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行政の対応や思惑 ブログトップ
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ナゼそこまで実習生保護すべきなのか? [行政の対応や思惑]

改めて、どうしてここまで実習生保護すべきなのでしょうか。
お分かりですか?ホントにお分かりですか?

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改めて確認しますが、

来る前にどこまでも至れり尽くせり?で、
仕事の内容も雇用条件も、何度も説明し、
特に新制度では母国語で諸条件の説明も受け、
その受けたサインまでして、
コスト負担してまで日本語を覚えさせてもらって、
日本に来て、生活指導まで受けて、
スーパーで買い物の仕方まで手取り足取り教えてもらって、

日本で働き始めても、二人三脚でお世話してくれる監理団体職員がいて、
職場でのトラブルがあっても、
日本語がうまく話せなくても、
たとえ仕事がろくにできなくても、
なんでもかんでもケアしてくれる。

給料まで毎月チェックして支払い間違いがないか、
残業代などちょろまかされていないか、
もし、不明な点があっても、何度も説明してくれるし、
パワハラやセクハラがあれば、
会社側に折衝してくれるし、

帰りたければ、何のペナルティーもなしに、
自身の都合で辞めて帰れる。


そこまでお膳立てして、
そこまで保護されていて、

他国のことは細かくはわかりませんが、
これだけ保護されている外国人出稼ぎ労働者っているのでしょうか。


この意味が、ちゃんと諸外国、労働者輩出国に伝われば、
いや、出稼ぎ希望者に伝われば、
日本はまた違う点で、他国との労働者獲得競争に勝てるのかもしれません。


そして、本当の意味は、
そこまでケアされているからこそ、
後顧の憂いなく?頑張って目の前の仕事に従事できると思えます。


諸外国のように、だまされるほうが悪い国では、
性悪説的に実質強制労働の局面が多いのが現実と思われますが、
日本では違う。


ちゃんとよくしているからこそ、
この監理団体を通して、この受け入れ企業からの募集だから、
口コミで行きたいと言ってくれる応募者が途切れないんです。



最近は出稼ぎに根本は変わっていないにせよ、
労働者優位は増すばかりなので、
実習生側もえり好みが始まっています。

つまり、大変な職場にはいきたくない。
前評判があまりないところにはいきたくない。


特にベトナムではそんな感じが見て取れます。



労働者獲得競争って、こういうことです。


誰だって、どこでもどんな仕事でもいいとは限らない。

むしろ、自分にとってプラスとなる仕事がしたい。
そういう職場で働きたい。



外国にもよりますが、
多かれ少なかれ共通することです。



つまり、実習生に手厚くすることが、
実習生のみならず、受け入れ企業側にとっても、
プラスになるから、保護は手厚くなっていくのです。


むしろ、日本人スタッフにも手厚くしていければ、
転職も退職も少なくなるに決まっています。

極めれば、実習生の手助けもいらなくなるかもしれません。



国がそう持っていきたいのかは定かではないのですが、
法のよくあるパターンとして、
事件が多ければ多いほど厳罰化が進み、
それが適正化への流れを作る一つの大きな流れへとなっていきます。


であれば、文句言ったり批判しているよりは、
早めに上手にルール活用できる状況に持っていくほうが賢いですよね。


だから、実習生保護はちゃんと取り組むべきです。

この先も受け入れを続けていく予定ならば。


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入国管理庁創設?!外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)について [行政の対応や思惑]

さて、先日の新たな国の見解、方向性について、
ちゃんと読んでみました。

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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)
首相官邸 平成 30 年7月 24 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html


皆さん、ご自身でちゃんと読まれた方が良いですよ。
念のため、申し上げて、いくつか気になる点について、
コメントしてみます。



まず、日本語教育について。

これは、水際で一カ所にまとめて、全国に散らばる前に、
国が一定の日本語教育を受けさせる以外、
実習生のように、どこかに責任を負わせ、
所定の日本語教育を受けさせることが必要となるのでしょう。

これをもっと簡易的にコストと手間を省くため、
eラーニングを活用するとのこと。

...日本語検定ならばまだしも、
双方向のコミュニケーションって、eラーニングでもできるのかしらん。

誰かがモニター前で数時間相手をするにせよ、
時間ってお互いに都合あうのかな?

出稼ぎに来ている外国人にしたら、
自分のことだけど、ちゃんと真面目に受けるのかな?
一人で?勉強するのかな?
はたして日本語能力上がるのかな。

これらのコストは国が負担するのかな。
だとしたら財源はどこから?
いやいや、指定業者に受益者負担としてビジネスさせるのかな。


これからどういった枠組みができてくるのか、
注目したいところです。



こんな文聞も見つけました。

○ 各地域において外国人の支援に携わる人材・団体(外国人支援者)の育成を図る。
外国人支援者に対しては、外国人の雇用・生活支援を行うノウハウ等の研修を実施す
るとともに、適切な支援が行えるよう、継続的に情報提供を行う。また、外国人支援
者同士が連携して効率的、効果的に外国人に対する支援を行えるよう、外国人支援者
のネットワークを構築する。


相変わらず実習制度上の非営利だの、日系人4世のサポーター制だのと、
お役所ならではのガチガチな金持ちにしかできない名前貸し的な感じ?
地元の有名な企業が既得権益みたいに牛耳るのかもしれないですね。
もしくは監理責任者講習みたいな?
ネットワーク構築とか言ってるけど、機能するのかどうか。

もしホントに色々実現しより良い社会へと変わっていくなら、
私もこういうことする必要もないんでしょうけど、
残念ながら、お役所だからお役所ならではにて、
変な足枷が増えなきゃいいなと思います。

と思ったら、、、

○ 滞在開始当初に、基本的な生活・雇用上の知識、必要な行政手続、相談窓口に関する
情報提供を行うため、受入れ制度ごとに、支援を行うこととされている者が生活ガイ
ダンスを実施する。

なんて、すでに足枷まで具体的につくようですね。汗



そうそう、住居についても、何かと支援が必要と書かれています。
たまたまですが、久しぶりに先日、不動産の方からご相談いただき、
外国人に案内するためには、どうすればいいのかなど、聞かれました。
こういう行政に食いつくのもアリなのかもしれません。



労働環境の改善、社会保険の加入促進等、については、
実習事業に取り組まれていらっしゃる方ならば、
当然のごとく対応していることそのものです。
今更何を、、、って感じです。




受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具体化

○ 新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、受入れ企業、
又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生
活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種
行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組みを設ける。また、こうした支援の仕
組みが円滑に機能するよう、業界の実態に応じて、受入企業等に対する巡回指導や就
労状況の実態把握等を実施する。

ココが、実質的に監理団体の今の責務同様ですが、
監理団体に登録支援機関として対応させるのか、
人材派遣会社にもさせるのか。
たぶん、また上のほうで利権争いをしてるんじゃないでしょうかねぇ。


○ 業所管省庁において、新制度で受け入れる外国人材の技能水準を評価・確認するた
めの試験制度を整備するとともに、業所管省庁を含む関係府省・関係機関が連携して、
送出国において試験が適正に実施されるために必要な措置を講じる。

...ん?送り出し国側で適正に試験を実施させるってことは、
技能検定では、学科だけで実技はさせないの?
わざわざ検定員を送り出し国へ行かせて検定させるってこと?
いよいよ、非現実的な感じがしてしまいます...が、
まぁ、適正かどうかはともかく、選択肢として日本へ来なくちゃ
検定を受けられないよりはマシなのかもしれません。
お手盛りな現実になるようにしか考えられませんが。



〇 必要とされる分野への外国人材の受入れが円滑に進むよう、テキストの作成・翻訳
や、現地における教育訓練プログラムの策定、インターネット等による学習環境の整
備など、外国人材の学習を支援し、受験を促進するための取組みを行う。


...実習制度で考えてみると77職種139作業もあります。
特定技能(仮称)でいうならば、5業種からさらに増やそうっていってて、
いったい、どうやって学習支援するの?
ネットでしか現実的にできなくない?
リアルで送り出し国の各地それぞれに受験なんてとても正気とは思えない。
これも例えば首都でしかしないの?応募者は各地だと思うけど。
いつもながら、どうもお役所は現実をまったく認識できていない。
事件は会議室じゃなくて、現場で起きているのに、
全くわかってないんじゃないかと。




○ 外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している等の一定の要件
を満たす所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留
資格手続上のオンライン申請手続の一部を本年度から開始する。


受入企業の方、必見。
外国人雇用状況届け出、ちゃんと毎年提出していますか?
労基からの是正指導に対して、ちゃんと対応していますか?
真面目に取り組んでいる先は、バカを見なくて済むようになると思われます。
ナメてサボっている先は、ショートカット特典は使えない模様です。
しかし、本年度中にホントに開始できるのでしょうか。
知ってますよね、お役所は期限を守らせるけど、
お役所自体は期限を守らなくても平気だってこと。苦笑



○ 各種識別番号の活用を通じた行政機関間の情報連携により、在留外国人の在留状況
(就労状況、身分の変動等)を正確かつ確実に把握することにより、在留資格手続の
際に提出を求めている各種証明書の提出を不要とするなど、申請手続上の更なる負担
軽減を図るための制度の在り方を検討する。

いやもう、是非、そうしてください。
バカバカしいったらありゃしないですから。
オンラインで全てご確認くださいませ。
それだけでも、だいぶ負担は減ります。



在留管理基盤の強化

複雑かつ多岐に渡り連携が求められ、
今までも連携してる、すべきといいつつ、縦割りでできていないところに、
さすがに今回、首相から法務省を司令塔的立ち位置と明確に示したことで、
各省庁との連携が本当に進むことを期待したいものです。

ビザも色々なので、ここで「入国管理庁」なる外局の創設まで、
法務相の発言が出てきたのかもしれません。


外国人材受け入れ拡大 共生を図る対策を 安倍首相
NHKNEWSWEB 2018年7月24日 12時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546341000.html



とまぁ、ホントに色々。

でも、それぞれちゃんと把握しておかねばならないことばかりです。

あぁ、外国人技能実習制度上では、
外国人技能実習機構からのご指導が出てくるまでは、
必須業務として、取り掛かる必要はなく、
案内があってからで十分という方もいるやもしれません。

そういう方は、そういう方で。


今後、真摯に人財と企業のことを考えるのであれば、
事前に状況だけは、把握しておくべきことだと思います。



今後も、ちゃんとチェックしていきたいものです。



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特定技能(仮称)についての見通しを改めて [行政の対応や思惑]

現在、来春に向けて、新しい在留資格を創設すると、
ニュースで報道されていますが、

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みなさん、どこまで見通しされていますか?

宿泊などは未だ技能実習で新たな門戸が開く予定すら立ってもいないのに、
先手を打つかのごとく、介護の時の反省も学習もせず、
すでに募集をかけているところもあるようです。

解禁と同時に、送り出せるように準備万端ですよ~って考えているのでしょうね。

市場調査的に、送り出し国で潜在的人財候補者に様々ヒヤリングしてみるくらいは、
良い取り組みだと思われますが、
これで、介護同様に、日本語能力ハードルが設けられたり、
同様に宿泊職種についても、職種独自でのライセンスが新たに必要となったり、
職種独自のルール(足枷、ハードル)ができれば、
それに応じて、受入時期もズルズルと伸び続け、
人財側のモチベーションも減退し、
お金を返せくらいの問題にもなりかねません。



えっと、話が最初からそれましたが、汗

言いたいことはそういうことではなくて、
私の認識では、なんか新しい在留資格の創設ではなく、

技能実習というビザのグレードアップ版、
いわゆる1号+2号(計3年)に、
+3号(2年)という選択肢ができたことに加えて、
+5年の別の選択肢が増えたという認識です。

つまり、

3年+2年+5年という選択肢というよりは、
3年+5年という選択肢ができたように思われます。

ただし、現状でこの選択肢が取れるのは、
確かに、農業、建設、造船、介護、宿泊の5業種のみ。

でも、最近のニュースでは、
5業種にこだわらず、順次対象職種を増やしていく予定だと。


そして、他国で取り入れられている諸条件なども良いとこ取りするかのように、
ハローワークなど募集を出して、一定期間の応募が無かった場合とか、
日本人と同等の給与でなくてはならないとか、
日本語教育や生活指導責任など、様々な足枷が、
独自に付加されるような感じの流れです。


そして、これだけ国際的批判が多いとはいえ、
現在の日本では、技能実習法なるほうが新たに設けられ、
それらを管轄する外国人技能実習機構なる組織すらできました。

これらの動きは、技能実習制度を廃止する考えは、
全くないと思われます。


むしろ、これらのインフラをもっと整えて、
有効活用しようという風にしか思えません。


この特定技能(仮称)も、
①日本語がそれなりにできる、N4相当の能力と、
②それなりの技能を身につけていることが立証できる、
この2点が、ビザを交付する基本条件と言われており、
それは、技能実習を3年間終了し、2回目の技能検定に合格することで、
この2点をクリアしているとみなすという見解のようです。


つまり、根底は、技能実習制度にあるということ。

そして、宿泊をはじめ、これからどんどん3年受入可能な職種が増え、
それを基準として、特定技能(仮称)に移ることができるようになるということ。

*技能実習制度の3年対象職種にすらなっていないところは、
 受入はできません。
 更には、特定技能(仮称)として認められない職種に限っては、
 3年+2年の選択肢しかないということです。


つまり、今から踊り狂う必要はありませんが、
静かに新しい市場は広がり続けているということになります。


ルールはより複雑怪奇になっていきます。
行政の思惑とすれば、見せしめも必要なため、
先日の実習計画認定取り消し処分のように、
スケープゴートリスクも十分考えられます。



介護の現状同様に、イチバンを取らなくても、
全然問題なく間に合いますので、

アンテナを張りつつ、ルール詳細が確定してから、
送り出し機関との調整・確認などにより、コスト確認してから、
並行して市場(業界)調査をかけ、
ビルクリーニングのように現実的に受入可能かどうかの確認にあたり、
経験値からくるリスクを様々ケアしながら、
テスト的に受入に取り組んでいく。。。

そんな地に足ついた取り組みがベターであると思われます。


確かに陣取りゲームでもあり、
何を呑気にと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用を無くすよりは、後出しじゃんけんで取り繕うよりは、
付き合い先に迷惑をかけるよりは、
企業を振り回し、人財を振り回し、交通事故に合うよりは、
よほどマシだと思われます。


受入企業側もまともなところであればあるほど、
慎重に受入の是非を判断することでしょう。


話もろくに聞かず、
何かあれば業者に対応させればよいとの認識先であれば、
よけいに付き合わない方がマシですから。

絶対トラブル多発で、
コストパフォーマンスが合わなくなること必然ですから。


昨年からの介護への取り組みで、学習、応用できる方には、
ご理解はそう難しくないことと思われます。


損得、打算、勝ち負けで、経営を見ている方には、
たぶん、理解できないことかもしれません。


でも、現場を分かっていれば、
なぜ成立しないのか、風が吹けば桶屋が儲かるどころか、
潰れるリスクを呼び込むという意味を、
どうかわかって欲しいものですね。


無駄に経営資源を浪費したくないのであれば。


そのうえで、先に述べたベターな道を選択し、
固く、事業を手厚くしていくことをお勧めします。



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今後の外国人技能実習制度事業の行く末を考えてみた [行政の対応や思惑]

あくまで個人的な見解ですが、
大なり小なり共感いただくこともあろうかと思います。

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みなさん、ふとした時にそれぞれお考えのことと思われますが、
外国人技能実習制度のこの事業は、先々どのように展開していくのでしょうか。


実は、私なりに昨日、一昨日と、かなり重要な見解をお届けしていたつもりです。


その上で、皆さんご存知なことを改めて整理してみますね。

大きく2つあります。


一つ目は、特定技能(仮称)の大前提が、
ほぼ技能実習の延長線上にある選択肢ということ。


二つ目は、特定技能(仮称)ももちろんですが、
技能実習制度そのものも、
新しい移行対象職種(3年受入可能職種)が増えていくということ。


この2点のポイントは、とんでもない市場が広がり、
更にはいわゆる顧客先からの生涯獲得利益額が増えるということです。


よく昔から、既存の対応可能職種の受入先からは、
『麻薬のようなもの』なんて、まことしやかに言われてきています。

それだけ、昨年よりも今年、今年よりも来年と、
人手不足が激しくなっていき、
実習生受入以外に確保できる選択肢がないとの認識が
浸透し続けているからです。


私もツイッターやfacebookページなどでプチコメントしています中には、
今後、企業としての従業員の求心力を増すことができる先でしか、
生き残ることは難しいとお伝えしていますが、
コレは、もはや海外での実習生募集にも強く表れてきているほどです。


コレが何を意味するかといえば、
先に述べた生涯獲得利益は増えることが見込まれますが、
それもこれも、受入側の企業をどれだけ上手に教育できるか。
企業側は、どれだけ当事者意識をもって、自社社内を整備できるか。

ココを解決できない限り、
解決できる人員配置ができない限り、
絵にかいた餅に終わるだけでなく、
そこに突っ込んできた様々なリソース(経営資源)が、
全て無駄に終わるのみならず、下手をすれば訴えられ、
刑事罰にすらなりかねないリスクを抱え込むことになります。


毎年、新規参入の相談を、様々な業界の様々な方から頂きますが、
いくら説明しても、たぶん自身で一目を見なければ、
理解できない方ばかり。


いや、もちろん、参入トライ自体が悪いとは言っていません。
多少なりとも、そういったリスクを承知で参入すべきということです。
更には、それらのリスクを簡単にわかったふりをしているようでは、
大やけどするから、ホントに継続的に頭の片隅に置きとどめ続ける必要があります。



結局、こうして、今まで同様に新聞メディアを賑わす事件は、
毎年発生し、みなそれらの失敗を踏まえて乗り越えられた先、
座礁に乗り上げても沈没することなく、ブラッシュアップし続けられた先しか、
生き残れません。


いや、どんな事業も似たり寄ったりでしょうけれど、
他にもたくさんたくさん乗り越え続けねばならない諸問題があります。


たぶん、企業側でも業者側でも、担当職員を適正に育て上げることが、
最大のネックかなと、最近、改めて思います。


どうしても時間がかかることですから。


そういえば、ふと思い返すと、自画自賛で申し訳ないですが、
当方が近日再リリースする予定の実習制度の解体新書は、
受入企業側も監理団体職員側も、とても貴重なセカンドオピニオンとして、
有効活用できそうですね。笑


上司に聞いても教えてくれない、ホントにそれで大丈夫なのかと不安になることも、
長年のプロ5人(4人から一人増えてます)に聞ける場なんて、
たぶんどこにもないでしょうから。

おかげさまで会員の各組合の代表理事の方まで、
これで大丈夫ですよね~?なんて、
確認のご相談が毎日のように届くくらいですから。苦笑



なんか、募集もまだしていないのに、宣伝みたいになってしまいましたが、
事業は適正に取り組んで、初めて継続して成立します。

医者じゃないですが、この事業では特に信頼できるセカンドオピニオンの存在は、
ハンドルの切り間違いがないとの安心感を確認できる、
とても貴重な付加価値を生んでいるようです。


バランス感覚のある方であれば、どれだけの長年のプロであっても、
助言の多角的視点からの漏れチェックにも使え、
常に有効活用しようとどん欲に動いています。

自身のアンテナのみを絶大に信頼している方は、
これだけ日本国内も外国でも変化に溢れる時代に、
どうしても漏れが増え、独り善がりになる傾向が強くなっています。


お互いに支えあい、常に情報交換をしつつ、補強、補正に取り組み続けることは、
事業の根幹として、必須の事業です。

新たに増える市場、獲得利益の増大を見込んで、
有象無象が群がりますが、
特に企業の方は、慎重に付き合い先の業者を選ぶことが必要です。
*水面下で企業側による組合乗り換えは増え続けています。




整理します。

業界の市場は拡大していきます。

でも、事業特性を理解し、安定継続を考える場合、
アンテナは一個人、一組織では不十分なので、
貴重なプロの意見を確認できるセカンドオピニオンが大事。

経営リスクを承知の上で、事業へ参入しましょう。
もしくは、事業継続の修正を図りましょう。


それらのバランス感覚がとても大事な事業だと思われます。
*失敗に苦しんだ方ほどご参加いただいています。
 結局、みなさん、苦しんでからじゃないと
 この意味がご理解いただけない方が多いようですから。

特にライバル意識?ノウハウは囲い込みたい方が多いのか、
教えてあげてる時間もないのか、
身内の恥を他に知られたくないのか、
横つながりがあまりない業界です。


外国人技能実習機構やJITCOに聞いても、
個別具体的な相談には、確固たる答えをくれません。

ネットでいくら探してみても、誹謗中傷は有れど、
アナタの個別のケースに対しては、誰も真摯に答えてはくれません。


当然、自ら正しい答えを考え、見つけ出し、切り開くしかないので、
そんな選択を支えられることが、
業界全体の風通しを良くし、レベルの底上げにもつながると思い、
有志の方々と共に取り組んでいます。


ご支援いただければ幸いです。




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外国人技能実習制度が日本の外国人就労拡大の根幹となっていくのかもしれない [行政の対応や思惑]

ここ最近、立て続けにインターンシップや日系人の不交付を受けました。
申請手続きは、今まで通っていたものばかりです。

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技人国、留学生、短期滞在、難民、他、様々な在留資格がありますが、
それぞれに未確定要素があり、
特に留学生などは許可率なんて言葉もあるくらいに、
申請してもその許可が通るかどうかがわからないことがあります。


でも、外国人技能実習制度での技能実習という在留資格申請では、
事前にとんでもない質と量のハードルを越えさせているから、
レールにさえ乗せれば、ほぼほぼ在留認定が交付されます。

そりゃそうですよね。
これだけがんじがらめにして、
責任の所在をことごとく行政にはしないように法整備した、
外国人技能実習制度という受入れ手法は、
他の在留認定にはありません。


例えば、留学生。
留学生を斡旋するエージェントは、
日本で許可制になって縛られてますか?
送り出し国でも同様に、労働省などに管轄されていますか?
留学生法なんて、技能実習法と同じような刑事罰まである、
責任の所在を一人一人業務ごとに明確に踏み絵を踏ませている、
そんなルールはありますか?
各国と二国間取り決めなる情報交換共有のルールまで、
ありますか?



新たに、ルールを新設し、各国との協議を踏まえて、
利権を整理することは、非現実的です。
なんてったって、時間的制約に迫られていますから。



よって、現状の使えるものをリニューアルするなり、
調整をかけることで、現実に即していく方向が
最も自然です。



要は、現実的背景を考えるに、
国としても外国人技能実習制度を上手に活用した方が、
形を作りやすいということ。


よって、これを基準とした特定技能(仮称)などが派生し、
コレを根底とした職種の幅が広がる流れなのではないでしょうか。





また、私たち業者側も同様で、
そもそも在留認定が下りなければ、
仕事になりません。

全ての根幹は、在留認定が下りることが大前提として、
業務やコストが成立しています。


在留認定が下りなければ、
どれだけの労力を費やそうが、
どれだけの気持ちや思いをもって受け入れを希望しても、
まったくの無意味であり、徒労にしか終わりません。



なので、少しずつ、気づく人たちは、
外国人技能実習制度への参入を目指しているようです。


そりゃそうですよね。

だって、これから新しい職種での受入が広がっていくということは、
未だ手つかずの市場が需要旺盛で待ち構えているワケですから。


ラッキーなことに、今まで取り組んできて、
手痛い失敗を経験し、ブラッシュアップに余念のない方々にしたら、
ある意味、願ったり叶ったりなのかもしれません。


でも、同時に、とてもこれ以上、手を広げていられない。

有象無象が勝手も知らずに引っ掻き回して、
悪い事件や印象ばかり植え付け、
また余計なルールを増やし、手間をかけさせるくらいなら、
お願いだからそっとしておいてくれ...
なんて思うことすらあるのではないでしょうか。


マネーゲームに執着する経営者の下で働いている人たちは、
大変なことになると思います。
いや、すでになっているのでしょう。



それでも、この現実と流れは変わらないのかもしれない。


であれば、どうやって溺れず足を引っ張られず、
泳ぎ続けられるかまで、考えておく必要もありそうです。



法も生き物ですので、どう変化していくのか、
予断は許されませんが、
なんか、そんな印象が強くあるので、
注視していきたいと思います。


自身と周りが振り回されないために。




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外国人労働者は、私たちが想像している以上に急激に増えるのかもしれない [行政の対応や思惑]

特定技能(仮称)が鳴り物入りで急遽表面化し、
来春には、施行が始まる見通しですが、更に増えるような記事も。

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画像のように、屍を踏み越えていく...そんなイメージすら生まれかねない。


「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討
西日本新聞 2018年07月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/432924/

「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」



製造業で更なる外国人材受入へ、在留期間上限なし・家族帯同可
ASEAN PORTAL 2018年7月13日
https://portal-worlds.com/news/asean/14426


先日行われた経産省による「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」
の内容です。

『新たな外国人材の受入れ』に関しては、
製造業においても
IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行っても
なお外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、
受け入れを認めていく方針である事が示された。
具体的な施策の一つとして、
新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどにより
高い専門性を有すると認められた者については、
現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めるなどの
在留資格上の措置を検討(在留期間の上限なし、家族帯同可)していく事も
明らかにされた。





...さぁ、どうなっていくのか。
どこまで拡大していくのか。
どれだけヤンチャな悪質ブローカーが蔓延るのか。

在留資格は本当に下りるのか。

もしかすると、監理団体をはじめとして、
派遣会社も多数参入してくるとも考えられます。


有象無象がこれらの業界に群がり、
大変な混乱とトラブルが多発するように思えてなりません。


そして、ぼろ儲けする大手もたくさん出てくることでしょう。
送り出し国のように、政治家を使って金で事件をもみ消す、
それらをSNSなどで拡散され、よけいに混沌とした世界が生まれてしまいそうです。



資本主義、経済社会では、誰もカネの力には逆らえず、
法ですら、国ですら、企業からの悲鳴に門戸解放を余儀なくされています。


私たちにできることは、
アンテナを張り、目まぐるしく変わりゆく法を各種キャッチしながら、
一人一人と向き合って目の前を乗り越えていくことしかできません。


であるならば、カネに振り回されずにキレイごとを貫けられるよう、
現場に必死に取り組む方々に、適正な情報を、手法を、気をつけるべき点を、
様々な情報を、皆で寄せ合い、共に寄り添い歩めるコミュニティを、
切磋琢磨できる環境を、育て上げていかないことには、
とても一人じゃ立ち行かない、
一組織じゃ十分に立ち回れない、
プロ同士、知恵を捻り、複数の建設的な意見を交わしあい、
よりベターな道を捜し求め続けることが、
強く強く求められていると感じています。


制度がおかしい、ルールがおかしい、
あの国はダメだ、この国もダメだ、
色々批判と中傷を続ける集まりは、
ネット上、SNS上、数多ありますが、
個別具体的に有志が忌憚なく情報を寄せ合うコミュニティは、
多少なりとも有志に開かれているコミュニティは、
私が知るところ、
私以外にありません。

大変手前味噌で、僭越な主張であることは百も承知ですが、
それでも、あえて声を大にして言いたい。


有象無象が集まるのではなく、
理想の世界に共感いただけることを前提とした仲間だけで、
より質の高い切磋琢磨を繰り返し、
私たち自体のレベルを上げていかねば、
時代の混沌に振り回され、継続的な事業運営すらままならず、
いくら志や気持ちが強くても、あっという間に片道切符に陥ってしまう。


信用と信頼を寄せあえる仲間が見てきたこと、
伝えてくれること、
様々な警鐘と啓蒙は、
とても貴重で、自身が時間や労力を避けなくとも、
自身の血となり肉と変えることができます。



これまた、希望と理想ですが、
カネカネが強い、個人主義が強い他国では、
国民のレベルや質からして、
日本と同じ心ある受け入れ環境の整備は、
なかなか難しいことと思われます。


日本が他国と比べ唯一勝っているのは、
国民の良心的質の違いだと思います。
これらが、先進国の中でイチバンであると。
また、そうでなくては、
本当に日本は世界の中で生き残っていけないように思えてしまいます。


時代はホンモノを求めていると思います。

私たち自身が、ホンモノにならねば、
もっと適切に成長していかねば、
世界の中で、生き残っていけません。



法も政治も、その国民のレベルを見事に反映していることでしょう。

どこまでも、当事者意識を強く持って、
自身の将来を切り開いていかねばなりません。


近々、また会員募集を行う予定です。


ご賛同いただける方は、ぜひ今のうちに無料メルマガに
ご登録ください。

くれぐれもご承知いただきたいことは、
例え有料のコミュニティにご参加いただけたとしても、
自動的に、一晩寝たらスペシャリストに成れるなんて
インスタントな話ではありません。


ですが、参加し、揉まれ、影響を受けることで、
自発的な思考や、他の方の様々な刺激に触れ、
自身の志や気持ちが感化され、
少しでも良い方向へ、間違っていない方向へと、
歩めるようになっていただけたならと強く願っています。



国は思った以上にハンドルを急に切っていくようです。

私たちも対応していかねばなりません。


後ろ指刺されることなく、笑顔と感謝をもって、
収入として安定していきたい方は、
ぜひご参加いただければと思います。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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勝手に移民大国にしているのか?! [行政の対応や思惑]

たまの日曜、ゆっくりお過ごしできていますか?
面白い記事があったのでご紹介します。

05.JPG



勝手に移民大国にするな
Viewpoint 2018/6/06(水)
https://vpoint.jp/column/114073.html


なるほど、そういう見方もありますね。

国が勝手に決めていると。


すごく好意的にとらえてみます。
国の方を持ってるんじゃないですけどね。


そもそも、「大衆はすべからく間違っている」とするならば、
政治家は人気商売、ポピュリズムが台頭するように、
高齢者の意見ばかり反映させていたら、
先々、国なんぞ健全に回るわけがない。

高齢者はほぼほぼ変化を嫌い、現状維持ばかり。
それじゃ、あっという間に取り残され、衰退してしまいます。

外国人労働者が必要なのは、
風が吹けば桶屋が儲かるのは何故かなんて、
国民にいくら伝えたってわかるものじゃない。


苦肉の策が、裏口、バックドア。

すでに外国人労働者(技能実習生と留学生)がいてこそ、
日本経済が回っているという実態を作り、
国民皆に、ナゼだかはともかく、
外国人が身近にたくさんいることがフツーになり、
なし崩し的に、法整備にしれっと進む。

そうでもしないことには、
国民の審判なんて受けてる場合じゃない。

多国に負けて、三流国、途上国にすらなりかねない。

介護難民が増えたら、政治家も転覆しかねない。

経済団体からの献金が無くなれば、
これまた政治家ですらいられなくなってしまう。



だからこそ、裏口を用意し、市民権を得、
世情が熟成してきたのを見計らいながら、
どこまでも建て前は単純労働者を入れないとしつつ、
少しずつ既定路線に持っていき、
外国人労働者がいてもいい、いるのが当たり前になってから、
時期が来たと表でも言えるようにする。


官僚って、政治家って、そんなことまで考えてるんでしょうかね。苦笑



勝手に移民大国にするな。
そりゃそうでしょうよ。

でも大局、個別ケース、マクロとミクロ、
時代の流れ、前見て後ろ見て、右見て左見て、
上見て下見て、時間の先を想像して、
総合的に、人を増やしていかねば、国力は減少するばかり。


個人的には、これでいいと思います。
ただでさえ、こんな仕事に関わっているからなのかもしれませんけど。


最後に、

彼らの社会保障費用を負担するのは、
私たち日本国民が支払う税金であることを忘れてはならない。


とありましたが、
同様に申し上げたい。

彼らが踏ん張って助けてくれているからこそ、
今あるサービス、モノづくりが維持できているという恩恵も、
私たちは忘れてはなりません。




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三菱への実地検査から考える事前対策 [行政の対応や思惑]

三菱の続報がいろいろ出てますね。

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「慣例」に引きずられる技能実習生 連携取れぬ現場と法
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5J6GL5LOIPE026.html?iref=pc_rellink


制度を熟知せず、本社は現場に任せきり。
チェック態勢もなかった。
実習生を初めて受け入れた2008年から見逃されてきた疑いもある。
工場内には実習内容に見合う複雑な溶接現場がなかった。


三菱自動車首脳「軽く考えてはいけない」 技能実習巡り
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日13時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4392L5TULFA011.html?iref=pc_rellink


フィリピン大使館への説明も指示


三菱自の技能実習不正 監督機関が岡崎製作所を実地検査
朝日新聞DIGITAL 2018年5月28日14時56分
https://digital.asahi.com/articles/ASL5T4693L5TOIPE00D.html?rm=310


計画と異なり、技能実習として認められない
車体の組み立てや簡易な溶接をさせていた
三菱自が技能実習生の受け入れを始めたのは08年で、
実習制度への理解が不足していたといい、
問題が常態化していた可能性もある。
国は、機構の検査結果を待って、三菱自や、
三菱自に実習生を紹介した監理団体「協同組合フレンドニッポン」
への行政処分が必要かどうかを検討する。

三菱自は近くフィリピン大使館に出向き...


以上、それぞれ記事の一部を抜粋紹介しました。


ポイントは3つ。

一つは、実習計画との齟齬があれば、
法令違反として取り締まられるということ。
刑事罰や罰金がつき、経営陣のみならず、
実習計画申請時に名前を出し、踏み絵を踏んだ人たちは、
すべからく罪に問われてしまうということ。
許可の根本要因である必須作業の工程がないのは、
取り繕うことすらできないということ。


二つ目は、今までの記事と大きく違うのは、
協同組合フレンドニッポンという監理団体名が記事に出ているということ。
さすがに個人名までは出ていませんが、
今までに企業側の名称は公表されていたにせよ、
良くも悪くも監理団体名までは出ていなかったのに、
どこぞにリークしたのがフレンドニッポンだったにせよ、
名前が出ているということ。
記事を見る限り、協同組合の責任も取らされるリスクがあるということ。
受け入れる前の指導であればまだしも、受け入れた後の監査でわかったとなれば、
事前の作業工程実態確認を怠ったとして、
指導で終わればまだしも...ってとこじゃないでしょうか。
目をつけられたなら、フレンドニッポンからの受入先も、
一斉調査に上げられる可能性もあるやもしれません。
HPを拝見するになんの表現もでてはいませんでしたが、
年間1,000名を超える受け入れをしているとのことにて、
どうなってしまうのでしょうか。


三つ目は、フィリピン大使館へも説明しに行かねばならないということ。
これは、どの国でも同じかもしれませんが、
その国の大使館まで
謝罪と状況説明に赴く必要に迫られる可能性があるということ。

特に背稼ぎビジネス大国のフィリピンの場合、
大事な商品でもある自国民を保護しないと人気商売に勝てない政治家が、
人権保護、労働者保護のために、色々なルールを独自で強いています。

最悪の結末は、三菱は世界においてフィリピン労働者を雇用できなくなるかもしれないし、
*フィリピン労働省、海外雇用庁などのブラックリストに載るようであれば。
フレンドニッポンは適切な監理ができない団体として、
今後のフィリピン人労働者(実習生)の受入はできなくなるかもしれません。
*当然ながら、悪意がなく、適正指導の結果だと主張し、
 フィリピン労働者の人権を守るために自らリークしたと訴えることでしょう。

だからこそ、監理費という売り上げが入ってこない中、
フィリピン実習生の他への転籍先を探し、
フィリピン大使館内のPOLOへの状況説明に都度訪問し、
事後処理についてもフィリピンのために=自組合と受入企業先を守るために、
懸命に取り組み続けねばなりません。



全ての原因は、ただ一つだけ。
前述の一つ目の実習計画の齟齬。

この一点が守られていなかっただけで、
ここまでの事態になるということ。


最後にもう一つ。

実習計画にさえ載っていれば、
法令違反ではないということ。

急な実地検査にまでなるのは、
やはり問題が起きているとリークがある先がほとんどということ。

法的な公表では、受入企業側で3年に一度、監理団体で毎年一度、
抜き打ちでどこまでくることやら。
*ちなみに会員間では、監理団体への抜き打ち検査は実際に複数あり、
 それぞれ何をどこまでどの程度チェックされたかについて、
 情報交換さえ行われています。
 順次、受入企業へも実地検査は抜き打ちで来ているのかもしれませんね。


『知らない』ってとても怖いことです。
『知ろうとしない』って、もっと怖いことです。



明日は我が身と、身を引き締めなおしましょう。


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 (詳しくはトップページをご参照ください)
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 最近、既にご参加頂いている方々との
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政治家の方だからこそ、あえて言います。 [行政の対応や思惑]

ある国会議員の方が、「労働力」ではなく「人」であると
訴えていました。

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外国人家政婦は定着するか
入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない
HUFFPOST 2018年03月23日 17時05分 JST | 更新 2018年03月23日 17時06分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/foreigner-2018-0323_a_23393281/



以前、どこかで私も触れましたが、
確か、かつての欧州で移民受け入れの際に、

「労働力」を輸入したと思いきや、来たのは『人』だった。

てな記事をどこかで読み、そりゃそうだよと、歴史は繰り返しているのかなど、
色々考えさせられた記憶があります。


しかし、法治国家だからこそ、
縛る対象が「人」であるからこそ、
何のための「法」なのかに疑問を抱くことが多々あります。


業界にいる方々はすべからく思い、訴えているにもかかわらず、
厚生年金は未だに加入が必須であり、
本当に「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはいないのであれば、
「法」を変えるのが仕事の政治家には、
「法」を変えてくださいと強く訴えたい。

裏でこそこそ社会保障費の貴重な財源とするくらいなら、
堂々とそう言えばいい。

彼ら彼女らに、日本で働くための税金だと。
企業に実習生受け入れるための税金だと。


そうでもないなら、徴収免除の法を作って欲しい。


下々としては、できる限りのことはやっている。
上々の方には、上々のことにしかできないことをやってください。


こういうことを後回しにするから、日本という国自体が、
ヤクザだと思えてならなくなる。


実習生にとって毎月1万円近いお金が、
どれだけの大金なのか。


下々に当然守れと言わんばかりのルールがこれでもかとあるのに、
今も昔も、お役人様方自身がルールを守ろうとはしない。

もちろん、全員が全員とは言いませんが、
そう思われても仕方ないとも思いませんか。
それだけ責任の重い仕事じゃないのでしょうか。
国民はそれらの責任を求めてはいけないのでしょうか。

やっぱり得したいならお役人側に、ルールを作る側になれってことですか?




まちの話題 やさしい日本語で交流 地域の外国人と住民
佐賀新聞LIVE 3/24 6:00
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/196496


ボランティアも、志ある人も、
下々は下々なりに、頑張っている方々もたくさんいらっしゃいます。

こんな時代だからこそ、法を預かる責任は、とても大きなものです。


政治家の方々には、ぜひとも国を良い方向へ導いていただきたいものです。



でないと、彼の国のように、優秀な人であればあるほどに、
国を離れていくことでしょう。
実際には今でもそういう流れはありますしね。

そういう意味では、高度人財ウェルカムなんて笑い話にもなりません。



すでに、法の限界は見えており、
それでも当然尊重はしますが、
国や法に振り回されずとも、生きていける選択肢が取れるよう、
自身を成長させ続けていかねばと思うばかりです。




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除染作業の誓約書についてモノ申したいこと [行政の対応や思惑]

あまりに稚拙な閣僚、官僚の対応に久しぶりに腹が立ちました。

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先日、除染作業は技能実習にふさわしくないとして、
除染作業に従事させない旨の誓約書を取るとのニュースが。

外国人技能実習生
除染作業禁止、答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年3月16日 18時56分(最終更新 3月16日 22時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/053000c


・・・アホか。

呆れてものが言えません。


先日、ツイッターで敬愛してやまないある先生とお話していましたが、
あまりに幼稚。

すでにどれだけの誓約書を何種類も何枚も取っていることやら。
それに、すでに入っているでしょうに。

技能実習制度における除染等業務について
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300314-1.pdf



こういう事態があると、ひねくれている私が思ってしまうことは、


OTIT、JITCO、入管、労基、関連する全てのお役所お役人、
いわゆる権力側の人間こそが、何千何万もの誓約書を書けと。

そして、
問い合わせる納税者(養っている国民)に明示を求められたなら、
即座に一人ひとり提出しろと。

さらには、罪を犯したならば、
社長(総理)、役員(担当大臣)、部長以下一担当者(官僚から実務職員)まで、
全て罰せられろ!と。


そして、違反者として名前を公示し、5年?は執行権限を停止しろ。
さらには、明らかな改善策が提示され、十分と判断されてから、5年?です。


何かおかしいこと言ってますかね。
すべて監理団体並びに受入企業に求められ、
違反を犯すと、このように罰せられるんですけど。

お上と、下々の私たちとは
そもそも立場も役割も責任も何もかもが違うからでしょうか。

「大衆は常に間違っている」のでしょうか。

説明責任は、果たされるのでしょうか。



そして、こういうくだらないルールを増やすことが、
どれだけの行政コストを増大させ、
貴重な時間や労力、精神力を無駄に浪費させることか。

そのために、どれだけ不幸が量産され続けるのか。

現場を知らない、現実を見ない、理解しない人たちが、
いくら議論しても意味がないのではと、
つくづく感じてなりません。



こういう時にいつも感じてしまうのは、
法治国家、民主主義、ポピュリズムの限界、
いや臨界が来ているってこと。


正に地震一つで全て崩壊して、後年に続く除染作業などの
被害をさらにまき散らしてしまいます。


間違えないでくださいね。
除染作業を外国人にさせていいなんて言ってませんから。
むしろ、日本人の責任でしかないものを、
外国人にさせていいはずがないでしょう。

*自身を省みず、どうにもカネを稼がねばならない希望者には、
 リスクを明示したうえで、納得して従事するなら、
 日本人、外国人問わず、別ですが。




風が吹けば桶屋が儲かる…

いや、

人間万事塞翁が馬...

とでもなるならと願いたいものですが、
願い祈っているばかりじゃ、何も変えられない。


IT、AI、使えるものは全て活用して、
良心という至極不確かなものを大切に、
相手にとって最良とは何かを考え、
時には耳が痛いことも伝え、

それでも法治国家に生きるために法令順守して、

世のため人のためになることを堂々と胸を張って行い、

日々の生活の糧としていけたならと。


常に日々良い仕事をしながら学び続けねばなりません。



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