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行政の対応や思惑 ブログトップ
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外国人労働者は、私たちが想像している以上に急激に増えるのかもしれない [行政の対応や思惑]

特定技能(仮称)が鳴り物入りで急遽表面化し、
来春には、施行が始まる見通しですが、更に増えるような記事も。

68d1a9d5.jpg


画像のように、屍を踏み越えていく...そんなイメージすら生まれかねない。


「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討
西日本新聞 2018年07月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/432924/

「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」



製造業で更なる外国人材受入へ、在留期間上限なし・家族帯同可
ASEAN PORTAL 2018年7月13日
https://portal-worlds.com/news/asean/14426


先日行われた経産省による「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」
の内容です。

『新たな外国人材の受入れ』に関しては、
製造業においても
IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行っても
なお外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、
受け入れを認めていく方針である事が示された。
具体的な施策の一つとして、
新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどにより
高い専門性を有すると認められた者については、
現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めるなどの
在留資格上の措置を検討(在留期間の上限なし、家族帯同可)していく事も
明らかにされた。





...さぁ、どうなっていくのか。
どこまで拡大していくのか。
どれだけヤンチャな悪質ブローカーが蔓延るのか。

在留資格は本当に下りるのか。

もしかすると、監理団体をはじめとして、
派遣会社も多数参入してくるとも考えられます。


有象無象がこれらの業界に群がり、
大変な混乱とトラブルが多発するように思えてなりません。


そして、ぼろ儲けする大手もたくさん出てくることでしょう。
送り出し国のように、政治家を使って金で事件をもみ消す、
それらをSNSなどで拡散され、よけいに混沌とした世界が生まれてしまいそうです。



資本主義、経済社会では、誰もカネの力には逆らえず、
法ですら、国ですら、企業からの悲鳴に門戸解放を余儀なくされています。


私たちにできることは、
アンテナを張り、目まぐるしく変わりゆく法を各種キャッチしながら、
一人一人と向き合って目の前を乗り越えていくことしかできません。


であるならば、カネに振り回されずにキレイごとを貫けられるよう、
現場に必死に取り組む方々に、適正な情報を、手法を、気をつけるべき点を、
様々な情報を、皆で寄せ合い、共に寄り添い歩めるコミュニティを、
切磋琢磨できる環境を、育て上げていかないことには、
とても一人じゃ立ち行かない、
一組織じゃ十分に立ち回れない、
プロ同士、知恵を捻り、複数の建設的な意見を交わしあい、
よりベターな道を捜し求め続けることが、
強く強く求められていると感じています。


制度がおかしい、ルールがおかしい、
あの国はダメだ、この国もダメだ、
色々批判と中傷を続ける集まりは、
ネット上、SNS上、数多ありますが、
個別具体的に有志が忌憚なく情報を寄せ合うコミュニティは、
多少なりとも有志に開かれているコミュニティは、
私が知るところ、
私以外にありません。

大変手前味噌で、僭越な主張であることは百も承知ですが、
それでも、あえて声を大にして言いたい。


有象無象が集まるのではなく、
理想の世界に共感いただけることを前提とした仲間だけで、
より質の高い切磋琢磨を繰り返し、
私たち自体のレベルを上げていかねば、
時代の混沌に振り回され、継続的な事業運営すらままならず、
いくら志や気持ちが強くても、あっという間に片道切符に陥ってしまう。


信用と信頼を寄せあえる仲間が見てきたこと、
伝えてくれること、
様々な警鐘と啓蒙は、
とても貴重で、自身が時間や労力を避けなくとも、
自身の血となり肉と変えることができます。



これまた、希望と理想ですが、
カネカネが強い、個人主義が強い他国では、
国民のレベルや質からして、
日本と同じ心ある受け入れ環境の整備は、
なかなか難しいことと思われます。


日本が他国と比べ唯一勝っているのは、
国民の良心的質の違いだと思います。
これらが、先進国の中でイチバンであると。
また、そうでなくては、
本当に日本は世界の中で生き残っていけないように思えてしまいます。


時代はホンモノを求めていると思います。

私たち自身が、ホンモノにならねば、
もっと適切に成長していかねば、
世界の中で、生き残っていけません。



法も政治も、その国民のレベルを見事に反映していることでしょう。

どこまでも、当事者意識を強く持って、
自身の将来を切り開いていかねばなりません。


近々、また会員募集を行う予定です。


ご賛同いただける方は、ぜひ今のうちに無料メルマガに
ご登録ください。

くれぐれもご承知いただきたいことは、
例え有料のコミュニティにご参加いただけたとしても、
自動的に、一晩寝たらスペシャリストに成れるなんて
インスタントな話ではありません。


ですが、参加し、揉まれ、影響を受けることで、
自発的な思考や、他の方の様々な刺激に触れ、
自身の志や気持ちが感化され、
少しでも良い方向へ、間違っていない方向へと、
歩めるようになっていただけたならと強く願っています。



国は思った以上にハンドルを急に切っていくようです。

私たちも対応していかねばなりません。


後ろ指刺されることなく、笑顔と感謝をもって、
収入として安定していきたい方は、
ぜひご参加いただければと思います。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

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勝手に移民大国にしているのか?! [行政の対応や思惑]

たまの日曜、ゆっくりお過ごしできていますか?
面白い記事があったのでご紹介します。

05.JPG



勝手に移民大国にするな
Viewpoint 2018/6/06(水)
https://vpoint.jp/column/114073.html


なるほど、そういう見方もありますね。

国が勝手に決めていると。


すごく好意的にとらえてみます。
国の方を持ってるんじゃないですけどね。


そもそも、「大衆はすべからく間違っている」とするならば、
政治家は人気商売、ポピュリズムが台頭するように、
高齢者の意見ばかり反映させていたら、
先々、国なんぞ健全に回るわけがない。

高齢者はほぼほぼ変化を嫌い、現状維持ばかり。
それじゃ、あっという間に取り残され、衰退してしまいます。

外国人労働者が必要なのは、
風が吹けば桶屋が儲かるのは何故かなんて、
国民にいくら伝えたってわかるものじゃない。


苦肉の策が、裏口、バックドア。

すでに外国人労働者(技能実習生と留学生)がいてこそ、
日本経済が回っているという実態を作り、
国民皆に、ナゼだかはともかく、
外国人が身近にたくさんいることがフツーになり、
なし崩し的に、法整備にしれっと進む。

そうでもしないことには、
国民の審判なんて受けてる場合じゃない。

多国に負けて、三流国、途上国にすらなりかねない。

介護難民が増えたら、政治家も転覆しかねない。

経済団体からの献金が無くなれば、
これまた政治家ですらいられなくなってしまう。



だからこそ、裏口を用意し、市民権を得、
世情が熟成してきたのを見計らいながら、
どこまでも建て前は単純労働者を入れないとしつつ、
少しずつ既定路線に持っていき、
外国人労働者がいてもいい、いるのが当たり前になってから、
時期が来たと表でも言えるようにする。


官僚って、政治家って、そんなことまで考えてるんでしょうかね。苦笑



勝手に移民大国にするな。
そりゃそうでしょうよ。

でも大局、個別ケース、マクロとミクロ、
時代の流れ、前見て後ろ見て、右見て左見て、
上見て下見て、時間の先を想像して、
総合的に、人を増やしていかねば、国力は減少するばかり。


個人的には、これでいいと思います。
ただでさえ、こんな仕事に関わっているからなのかもしれませんけど。


最後に、

彼らの社会保障費用を負担するのは、
私たち日本国民が支払う税金であることを忘れてはならない。


とありましたが、
同様に申し上げたい。

彼らが踏ん張って助けてくれているからこそ、
今あるサービス、モノづくりが維持できているという恩恵も、
私たちは忘れてはなりません。




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三菱への実地検査から考える事前対策 [行政の対応や思惑]

三菱の続報がいろいろ出てますね。

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「慣例」に引きずられる技能実習生 連携取れぬ現場と法
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5J6GL5LOIPE026.html?iref=pc_rellink


制度を熟知せず、本社は現場に任せきり。
チェック態勢もなかった。
実習生を初めて受け入れた2008年から見逃されてきた疑いもある。
工場内には実習内容に見合う複雑な溶接現場がなかった。


三菱自動車首脳「軽く考えてはいけない」 技能実習巡り
朝日新聞DIGITAL 2018年5月25日13時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4392L5TULFA011.html?iref=pc_rellink


フィリピン大使館への説明も指示


三菱自の技能実習不正 監督機関が岡崎製作所を実地検査
朝日新聞DIGITAL 2018年5月28日14時56分
https://digital.asahi.com/articles/ASL5T4693L5TOIPE00D.html?rm=310


計画と異なり、技能実習として認められない
車体の組み立てや簡易な溶接をさせていた
三菱自が技能実習生の受け入れを始めたのは08年で、
実習制度への理解が不足していたといい、
問題が常態化していた可能性もある。
国は、機構の検査結果を待って、三菱自や、
三菱自に実習生を紹介した監理団体「協同組合フレンドニッポン」
への行政処分が必要かどうかを検討する。

三菱自は近くフィリピン大使館に出向き...


以上、それぞれ記事の一部を抜粋紹介しました。


ポイントは3つ。

一つは、実習計画との齟齬があれば、
法令違反として取り締まられるということ。
刑事罰や罰金がつき、経営陣のみならず、
実習計画申請時に名前を出し、踏み絵を踏んだ人たちは、
すべからく罪に問われてしまうということ。
許可の根本要因である必須作業の工程がないのは、
取り繕うことすらできないということ。


二つ目は、今までの記事と大きく違うのは、
協同組合フレンドニッポンという監理団体名が記事に出ているということ。
さすがに個人名までは出ていませんが、
今までに企業側の名称は公表されていたにせよ、
良くも悪くも監理団体名までは出ていなかったのに、
どこぞにリークしたのがフレンドニッポンだったにせよ、
名前が出ているということ。
記事を見る限り、協同組合の責任も取らされるリスクがあるということ。
受け入れる前の指導であればまだしも、受け入れた後の監査でわかったとなれば、
事前の作業工程実態確認を怠ったとして、
指導で終わればまだしも...ってとこじゃないでしょうか。
目をつけられたなら、フレンドニッポンからの受入先も、
一斉調査に上げられる可能性もあるやもしれません。
HPを拝見するになんの表現もでてはいませんでしたが、
年間1,000名を超える受け入れをしているとのことにて、
どうなってしまうのでしょうか。


三つ目は、フィリピン大使館へも説明しに行かねばならないということ。
これは、どの国でも同じかもしれませんが、
その国の大使館まで
謝罪と状況説明に赴く必要に迫られる可能性があるということ。

特に背稼ぎビジネス大国のフィリピンの場合、
大事な商品でもある自国民を保護しないと人気商売に勝てない政治家が、
人権保護、労働者保護のために、色々なルールを独自で強いています。

最悪の結末は、三菱は世界においてフィリピン労働者を雇用できなくなるかもしれないし、
*フィリピン労働省、海外雇用庁などのブラックリストに載るようであれば。
フレンドニッポンは適切な監理ができない団体として、
今後のフィリピン人労働者(実習生)の受入はできなくなるかもしれません。
*当然ながら、悪意がなく、適正指導の結果だと主張し、
 フィリピン労働者の人権を守るために自らリークしたと訴えることでしょう。

だからこそ、監理費という売り上げが入ってこない中、
フィリピン実習生の他への転籍先を探し、
フィリピン大使館内のPOLOへの状況説明に都度訪問し、
事後処理についてもフィリピンのために=自組合と受入企業先を守るために、
懸命に取り組み続けねばなりません。



全ての原因は、ただ一つだけ。
前述の一つ目の実習計画の齟齬。

この一点が守られていなかっただけで、
ここまでの事態になるということ。


最後にもう一つ。

実習計画にさえ載っていれば、
法令違反ではないということ。

急な実地検査にまでなるのは、
やはり問題が起きているとリークがある先がほとんどということ。

法的な公表では、受入企業側で3年に一度、監理団体で毎年一度、
抜き打ちでどこまでくることやら。
*ちなみに会員間では、監理団体への抜き打ち検査は実際に複数あり、
 それぞれ何をどこまでどの程度チェックされたかについて、
 情報交換さえ行われています。
 順次、受入企業へも実地検査は抜き打ちで来ているのかもしれませんね。


『知らない』ってとても怖いことです。
『知ろうとしない』って、もっと怖いことです。



明日は我が身と、身を引き締めなおしましょう。


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  近々、リニューアルする予定です。
  ご参加はお早めがおススメです。

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政治家の方だからこそ、あえて言います。 [行政の対応や思惑]

ある国会議員の方が、「労働力」ではなく「人」であると
訴えていました。

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外国人家政婦は定着するか
入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない
HUFFPOST 2018年03月23日 17時05分 JST | 更新 2018年03月23日 17時06分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/foreigner-2018-0323_a_23393281/



以前、どこかで私も触れましたが、
確か、かつての欧州で移民受け入れの際に、

「労働力」を輸入したと思いきや、来たのは『人』だった。

てな記事をどこかで読み、そりゃそうだよと、歴史は繰り返しているのかなど、
色々考えさせられた記憶があります。


しかし、法治国家だからこそ、
縛る対象が「人」であるからこそ、
何のための「法」なのかに疑問を抱くことが多々あります。


業界にいる方々はすべからく思い、訴えているにもかかわらず、
厚生年金は未だに加入が必須であり、
本当に「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはいないのであれば、
「法」を変えるのが仕事の政治家には、
「法」を変えてくださいと強く訴えたい。

裏でこそこそ社会保障費の貴重な財源とするくらいなら、
堂々とそう言えばいい。

彼ら彼女らに、日本で働くための税金だと。
企業に実習生受け入れるための税金だと。


そうでもないなら、徴収免除の法を作って欲しい。


下々としては、できる限りのことはやっている。
上々の方には、上々のことにしかできないことをやってください。


こういうことを後回しにするから、日本という国自体が、
ヤクザだと思えてならなくなる。


実習生にとって毎月1万円近いお金が、
どれだけの大金なのか。


下々に当然守れと言わんばかりのルールがこれでもかとあるのに、
今も昔も、お役人様方自身がルールを守ろうとはしない。

もちろん、全員が全員とは言いませんが、
そう思われても仕方ないとも思いませんか。
それだけ責任の重い仕事じゃないのでしょうか。
国民はそれらの責任を求めてはいけないのでしょうか。

やっぱり得したいならお役人側に、ルールを作る側になれってことですか?




まちの話題 やさしい日本語で交流 地域の外国人と住民
佐賀新聞LIVE 3/24 6:00
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/196496


ボランティアも、志ある人も、
下々は下々なりに、頑張っている方々もたくさんいらっしゃいます。

こんな時代だからこそ、法を預かる責任は、とても大きなものです。


政治家の方々には、ぜひとも国を良い方向へ導いていただきたいものです。



でないと、彼の国のように、優秀な人であればあるほどに、
国を離れていくことでしょう。
実際には今でもそういう流れはありますしね。

そういう意味では、高度人財ウェルカムなんて笑い話にもなりません。



すでに、法の限界は見えており、
それでも当然尊重はしますが、
国や法に振り回されずとも、生きていける選択肢が取れるよう、
自身を成長させ続けていかねばと思うばかりです。




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除染作業の誓約書についてモノ申したいこと [行政の対応や思惑]

あまりに稚拙な閣僚、官僚の対応に久しぶりに腹が立ちました。

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先日、除染作業は技能実習にふさわしくないとして、
除染作業に従事させない旨の誓約書を取るとのニュースが。

外国人技能実習生
除染作業禁止、答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年3月16日 18時56分(最終更新 3月16日 22時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/053000c


・・・アホか。

呆れてものが言えません。


先日、ツイッターで敬愛してやまないある先生とお話していましたが、
あまりに幼稚。

すでにどれだけの誓約書を何種類も何枚も取っていることやら。
それに、すでに入っているでしょうに。

技能実習制度における除染等業務について
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300314-1.pdf



こういう事態があると、ひねくれている私が思ってしまうことは、


OTIT、JITCO、入管、労基、関連する全てのお役所お役人、
いわゆる権力側の人間こそが、何千何万もの誓約書を書けと。

そして、
問い合わせる納税者(養っている国民)に明示を求められたなら、
即座に一人ひとり提出しろと。

さらには、罪を犯したならば、
社長(総理)、役員(担当大臣)、部長以下一担当者(官僚から実務職員)まで、
全て罰せられろ!と。


そして、違反者として名前を公示し、5年?は執行権限を停止しろ。
さらには、明らかな改善策が提示され、十分と判断されてから、5年?です。


何かおかしいこと言ってますかね。
すべて監理団体並びに受入企業に求められ、
違反を犯すと、このように罰せられるんですけど。

お上と、下々の私たちとは
そもそも立場も役割も責任も何もかもが違うからでしょうか。

「大衆は常に間違っている」のでしょうか。

説明責任は、果たされるのでしょうか。



そして、こういうくだらないルールを増やすことが、
どれだけの行政コストを増大させ、
貴重な時間や労力、精神力を無駄に浪費させることか。

そのために、どれだけ不幸が量産され続けるのか。

現場を知らない、現実を見ない、理解しない人たちが、
いくら議論しても意味がないのではと、
つくづく感じてなりません。



こういう時にいつも感じてしまうのは、
法治国家、民主主義、ポピュリズムの限界、
いや臨界が来ているってこと。


正に地震一つで全て崩壊して、後年に続く除染作業などの
被害をさらにまき散らしてしまいます。


間違えないでくださいね。
除染作業を外国人にさせていいなんて言ってませんから。
むしろ、日本人の責任でしかないものを、
外国人にさせていいはずがないでしょう。

*自身を省みず、どうにもカネを稼がねばならない希望者には、
 リスクを明示したうえで、納得して従事するなら、
 日本人、外国人問わず、別ですが。




風が吹けば桶屋が儲かる…

いや、

人間万事塞翁が馬...

とでもなるならと願いたいものですが、
願い祈っているばかりじゃ、何も変えられない。


IT、AI、使えるものは全て活用して、
良心という至極不確かなものを大切に、
相手にとって最良とは何かを考え、
時には耳が痛いことも伝え、

それでも法治国家に生きるために法令順守して、

世のため人のためになることを堂々と胸を張って行い、

日々の生活の糧としていけたならと。


常に日々良い仕事をしながら学び続けねばなりません。



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不法就労取り締まり結果の公表について [行政の対応や思惑]

難民申請や出稼ぎ留学生、この技能実習生の失踪などの
取り締まりがありました。

20151216035221.jpg


東京入国管理局及び名古屋入国管理局における
入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について
法務省入国管理局 平成30年2月27日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/h29tekihatsu.html


ご覧いただいた方も多いと思いますが、
実際には、東京入管と名古屋入管管轄でのみ実施されたようです。

つまり、関東、東海エリア以外では
集中摘発努力をする意味があまりないということ。

イコール、データで見る限り、
ほぼ関東圏に不法就労者は集まるということ。



コレが意味するところはお分かりでしょうか。

おそらくは、関東圏こそが、不法就労者でも儲かり、
そういう受け皿がたくさんあり、
悪質なブローカーがうごめく余地があるということです。


逆を言えば、
その他の地方では、不法就労者すら集まらないということ。


どれだけ賃金の格差があり、
仕事の寮の違いがあるのかということ。


地方は地方なりに困窮としていますが、
都会は都会なりに困窮しているということ。



私たち日本人にはわからない母国語の仲介手引きのサイトがあり、
口コミなどで広がっているのでしょう。

もしかしたら、間に日本人も入っているかもしれませんね。


まったく、情けない片道切符の経営者が多いものです。



しかし、実はお役所の今回の行動も、
いまいち腑に落ちない感があります。


よく引き合いに出す交通安全のように、
やれ春の交通安全期間だとか、定期的に事故が増えそうな期間に、
注意喚起を促すためにも、キャンペーンを張るのはわかります。

これは、入管で言えば、毎年6月のことですね。
ナゼ6月なのかはわかりませんが。苦笑


しかし、今回の入管キャンペーンは、
難民申請が増えたとか、不法就労(出稼ぎ留学生や実習生の失踪など)が
増えたから、行ったとのこと。


むーん。
お役所らしい。


いや、やるなら定期的にやれよと。
つまり、こういった期間以外は、能動的に取り締まることが
ほぼ無いようにも思われるから。
そりゃタレコミがあって、酷い有様であれば、
お役所を明らかにナメくさっているなら取り締まるのでしょうけど、
能動的には動きません。


あぁ、そうか、ここでも事件が起こってからじゃないと、
その件数が増え、悲惨な事件が多発しない限り、
定期的な『防犯』的な動きを取るだけのゆとりも予算もないということですかね。


あんまり言えば、税金上げるゾとしか言えないからでしょうか。



私たちも同じですが、お役所仕事も、
効率を上げ、効果を上げ、無理なく無駄なくが、
より一層求められていることと思います。


こういうところは、ぜひともAIなど上手に活用して、
より本質的な対応に注力できるよう、お願いしたいものです。


人の振り見て我が振り直せ。

AIって、個人的には、実際どこまでどのように利用できるか、
まだまだ分からないことだらけですが、
少なくとも、ITなどは様々活用していけたらと思います。




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こちらも一通り目を通していただくと、良いことあるかも。苦笑
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2018-02-23


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介護、農業、矛盾だらけの外国人労働者拡大策検討の指示 [行政の対応や思惑]

はっきりいって、混乱を増す。
より複雑怪奇になるように思えてならない。

BSジャパン1.jpg


先日、安倍首相による
外国人労働者の受け入れ拡大策について
具体的に検討するよう関係閣僚に指示した…


経済財政諮問会議
外国人就労、拡大を検討 専門職受け入れ
毎日新聞2018年2月21日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/008/020/078000c


とのニュースが駆け巡り、

農業や介護の業界では、期待が膨らんでいるようです。



介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ
安倍首相が指示 6月に方向性
JOINT 官庁通信社 2018.2.21
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html


農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
日本農業新聞 2018年2月21日
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html



気にしているのは、

『専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方』について、
規制緩和し拡大を指示という意味は、

決して、入管の根底にある基本概念を覆すものではないということ。

つまり、

『外国人でなくてはならない、外国人ならではの理由があり、
 それにふさわしい経歴のある人財である場合に限り、
 様々な制限をかけて在留許可を認めるということ』

それは、

残念ながら、決して、

『専門的、技術的ではない、
 誰でもできるような単純労働的な業務は、
 外国人労働者にやらせても良い』

という、解釈にはならない。


規制緩和として考えられることは、

技人国ビザで言うならば、

入管が認める、その国の歴史も輩出実績もある大学の卒業経歴があり、
なおかつ、その学科で学んだことの延長線上にある業務での就業、
(当然、それ以外の仕事をさせるのは法令違反)
その引き受け先である企業の財務体質、納税状況、
諸々の立証があって、初めて入国が可能となる条件の、
どこが緩和されると思われますか。
(上記条件は、必ずしも必須ではない内容もありますが、
 入管から追加資料提出を依頼されれば、フツー断るわけにはいきません。)

つまり、単純労働も認めるということにはなりにくい。
この点、強いて言えば、付帯業務であれば細かいこと言わずに許す、
なんてことにまでなれば、万々歳でしょうけど、
それは今までの在留資格の大前提をひっくり返しかねない。

技能であれば、当該業務において、10年以上の職務経歴があれば、
その延長線上の業務に従事することに限って、
在留資格が下りていました。

5年とかになるのでしょうか。


職種が増えるといっても、諸条件の流れは変わりません。



それを踏まえたとしても、
現実的なハードルは法規制が緩和されても、変わるものではありません。

外国人にとって、
日本へ来る前はどこの地域で採用されようが、
OKです。

しかしながら、しばらく滞在し慣れてくると、
東京は同じ仕事をしてもなんて給料が高いんだ、、、
として、残念無念、都会へと転職していきます。


また、日本語能力の問題。
通訳、翻訳、国際業務などは、そもそも話せますが、
SEなどのエンジニア、いわゆる技術職についていえば、
技術はあっても、日本語でのコミュニケーションが取れない。
このハードルを越えられるのは、許容範囲の広く深い企業だけ。


介護にせよ、農業にせよ、
基本的に、『専門的、技術的な外国人』を受け入れ拡大したいというのに、

農業の専門家、例えば品種改良の研究者?笑
そんな技術者が、収穫や出荷の手伝いとかするの?

介護の専門家…そもそも介護業界そのものが
まだまだないといっても過言ではない国から、
介護の専門家、技術者が日本に来て何するの?
身体介護もするの?


いったい、何をどこまで緩和するの???????



現場で勝手に身勝手な想像を膨らませて期待するのは構わないが、
国は国として考えて緩和してるんだ!みたいな感じでしょうか。


水を差すようで大変忍びないのですが、
期待して、その分、振り回されてくたびれるのは、
とても精神的にキツイですよ。

まして、いつそうなるともまったく言われていません。
いつと言われても、ホントにその時期に改正されるかは
残念ながら、まったく保証はありません。


思い出すのは、3年前。
安倍総理率いる内閣が、実習制度の法改正を来春までにといって、
来春より半年以上遅れて、やっと法改正。
施行はさらに一年後。
約束は守られませんでした。

誰も主権国家をさばける存在はいません。
その国民であっても、現実的には不可能です。


同じように考えてみれば、現実となるのは、何年後でしょうか。。。


それだけ、政治の世界は時代の変化に対応できないんです。


であれば、アンテナを立てておくことは大事ですが、
振り回されないよう、冷静に現状にて見通しておくことが、
絶対的に必要です。


ただし、介護の技能実習生の条件緩和として、
N3要件が、N4要件となることを期待されていますが、
この点だけ言えば、規定された路線の一部軌道修正なので、
もしかすると早くて年内とかあるのかもしれませんが、
前述の通り、期待しても裏切られますし、
確定してから動いても、まったく遅くはないし問題もありません。

ご苦労されていらっしゃる方ほど、
気持ちが流行るのを何とか押さえて、
冷静沈着にひょうひょうと行きましょう。



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喫緊の課題という人は多いが、誰も改正しない。 [行政の対応や思惑]

たまにイライラしてしまう。
文句ばかりで、誰も何も動かない。

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最近は、実習制度のみならず、
人手不足による様々な弊害と、外国人労働者関連の、
根が深く多岐に渡る様々な事例の報道が増え、
政治も働き方改革だの高齢者や女性の労働力うんぬん、
長時間残業への規制、まぁ、あれやこれや議論がなされていますが、

こと外国人労働者関連の法改正は、
根本的な部分から、ピクリとも動いてはいません。


おそらくは、今までの入管で認められてきたビザの構成そのものが、
抜本的に変わってくる大改革が必要とされているでしょうし、
特に日本語能力の問題は、全産業にまたがり、
外国人労働者にとっては、
絶対的に多数の問題でもあるため、
社会の在り方にもかかわるほどの、
改革が求められています。


外国人技能実習制度の意義と労働環境
BLOGOS 鷲尾英一郎2018年02月12日 07:30
http://blogos.com/article/277199/


こういう議員先生でも、

「外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。」

というだけで、何も具体的には動かないし動けない。


そして、いつも思う。

じゃぁ、自分にできることは何?


目の前のことだけでしょう。


目の前の外国人労働者や受入企業のことを考え、
どれだけ矛盾した制度であっても、
関わる人次第で、どちらにも転ぶので、
関係者全員が笑顔で満足を感じられるために、
できることを一つでも多く、取り組むのみです。


そして、下々の私としては目の前のことでも、
できることを少しずつ増やして、取り組み続けていく次第です。

貴方はいかがですか?

そんな面倒くさいことばかり考えていたら、
病んじゃうから、テキトーにその日その業務をこなしていれば良しですか。

自身の利益だけ執着して取り組んでいれば満足ですか。


他人のことはいくらでも悪く言えますが、
しょぜん愚痴にしかならず、どこまでも解決の糸口は他人任せ。


かといって、できることは人ぞれぞれだし、
私などは今更政治家に等なりたくもなく、
であれば、できることを一つづつ増やしていくし、
一人でも多くの共感いただける仲間を増やしていくことかなと。

そして、愚痴は言い合っても、それだけじゃなく、
どうしたら現状でもやりようがあるものかと。

無い知恵を絞り、工夫して、
少しでも世の中を良くしていけたらいいなと、願ってやみません。



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留学生のコレを見ると、技能実習生のほうがマシとさえ思えてくる。 [行政の対応や思惑]

以前、外国人技能実習生の闇の部分が、映画として取り上げられるとして、
紹介したことがありましたが、今度は留学生です。


take a picture / short film from Masato Ozawa on Vimeo.




昨日は選挙でしたね。
案の定、自民党圧勝でした。

既得権益を肯定したいワケではないのに、
決まらない政治はコリゴリだとでも思い、納得するしかないのかと受け止めています。

そう、すべて自身と意見が同じな党なんていない、
立候補者なんていない。

ポピュリズム、多数に迎合する民主主義政治の限界が、
時代にそぐわず、かといって他に次の選択肢がない。


なんだか、今の外国人技能実習制度にも似ているように思えることも。


ちょっと一息というか、ご紹介です。


日本社会の見えない場所で進行する「留学生問題」とは―ある社会派映画監督の挑戦
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
yahooニュース 10/21(土) 14:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20171021-00077205/



10年前は中国の物語でした。

今は、ベトナムの物語。



法がいう平等なんてありえないくらいに、現実は切なくドライです。

そして、

誰がいけないというわけではないけれど、人は皆、ワガママです。



留学生で言います。

雇う側は、働きたい学生の子が、外国人なだけで、
日本語教育をせねばならないなどなく、
辞めたければ辞めてくれてかまわない、
労使ともに選択の自由があります。

ただし、法律では週28時間の制限があります。


留学生は、入管のルールでは、1年以上、学費と生活費を負担できるだけの
預貯金(あくまで借金ではないとの立証が必要)がなくてはビザがおりません。
預貯金が十分でなくても、それを補てんするに足る所得額が
今後間違いなく入ってくるとして立証でも構いません。


・・・そんな預貯金や所得のある子が、わざわざ日本に日本語を覚えに、
さらには介護?大学?進学に、勉強のために高いお金を払って来ると思いますか?

いや、いますよ、富裕層の中にも、日本好きな方々は。


私が言いたいのは、このショートムービーのような子がほとんどだということ。


ベトナムでは、現実では借金で、この預貯金額の証明をします。
国がそもそもこの預貯金額は借金ではないと偽造するから。

日本の入管も、ベトナムの国が偽造していることが分かっていても、
ベトナムの国にまで権力は通じないので、
そんなワケないでしょって心で思っていても、
書類さえ整っていれば、許可を出さざるを得ないのが現実、それがお仕事。



借金を背負い、日中は日本語の勉強をし、
週28時間しか働けない。

借金してまで、何しに来てるのでしょうか。


見通しも甘々ですので、動画のように、
家族が病気になることもしばしば。

家族も、出稼ぎに行く身内に、全部寄りかかる、依存するので、
下手すると父母すら働かなくなる。


こんなんじゃ、出口すら見えない留学生よりも、
日本語教育も事前に受入企業側が負担するコストで、ある程度は施され、
日本に来てからも、監理団体と言う仕事も生活もお世話してくれる人がいて、
なおかつ、そのお世話してくれる人への手数料など一切かからず、
なにかあれば、ちゃんと相談に乗ってくれて、
3年マルっといられて、寮まで生活備品まで準備されてる。
最悪は通訳さんだって呼べば来てくれる。

差別や理不尽なことがあれば、組合の人に言えば、
ちゃんとわかるまで説明してくれる。


借金する額面だって、下手すれば見通しが甘いことまで、
ちゃんと説明してくれる。



留学生って、誰が守ってくれるんだろう。
困ったときに、誰に相談すればいいんだろう。

先生?先生にだって解決できない、
だって日本語を教えてくれるのが仕事であって、
自分の抱えている問題は自分自身の問題だから。



結果、借金残ったまま、母国に帰り、誰のせいでもなく泣き寝入るのみ。

いや、タチの悪いのは、誰かに騙された、日本人に騙された、
とか他人のせいにする子も少なくなさそうです。


技能実習生だって、
当然、悪質なレールに乗っかってしまうと、
借金漬けの人権無視な職場へと運ばれてしまうけど、

まともなレールに乗れれば、上述のような現実も少なくない。


本当に、そういう意味では、留学生はどうやって元を取っているのでしょうね。

法令違反など、自身が直面している問題を考えれば、気に掛けるほどのことではないとして、
必死にバイトを掛け持ちして働き続ける子でしか、
来てよかったとして帰国できない気がしてなりません。



本音と建て前との乖離が、どうにも離れきってしまっている。
こういう問題は、構造的な問題として、
もしかしたら知恵で解決しきれないことなのかもしれません。


それでも、我々下々のものに出来ることはと、
色々考えて、やってみるしかありません。


留学生に詳しい方、ぜひ色々ご意見ください。





11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
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不法就労場所の都道府県別では,茨城県が1,103人(前年同時期比66人増)で最多 [行政の対応や思惑]

先日10月12日、法務省から外国人関連の報道発表がありました。
統計から何が見えるか、この先どう変化していくか、見ておきましょう。

z10-roudoushurui.jpg


平成29年上半期における入管法違反事件について
法務省 平成29年10月12日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00039.html


特にフォーカスしてみたいのは、以下です。


稼働場所(都道府県)別では,茨城県の1,103人を最多に,
関東地区1都6県(東京都,茨城県,千葉県,神奈川県,埼玉県,群馬県及び栃木県)で
3,500人となり,同地区が不法就労者全体の76.4パーセントを占めている。
また,中部地区9県(愛知県,静岡県,岐阜県,長野県,富山県,山梨県,福井
県,新潟県及び石川県)が640人となり,不法就労者全体の14.0パーセント
を占めている。
関東地区及び中部地区で不法就労者全体の90.4パーセントを占める一方,
全国43の都道府県で不法就労者の稼働が確認されている。


ココに尽きるのではと思います。


不法就労者が集まってくるのは、やはり関東がほとんどといっても過言ではありません。
やはり、東京界隈のほうが、仕事もたくさんあり、賃金も高いと、
外国人には知れ渡っているのでしょう。

そして、ブローカーが多く送り込んでいくのが、
茨城県であるということ。

中部というのは、おそらく世界のトヨタのお膝元として、
製造業に、さらには孫請け、ひ孫請けの中小零細に、
不法就労者がグレー派遣で入っているのが実情ではなかろうかと。


東京一極集中は、外国人の不法就労者の動きでも明らかです。
まして、日本人も同様なのは否めません。



もう一つ注目してみたいのは、不法就労についた職種。



就労内容別では,男性は「建設作業者」が811人で最も多く,
以下,「農業従事者」801人,「工員」461人の順となっている。
女性は「農業従事者」が415人で最も多く,
以下,「工員」234人,スナック等で働く「ホステス等接客業」187人
の順となっている。



人気はやはり建設、農業、そして工場のようです。

つまりは、法を良くわかっていない現場仕事。

でも、建設現場は入場制限が結構厳しいはずなんですけどねぇ。
そんな現場ばかりじゃないことが現実なのでしょうか。

農業も同様に、法などとんちんかんな方が多いのが現実。
農家のお父さんにしてみれば、
在留カードやパスポートを確認するなんて、頭の片隅にもないでしょう。
すべては人柄が良さそうであれば。
困っていればいるほどに、楽観的に自身に都合よく受け止めるものです。


そして、工場も未だ人気なんですね。
工場も未だ人手不足の不人気職種なのでしょうか。





そして、全体で見るならば、

(前年同時期比152人減)
 平成29年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,
 6,772人です。

(前年同時期比92か所減)
 全国で実施した摘発の箇所数は,1,131か所です。

と、

法を犯して滞在していた外国人の数も、
摘発された場所も、少なくなっています。


昨年の電通事件より、労務管理が厳しく取り締まられていることから、
コンプライアンスの意識が、外国人雇用の部分まで、
その意識が高まったのでしょうか。



不法就労者を受け入れていた場合、
下手をすると、不法就労助長罪となり、
こういうことから入管レコードに載ったが最後、
今後数年は、正規のルートで入管申請しても通らなくなります。



そんな結末なんて想像すらしていない会社だからこそ、
不法就労者を雇ってしまうのでしょうね。


景気が順風満帆ではなく、
また人手不足は、零細であればあるほど、深刻です。

わかっていても片道切符の会社も実際にはあるのではないかと思われます。



不法就労は、誰もが得をせず、リスクこそ高い問題です。

それぞれ十分グリップに気をかけ続けることをお勧めします。






11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
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