局良かれと思いしてきたことが、不幸の量産になるケースがあります。

語弊と誤解と偏見を恐れずに申し上げれば、

所詮、日本人がいないから、外国人でも働いてくれるなら・・・

ここがすべからくスタート地点なのです。


そして、ここ最近の風潮は、
今まで以上に労働者保護、人権保護が叫ばれています。

長時間労働の禁止、働き方改革、などなど、
人手がいないのに残業もたくさんさせ過ぎてはいけない、
なんて大変な世の中です。


日本人ですら身勝手極まりないモンスター社員がいる今、
これらのマッチングは、以前に増して、
丁寧に、繊細に、四方八方、時系列的にも、
法律的にも、問題なくスムーズにソフトランディングしていけるよう、
進めなくてはなりません。


日本人ですらそうなのに、増して外国人であった日には、
その難しさたるや想像に難くないのは誰もが分かります。


そういう背景を理解できず、理解しようとせず、
一蹴する経営者の方々とは、自然と付き合いきれなくなります。


誰もが不幸の量産を目指して仕事に取り組んでいるはずが有りません。

そして、人を扱う以上、相手の気持ちや打算、時間が経つにつれ変わる諸状況に
ちゃんと対応しつつ成立していかねばなりません。


よって、狭量の狭い経営者の方には、悪質なOKOKブローカーが群がり、
まともな企業に、まともな良質ブローカーが競って寄り添いあう。

そんな流れがありそうです。


それは、悲しいかな、大企業、資本力、組織体制、など
事業規模がしっかりしている企業に、情報や人材は増々集まるのかなと。



少し話がそれましたが、
日本人でさえ難しい人財マッチングにおいて、
それが外国人になると、輪をかけて時間も労力も費用もかかるということを、
ご理解願えると幸いです。






宣伝です。


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監理団体の設立の問い合わせが増えています。 [経営者の悩み]

この外国人技能実習制度事業は、非常に難しいことと思われます。

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様々な関係者との共有化、法律知識、現場の現実、気にすべきことが多岐に渡り、
事業としては、誰も教えてくれない資格などもあり、
夢は大きく、意気揚々と立ち上げを目指し、
資金も人も動けば動くほどに泥沼にハマっていく。

一つ一つを乗り越えた先に、終わりのない現実が待っています。


前々から申し上げていますが、
ビジネスとして考えれば、もっと敷居が低く自助努力でカバーできる範囲の広い
違うビジネスがたくさんあるのではと思えてなりません。
いや、そもそもそんな既存ビジネス自体が、
なかなか成立しない時代でもあるとは思いますけど。


まず、組合新設の場合、そもそも組合とは、
株式会社と違って、組合の法律によっても、
正確には理事長に社長同様の権限はありません。
でも、責任は重く大きくのしかかってきます。

そして、1年間は共同購買など、実習制度事業ではない事業実績を
積み上げる必要があります。

さらに、組合としての運営実績があったとしても、
当該実習生事業を定款に入れて、事業に取り組んでも良い許可が
下りるとは限りません。

複数の信頼できる仲間の企業と共に、費用をかけて組合設立をしたとしても、
そう簡単にはスタートラインにすら立てないということです。

そもそも、現在、3千強の協同組合があると言われています。
そして、陶芸実習生事業に取り組む協同組合もたくさんありますが、
昨今のニュースをにぎわすような、悪質な組合も後を絶たず、
強制的に取り締まる法律もなかったことから、
外国人技能実習機構が設立されました。
これから、おそらく見せしめを含め、
不適切な運営をしている監理団体がバンバン減らされていくことと思われます。


こんな背景の中、お役所的には、申請は受け付けても、
許可を下さないなんて現実は容易に想像がつきます。


また、監理団体の許可が下りたとしても、
それぞれの職種に応じて、技能実習計画を認定してもらわねば、
招聘の申請すらできなくなりますが、
計画策定する人は誰でもいいわけではありません。

もしかしたら、現理事ですらその職種の経歴を問われかねません。

多岐に渡る職種に対して、申込の都度都度計画策定に足る方に
お願いするしかなくなるやもしれません。

この場合、当然責任もついて回りますので、
名前を借りるだけでは済まないのかもしれません。

また、入管へは申請するにせよ取次申請の資格も必要です。
(ちょっと定かではありませんが。。。汗)


入管は一から教えてくれません。
何度も足を運ぶこととなるでしょう。

またその前にJITCOに聞くのも良いでしょうが、
遡って変更できない書面を提出してしまったら、
どうしようもありません。

外国の送り出し機関とも、様々折衝し、書面を用意せねばならないことでしょう。

もちろん、一度ならず何度か海外に足を運ぶ必要すらあります。

もし騙されたら、入管でそんな送出しと付き合っているなら、
ちゃんと監理できないと思われ、これまた申請が通らない場合もあります。
これは偽造の書面ですよなんて入管が教えてくれることすらあります。


幾重の壁を乗り越えて、いざ入国となってからも、
やれ日本語がちゃんと教育されていないとか、
1カ月の集合講習も公的機関の助けを借りねばならないとか、
配属後もトラブルの際には、通訳対応しますが、
専属で抱えられない場合、都合よく動いてくれる通訳を見つけられるかとか、

係る経費は、さんざんな割に、途中で失踪してしまうとか。

競争もそれなりにありますので、監理費の相見積もりがあったり、
言うことを聞かない受入企業の対応は面倒であったり、
とても儲かる事業ではないなと実感している次第です。苦笑
実際には監理団体で働いている職員の方も、
相当な給料をもらえている方は決して多くはないと思います。


まぁ、言い出したらキリがありません。

よって、既存の監理団体もそうですが、既存事業があって、
初めて当該事業に乗り出す背景が多いのもまた事実です。


私には、十分な時間もお金もありませんし、
何より監理団体の運営にも相当な手間暇もかかりますから、
傘をお借りして現場対応のお手伝いをしたり、
経験則からご縁を結んだりの繰り返しです。


せめて、お客様が、受入人数が数十人程度は、
待ってでも受入を確約してくれる先があって、
初めて挑戦してみるのもアリかもしれません。


触れていないルールもたくさんあり、
とても一から全てをお伝え切れるとは思いません。

結果、走りながら、失敗しながら進むしかないのです。

法律も変わっていきますしね。



お金も時間も労力を割ける人財もいらっしゃって、
それでも監理団体の設立に向けて、挑戦していきたい方は、
ご相談ください。



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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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