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行政の対応や思惑 ブログトップ
前の10件 | -

泥沼化していく入管行政、解決策が見当たらない [行政の対応や思惑]

外国人技能実習制度事業については、
外国人技能実習機構という独立行政法人を設立し、

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独自の受益者負担での組織化をもって、
ほぼほぼアウトソースできましたが、

今回の入管庁設立にあたり、
出入国管理のみならず、
在留管理まで増えた入管庁は、
とんでもない業務量を担うことになります。


それこそ笑い事じゃない未曽有の人手不足ですね。

1億総活躍社会、
同一労働同一賃金として、
高齢者や女性を駆り出し、
自宅勤務を可能とし、
それでも足りなければ特定技能枠でも設けるのでしょうか。
募集しても足りない分野として。


関係省庁の横断化、
法務省が音頭を取る、
IT化などによる業務効率アップ、

色々なことが言われていますが、
いつまでに、
どれだけのことが、
できていくのでしょうか。


企業で言えば、
社内でも大改革なので、
大幅な設備投資になります。


お役人様方も、
相当振り回されることでしょう。

当然、下々の私たちはもっと。

無論、企業や外国人労働者はもっともっと。



この在留資格発行の是非については、
どこまでAIに学習させ、
適正判断できるのか、
技術者でもない私には想像もできませんが、
たぶんディープラーニングで学習して、
参考程度までのスクリーニングくらいはできるようになることでしょう。

それでも、
許可を出すかどうかの決定は「人」でしょうね。


在留管理まで責任を負い、
統括司令塔のごとく、共存共栄のための共生まで
ハンドリングしていくようですが、

特に、
取り締まりや摘発は、自動化できたりするのでしょうか。

現場まで足を運び、
技能実習責任者や監理責任者とアレコレ話をし、
実習生からヒヤリングして、
その真偽を確認する業務は、
自動化できるのでしょうか。

旧制度時のように、
労働行政とタッグを組んで、
摘発月間などに向けて、取り締まりに自ら動くものでしょうか。

それとも、
入管取次申請性資格を持った行政書士の方々や、
社労士の方々へ、アウトソースされるものなのでしょうか。

それは、有効に機能するのでしょうか。


色々言いたい憶測もありますが、
悪質ブローカーが万が一にもご覧になっていて、
逆手を取られたくはないので、
ココまでしか言えませんが、
色々な諸問題が山積しています。



そして、

辛いのは、

低賃金構造から脱却できない日本が、
欧米はおろか、
台湾や韓国、中国に抜かれ、
外国人労働者すらも、
ロクに助けに来てくれない国に成り下がっていくので、

せっかくもろもろ整備していることが、
すべて徒労に終わるかもしれないという
ゴールへ向かっているということです。

出口がバラ色ならば、
邁進する気力もわきますが、
どんよりどころか断崖絶壁へ一直線に向かっていくのであれば、
それもまた、キツイ仕事になるでしょうね。


あ、解決策、ありましたね。

もっと労働者が儲かる仕組みへと、
会社構造を変化させることができれば、
日本人はおろか外国人もこぞって日本へ来たがることでしょう。

そうなれば、
徒労で終わることなく、
もっと邁進しなくてはならなくなります。


でも、それって、
国が変えられることでもないような気がします。

財政のバランスなどはわかりませんが、
企業への諸税を、
労働配分率が何%以上であれば、
免税などやりようはあるのかもしれませんね。

実際にやるかどうかは別にしても。



結局のところ、
この外国人労働者関連業界のみならず、

皆がちゃんと相手のことを思い遣り、
法などで細々定めることなく、
円滑に回っていく社会であればまだしも、

特にこの業界で言えば、
諸外国まで含めると、
騙されるほうが悪いので、
騙すほうにちゃんと処罰を課す仕組みづくりへと動いていきます。

それは、結果として、
バカみたいに、あれはダメコレはダメの細則の山となり、
ついには誰一人として身動きの一つも取れなくなっていきます。

何やっても法令違反になるし、
そんな法律知らないよって言い訳が、
言い訳にならなくなってきてしまう。


取り締まる側にしても、
法令違反を見つけることすらできなくなるほどに、
外部記憶装置などから瞬時にデータを引っ張ってこれないと、
適正な機能すらできません。

おそらく細則まで習得するにあたり、
取締官自身が相当苦しんでいることでしょう。
新制度の問い合わせ対応のように。


しかし、
私たちもついつい愚痴が出ますが、
お役人様方も大変ですよね。

上から降りてくる指示通りにしか動けないし、
動くべきではないとも言えますから、

おそらく青島刑事のように、(古い)
自分が正義だと信じられることじゃなきゃ、
命はって現場で頑張れない、的な
苦悩にさいなまれている方も
少なくないのではないかと。


いや、そういう青臭い気持ちを完全に押し殺さないと、
仕事すらできないから、
そういう方のほうが多いのかな。
自身の生活を守るために。



相変わらず、
話があちこちに飛んでしまいスミマセン。


要は、日本は成熟しているが故に、
法と現実の乖離も激しく、
結果、余計な人手や労力、コストが増え、
泥沼化しているということです。


おそらく来春施行を成立させたとはいえ、
相当な混乱を招くのは必定です。



安易に飛びついて、
迷宮に自ら進んで迷い込むことのないよう、
気をつけるのみです。

ロードマップや、
少しずつ経験値を積んで
無理なくステップアップしていく道や、
無理のない範囲で持続成長できるやり方など、
あればいいのにと、
いつも思ってしまいます。

なければ、アレコレ考え相談し、
築いて行くのみです。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

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どうしても国に頼らねばならないこと [行政の対応や思惑]

以前、国や行政に頼っていてはいけない、
お役所にはできることの限界があるから...と書きましたけど、

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国にやってもらわねばならないことが、
大きく二つあります。


それは、

『法を定めること』

と、

『取り締まりしてもらうこと』


この二つ。


私たち一般市民が、勝手に国としての法を決めることは
できませんし、してはいけないし、すべきではないでしょう。


そして、


その法を守らずに、周りの迷惑顧みず、
好き勝手する輩を取り締まること。
これも、一般市民が好き勝手にできることではありません。



当たり前すぎる現実ですが、
この2点だけやってくれればいい。


そして、だからこそ、
この二つを実行するには、とても大きな責任を負う。


法というガイドラインが適正でなかったら、
目的地へとスムーズにたどり着かなくなる。

目的地への道筋を示し、道路を敷き、
車が通れるようにする。

ここが間違っていると、目的地までたどり着けないし、
とんでもない回り道をすることになる。



取り締まりについても同じ。

最近では、ルールに従っているかどうかだけではなく、
悪質かどうかの判断をする必要がある。

それだけ、法が複雑になっているし、
なんならお役所の人間が、全ての法を理解していないくらい、
とても一般の人が知りうる由もない段階にきているから。


そして、
度合いにもよるものの、失敗を許すべき社会が到来しているから。

かつては、一度の失敗も許されない風潮があり、
失敗を隠すことも常態化していたものの、
これだけ情報が隠せず、拡散されやすい時代においては、
失敗は失敗と認め、謝罪し、反省のもと、
再度チャンスを与えるべき風潮になってきているように思う。


ホントに、なかなかに行政も大変な時代です。


特に変化に素早く対応していかねばならない。

特定技能の新しいビザ創設一つとっても、
選挙対策とはいえ、のんびり時間をかけて
議論していればよいという時代ではない。


ドンドン法を定め、法すらも途中からブラッシュアップしていく。

そうしなければ、今までのレベルや地位から、
あっという間に転がり落ちていく。



下々の私たちは、本当にたまったもんじゃない。
振り子の支点や、支点に近いところはまだしも、
紐の先の部分では、とんでもないふり幅となり、
下手をすれば、簡単に人が死ぬ。

これも決して大げさではないと思う。


それでも、突き進まなければ、道は切り開けない。


介護の時にも話していたように、
絶望という人の屍を乗り越えてまで、
次へと歩みを進めていかねば、
姥捨て山を回避する現実には、たどり着けない。



だから、国の定める法については、
特にアンテナを張っておかねばならない。


そして、だからといって、振り回されないよう、
特に周りを振り回さないよう、
十分注意していかねばならない。



そして、もう一つ言うならば、
その法が、どこまでを許容し、どこからを悪質とみなすのか。

この辺りも、ちゃんと読めるようにならねばならない。


であれば、裁かれた残念なスケープゴートをちゃんとチェックし、
ナゼ裁かれたのかをよくよく理解し、
背景まで含め、読み込めるべき自身の解釈能力を必要とする。


話を元に戻せば、
要は国の動きさえちゃんとチェックしていれば、
後は、自分たち次第で、どうにかできるということ。


そして、自分たちで業界をよりよくしていかねば、
つまり、法の厄介にならないようにしていかねば、
より行政コストがかかるようになり、
厳罰化やルールの細分化ばかりが進み、
自身の首を絞める結果へと導かれてしまう。


日本が外国人労働者にそっぽ向かれないよう、
他の国々と獲得競争に励んでいるように、
私たちの業界も、
農林水産業、建設業、製造業、サービス業、他、
他の産業に負けないように、
色んな意味で、生き残りをかけていかねばならない。

もっと魅力的でやりがいがあり、
楽しく働ける業界にしていかねばならない。

でなければ、
あっという間に、保育や介護、建設や農業のように、
賃金が安くて大変だけの、やりがいよりも、やりたくない業界へと
一気に転落してしまう。


良心と良識のあるプロばかりの業界になれば、
より国のお世話になる必要もなく、
手間暇も減り、結果、利益が増えるようになると思うが、
どうなんでしょうね?苦笑


国には頼りたくないし、頼っていてはならないと思っていますが、
どうしようもないこの二つだけは、
ちゃんと適正に適切に、法を定めていただきたいものです。



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新しい日本語能力テストについて [行政の対応や思惑]

前々から新たな日本語能力テストの策定が進んでいたことは
ご存知でしたでしょうか。

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やっと氷山の一角がメディアにも出始めた感じがします。


新たな日本語能力テスト 政府、外国人労働者拡大に備え
日本経済新聞 2018年10月8日 1:00 [有料会員限定]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36235680X01C18A0PE8000?unlock=1&s=1


以下、要点を抜粋する。

・外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向
・2019年4月にも始める方針

・国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。

・日常生活や取引先との会話で必要な語学能力を測定する。
・電話応答やスケジュール確認など仕事で必ず使用する語彙・表現の習得を確認する。

・受験者に迅速に結果を知らせるためコンピューターを使った試験を検討

・出題はリスニングとリーディングの2種類。
・将来的にはライティングとスピーキングを加える可能性もある。

・日本で就職を希望する外国人は来日前に受験できる。
・まずベトナムやフィリピンなど東南アジアで始める方向


・新たなテストも(N1などの日本語検定)同様に受け入れ条件に使う方向

以上。



個人的にイチバン気になるのは、
将来の可能性とは言われているものの、
スピーキングのテストと、
コンピューターを使った試験ということ。

スピーキング...いわゆる双方向のコミュニケーションが
成立しているのかどうかで図るテストというのは、
現実的に非常に難しい問題でした。


が、


巷で噂のAIクン。
彼ならば、どこにでもあるPC(と言っても専用サイトではないかと思われます)で、
ネットにつなぎ、スピーカー(イヤホン)とマイクさえあれば、
一人一人個別に認識、判定できるのではないかと。


私の勝手な想像ですが、コレならば、スピーキング&リスニングが、
判定できます。

また、コレができないと、なんかNの検定との違いが、
表現の仕方や問題の違い程度しかなさそうで、
大差ない気がしてしまいます。苦笑



もう一つは、

「2019年4月から」

ということ。

たぶん、前述のレベルも事前テストを繰り返し、
このテストで十分とのコンセンサスと認定まで、
こぎつけるのかどうか。

テスト問題は確定したとしても、
このテストに対してのテキストや問題集?
つまり、このテストを受験し合格を目指す人財に対して、
日本語教師は、何をどう教えたらいいのか、
この辺りが、テストは間に合っても、
受験する人がいなかったり、
受験しても合格にたどり着けなかったりすることが、
十二分に考えられます。


もし、コンピュータ...もう全部ひっくるめてAIと言いますね...
が、対応するとすれば、
試験に対して...じゃなくて、採点の人手はほとんどいらなくなる。

受験者とメールアドレスと紐づければ、
即、合否が個別に本人宛に届く。

(今はNの検定もそうなんでしょうか?汗)



どのみち、この新しい外国人労働者向けの日本語能力試験については、
特定技能(仮称)を、実習生上がり以外で狙っている方々には、
かなり気になるポイントだと思います。

介護は独自の...なんても言われてますが、
特に宿泊、外食、コンビニなどのサービス系の受入が解禁になるうえでは、
この新しいテストがとても重要になります。


技能実習生の送り出し機関でも、
これからはこの新しい日本語能力試験の教育へと
シフトしていくとも思われます。

ホントに実践的な内容であれば。



日本語教師は、気になりますよね~!苦笑


色々時代が急激に変化していますので、
あらぬところで巻き込まれたり、振り回されたりと、
今までのように、今まで通りを踏襲していれば安定...なんてことは
特にこの業界ではありえません。


どこかでくしゃみしたら、
誰かが死ぬ現実すらあり得ます。


振り回されず、踊らされず、イタズラには踊らず、
それでも、情報はキャッチして、
自身に内包し、多面的に見れるよう、
この業界は特に独特のリテラシー

「(何らかのカタチで表現されたものを)適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」

が必要かと。


注目していなくてはならないことばかりですが、
みんなで情報を寄せ合って、共有しながら、
漏れのないよう、取り込んで、咀嚼して、
先々の見えない落とし穴にハマらないよう、
気を付けていきましょう!


マジで、ご高名な弁護士先生ですら、
全ての情報をキャッチアップできてはいないほど、
法の専門家でも網羅しきれない現実だと、
日々チェックしているだけでも、そう思えます。

入管の法務省、労務管理の厚労省、業種に応じては、
農水省、国交省、経産省、助成金などに加えて、
各国の各法の変化や実情の変動の肌感覚。

それこそAIに総合的に助けてもらえると大変ありがたいですね。汗


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外国人関連の諸問題解決に、国やお役所を頼るのはやめよう! [行政の対応や思惑]

最近、改めて思うことがあります。
それは、国に頼りすぎないこと。

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ネットで関連ニュースを見るたびに、
かつては、ナゼ国は悪い奴らを取り締まらないのか、
処罰しないのかと、不思議に思うことが多かった。

ナゼ、これだけの被害が出ているのに、
国は役所は解決に出向かないのか、
イライラしていた。


でも、最近は、まったく思わなくなった。

それは、

国に期待しなくなったから。

皮肉でもなんでもなく、頼ってちゃいけないんですね。

期待するからイライラするし、批判に走る。
でもね、それでも、全く解決しない。

電通の過労死のように、ショッキングな事件が起きて、
そう、世論が高まり、残酷な被害者が出て、
もろもろ取り締まりを厳しくすることに容認される世情が整ってから、
選挙を控え、ポピュリズム国民に迎合する形にせねばならない機会があって、
初めて、色々と変化するタイミングを迎えるだけ。

それまでは、決められたルールにのっとって、
ルールに沿っているかどうかのみの判断基準で、
世の中は回っていく...これが現実です。

それぞれに背景や原因があり、因果関係があり、
結果、現実があるんです。

だから、これ以上、国やお役所に求めてみても、
対応はできないんです。
特に、お役所も人手不足ですからね。苦笑


世間は、そういう流れで動いていて、出来上がっているということ。

であるならば、一人一人に起きるハプニングは、
誰も助けてくれないし、
一人じゃ生きていけない世の中なので、
誰かしら、手を取り合い、助け合い、協力し合って、
生きていけるように歩んでいかねばなりません。


そして、自分が生きていく世界、身の回りも含め、
その業界ごとに、もっともっと成長し、進化していかなくては、
時代の波に飲み込まれ、社会に必要とされなくなっていく。

また、より様々なハードルが高くなり、たくさん増え、
労力とコストばかりかかるようになっていく。


自分がお世話になっているこの業界は、
人に感謝され、笑顔を量産できる業界ですが、
同時に、オセロゲームのように、簡単にひっくり返るし、
容易にダークサイドへ転がり落ちていくリスクを抱えている。


コレを国に頼らず、もっとやりやすく、
もっとリスクマネジメントでき、プラスへ転がしていく為には、
もし、本気で業界を良くしようと思うならば、

法をよく理解し、変化を様々キャッチアップし、
悪質ブローカーが生きてはいけないステージへと上り詰め、
まだまだ経験の浅い人たちを十分といえるレベルまで引き上げ、
まっとうに取り組む人たちこそが、評価され、儲かり、
また次のステージへと進化していけるような、
プラスのサイクルを生み出していくこと。


法が変化していくことも、
取り締まりがどれだけ緩くなったり、厳しくなったりしても、
揺るがない立ち回りができるようになれば、
そんな信用と信頼を社会的に築いていければ、
自然と人は集まり、よりよい切磋琢磨が広がっていく。


国を、周りを、相手を否定し、非難することで、
物事がすべからくうまく回っていくなら、それもいいのでしょうけど、
そんな簡単な話じゃないのは、
誰もがよくわかっていることです。

性善説も、性悪説も、一つの考え方であり、
それ以上もそれ以下もありません。

考えるのをやめて、コレ一つで全ての物差しとするのは、
土台、無理があります。

国が悪いから、国を変えればそれで解決する、
変わらないのは国が悪い...そう考えるのは、
楽と逃げ以外の何物でもありません。


なんて、偉そうなことを考えていました。苦笑


でも、全てが自分が悪いと思い、どうすべきか考え取り組んでみることは、
大切だと思います。


人間だもの、たまには愚痴も言いたくなりますが、
立ち止まったり、後戻りはしないようにしたいものです。



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ナゼそこまで実習生保護すべきなのか? [行政の対応や思惑]

改めて、どうしてここまで実習生保護すべきなのでしょうか。
お分かりですか?ホントにお分かりですか?

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改めて確認しますが、

来る前にどこまでも至れり尽くせり?で、
仕事の内容も雇用条件も、何度も説明し、
特に新制度では母国語で諸条件の説明も受け、
その受けたサインまでして、
コスト負担してまで日本語を覚えさせてもらって、
日本に来て、生活指導まで受けて、
スーパーで買い物の仕方まで手取り足取り教えてもらって、

日本で働き始めても、二人三脚でお世話してくれる監理団体職員がいて、
職場でのトラブルがあっても、
日本語がうまく話せなくても、
たとえ仕事がろくにできなくても、
なんでもかんでもケアしてくれる。

給料まで毎月チェックして支払い間違いがないか、
残業代などちょろまかされていないか、
もし、不明な点があっても、何度も説明してくれるし、
パワハラやセクハラがあれば、
会社側に折衝してくれるし、

帰りたければ、何のペナルティーもなしに、
自身の都合で辞めて帰れる。


そこまでお膳立てして、
そこまで保護されていて、

他国のことは細かくはわかりませんが、
これだけ保護されている外国人出稼ぎ労働者っているのでしょうか。


この意味が、ちゃんと諸外国、労働者輩出国に伝われば、
いや、出稼ぎ希望者に伝われば、
日本はまた違う点で、他国との労働者獲得競争に勝てるのかもしれません。


そして、本当の意味は、
そこまでケアされているからこそ、
後顧の憂いなく?頑張って目の前の仕事に従事できると思えます。


諸外国のように、だまされるほうが悪い国では、
性悪説的に実質強制労働の局面が多いのが現実と思われますが、
日本では違う。


ちゃんとよくしているからこそ、
この監理団体を通して、この受け入れ企業からの募集だから、
口コミで行きたいと言ってくれる応募者が途切れないんです。



最近は出稼ぎに根本は変わっていないにせよ、
労働者優位は増すばかりなので、
実習生側もえり好みが始まっています。

つまり、大変な職場にはいきたくない。
前評判があまりないところにはいきたくない。


特にベトナムではそんな感じが見て取れます。



労働者獲得競争って、こういうことです。


誰だって、どこでもどんな仕事でもいいとは限らない。

むしろ、自分にとってプラスとなる仕事がしたい。
そういう職場で働きたい。



外国にもよりますが、
多かれ少なかれ共通することです。



つまり、実習生に手厚くすることが、
実習生のみならず、受け入れ企業側にとっても、
プラスになるから、保護は手厚くなっていくのです。


むしろ、日本人スタッフにも手厚くしていければ、
転職も退職も少なくなるに決まっています。

極めれば、実習生の手助けもいらなくなるかもしれません。



国がそう持っていきたいのかは定かではないのですが、
法のよくあるパターンとして、
事件が多ければ多いほど厳罰化が進み、
それが適正化への流れを作る一つの大きな流れへとなっていきます。


であれば、文句言ったり批判しているよりは、
早めに上手にルール活用できる状況に持っていくほうが賢いですよね。


だから、実習生保護はちゃんと取り組むべきです。

この先も受け入れを続けていく予定ならば。


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入国管理庁創設?!外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)について [行政の対応や思惑]

さて、先日の新たな国の見解、方向性について、
ちゃんと読んでみました。

9.jpg


外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)
首相官邸 平成 30 年7月 24 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html


皆さん、ご自身でちゃんと読まれた方が良いですよ。
念のため、申し上げて、いくつか気になる点について、
コメントしてみます。



まず、日本語教育について。

これは、水際で一カ所にまとめて、全国に散らばる前に、
国が一定の日本語教育を受けさせる以外、
実習生のように、どこかに責任を負わせ、
所定の日本語教育を受けさせることが必要となるのでしょう。

これをもっと簡易的にコストと手間を省くため、
eラーニングを活用するとのこと。

...日本語検定ならばまだしも、
双方向のコミュニケーションって、eラーニングでもできるのかしらん。

誰かがモニター前で数時間相手をするにせよ、
時間ってお互いに都合あうのかな?

出稼ぎに来ている外国人にしたら、
自分のことだけど、ちゃんと真面目に受けるのかな?
一人で?勉強するのかな?
はたして日本語能力上がるのかな。

これらのコストは国が負担するのかな。
だとしたら財源はどこから?
いやいや、指定業者に受益者負担としてビジネスさせるのかな。


これからどういった枠組みができてくるのか、
注目したいところです。



こんな文聞も見つけました。

○ 各地域において外国人の支援に携わる人材・団体(外国人支援者)の育成を図る。
外国人支援者に対しては、外国人の雇用・生活支援を行うノウハウ等の研修を実施す
るとともに、適切な支援が行えるよう、継続的に情報提供を行う。また、外国人支援
者同士が連携して効率的、効果的に外国人に対する支援を行えるよう、外国人支援者
のネットワークを構築する。


相変わらず実習制度上の非営利だの、日系人4世のサポーター制だのと、
お役所ならではのガチガチな金持ちにしかできない名前貸し的な感じ?
地元の有名な企業が既得権益みたいに牛耳るのかもしれないですね。
もしくは監理責任者講習みたいな?
ネットワーク構築とか言ってるけど、機能するのかどうか。

もしホントに色々実現しより良い社会へと変わっていくなら、
私もこういうことする必要もないんでしょうけど、
残念ながら、お役所だからお役所ならではにて、
変な足枷が増えなきゃいいなと思います。

と思ったら、、、

○ 滞在開始当初に、基本的な生活・雇用上の知識、必要な行政手続、相談窓口に関する
情報提供を行うため、受入れ制度ごとに、支援を行うこととされている者が生活ガイ
ダンスを実施する。

なんて、すでに足枷まで具体的につくようですね。汗



そうそう、住居についても、何かと支援が必要と書かれています。
たまたまですが、久しぶりに先日、不動産の方からご相談いただき、
外国人に案内するためには、どうすればいいのかなど、聞かれました。
こういう行政に食いつくのもアリなのかもしれません。



労働環境の改善、社会保険の加入促進等、については、
実習事業に取り組まれていらっしゃる方ならば、
当然のごとく対応していることそのものです。
今更何を、、、って感じです。




受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具体化

○ 新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、受入れ企業、
又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生
活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種
行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組みを設ける。また、こうした支援の仕
組みが円滑に機能するよう、業界の実態に応じて、受入企業等に対する巡回指導や就
労状況の実態把握等を実施する。

ココが、実質的に監理団体の今の責務同様ですが、
監理団体に登録支援機関として対応させるのか、
人材派遣会社にもさせるのか。
たぶん、また上のほうで利権争いをしてるんじゃないでしょうかねぇ。


○ 業所管省庁において、新制度で受け入れる外国人材の技能水準を評価・確認するた
めの試験制度を整備するとともに、業所管省庁を含む関係府省・関係機関が連携して、
送出国において試験が適正に実施されるために必要な措置を講じる。

...ん?送り出し国側で適正に試験を実施させるってことは、
技能検定では、学科だけで実技はさせないの?
わざわざ検定員を送り出し国へ行かせて検定させるってこと?
いよいよ、非現実的な感じがしてしまいます...が、
まぁ、適正かどうかはともかく、選択肢として日本へ来なくちゃ
検定を受けられないよりはマシなのかもしれません。
お手盛りな現実になるようにしか考えられませんが。



〇 必要とされる分野への外国人材の受入れが円滑に進むよう、テキストの作成・翻訳
や、現地における教育訓練プログラムの策定、インターネット等による学習環境の整
備など、外国人材の学習を支援し、受験を促進するための取組みを行う。


...実習制度で考えてみると77職種139作業もあります。
特定技能(仮称)でいうならば、5業種からさらに増やそうっていってて、
いったい、どうやって学習支援するの?
ネットでしか現実的にできなくない?
リアルで送り出し国の各地それぞれに受験なんてとても正気とは思えない。
これも例えば首都でしかしないの?応募者は各地だと思うけど。
いつもながら、どうもお役所は現実をまったく認識できていない。
事件は会議室じゃなくて、現場で起きているのに、
全くわかってないんじゃないかと。




○ 外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している等の一定の要件
を満たす所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留
資格手続上のオンライン申請手続の一部を本年度から開始する。


受入企業の方、必見。
外国人雇用状況届け出、ちゃんと毎年提出していますか?
労基からの是正指導に対して、ちゃんと対応していますか?
真面目に取り組んでいる先は、バカを見なくて済むようになると思われます。
ナメてサボっている先は、ショートカット特典は使えない模様です。
しかし、本年度中にホントに開始できるのでしょうか。
知ってますよね、お役所は期限を守らせるけど、
お役所自体は期限を守らなくても平気だってこと。苦笑



○ 各種識別番号の活用を通じた行政機関間の情報連携により、在留外国人の在留状況
(就労状況、身分の変動等)を正確かつ確実に把握することにより、在留資格手続の
際に提出を求めている各種証明書の提出を不要とするなど、申請手続上の更なる負担
軽減を図るための制度の在り方を検討する。

いやもう、是非、そうしてください。
バカバカしいったらありゃしないですから。
オンラインで全てご確認くださいませ。
それだけでも、だいぶ負担は減ります。



在留管理基盤の強化

複雑かつ多岐に渡り連携が求められ、
今までも連携してる、すべきといいつつ、縦割りでできていないところに、
さすがに今回、首相から法務省を司令塔的立ち位置と明確に示したことで、
各省庁との連携が本当に進むことを期待したいものです。

ビザも色々なので、ここで「入国管理庁」なる外局の創設まで、
法務相の発言が出てきたのかもしれません。


外国人材受け入れ拡大 共生を図る対策を 安倍首相
NHKNEWSWEB 2018年7月24日 12時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546341000.html



とまぁ、ホントに色々。

でも、それぞれちゃんと把握しておかねばならないことばかりです。

あぁ、外国人技能実習制度上では、
外国人技能実習機構からのご指導が出てくるまでは、
必須業務として、取り掛かる必要はなく、
案内があってからで十分という方もいるやもしれません。

そういう方は、そういう方で。


今後、真摯に人財と企業のことを考えるのであれば、
事前に状況だけは、把握しておくべきことだと思います。



今後も、ちゃんとチェックしていきたいものです。



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特定技能(仮称)についての見通しを改めて [行政の対応や思惑]

現在、来春に向けて、新しい在留資格を創設すると、
ニュースで報道されていますが、

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みなさん、どこまで見通しされていますか?

宿泊などは未だ技能実習で新たな門戸が開く予定すら立ってもいないのに、
先手を打つかのごとく、介護の時の反省も学習もせず、
すでに募集をかけているところもあるようです。

解禁と同時に、送り出せるように準備万端ですよ~って考えているのでしょうね。

市場調査的に、送り出し国で潜在的人財候補者に様々ヒヤリングしてみるくらいは、
良い取り組みだと思われますが、
これで、介護同様に、日本語能力ハードルが設けられたり、
同様に宿泊職種についても、職種独自でのライセンスが新たに必要となったり、
職種独自のルール(足枷、ハードル)ができれば、
それに応じて、受入時期もズルズルと伸び続け、
人財側のモチベーションも減退し、
お金を返せくらいの問題にもなりかねません。



えっと、話が最初からそれましたが、汗

言いたいことはそういうことではなくて、
私の認識では、なんか新しい在留資格の創設ではなく、

技能実習というビザのグレードアップ版、
いわゆる1号+2号(計3年)に、
+3号(2年)という選択肢ができたことに加えて、
+5年の別の選択肢が増えたという認識です。

つまり、

3年+2年+5年という選択肢というよりは、
3年+5年という選択肢ができたように思われます。

ただし、現状でこの選択肢が取れるのは、
確かに、農業、建設、造船、介護、宿泊の5業種のみ。

でも、最近のニュースでは、
5業種にこだわらず、順次対象職種を増やしていく予定だと。


そして、他国で取り入れられている諸条件なども良いとこ取りするかのように、
ハローワークなど募集を出して、一定期間の応募が無かった場合とか、
日本人と同等の給与でなくてはならないとか、
日本語教育や生活指導責任など、様々な足枷が、
独自に付加されるような感じの流れです。


そして、これだけ国際的批判が多いとはいえ、
現在の日本では、技能実習法なるほうが新たに設けられ、
それらを管轄する外国人技能実習機構なる組織すらできました。

これらの動きは、技能実習制度を廃止する考えは、
全くないと思われます。


むしろ、これらのインフラをもっと整えて、
有効活用しようという風にしか思えません。


この特定技能(仮称)も、
①日本語がそれなりにできる、N4相当の能力と、
②それなりの技能を身につけていることが立証できる、
この2点が、ビザを交付する基本条件と言われており、
それは、技能実習を3年間終了し、2回目の技能検定に合格することで、
この2点をクリアしているとみなすという見解のようです。


つまり、根底は、技能実習制度にあるということ。

そして、宿泊をはじめ、これからどんどん3年受入可能な職種が増え、
それを基準として、特定技能(仮称)に移ることができるようになるということ。

*技能実習制度の3年対象職種にすらなっていないところは、
 受入はできません。
 更には、特定技能(仮称)として認められない職種に限っては、
 3年+2年の選択肢しかないということです。


つまり、今から踊り狂う必要はありませんが、
静かに新しい市場は広がり続けているということになります。


ルールはより複雑怪奇になっていきます。
行政の思惑とすれば、見せしめも必要なため、
先日の実習計画認定取り消し処分のように、
スケープゴートリスクも十分考えられます。



介護の現状同様に、イチバンを取らなくても、
全然問題なく間に合いますので、

アンテナを張りつつ、ルール詳細が確定してから、
送り出し機関との調整・確認などにより、コスト確認してから、
並行して市場(業界)調査をかけ、
ビルクリーニングのように現実的に受入可能かどうかの確認にあたり、
経験値からくるリスクを様々ケアしながら、
テスト的に受入に取り組んでいく。。。

そんな地に足ついた取り組みがベターであると思われます。


確かに陣取りゲームでもあり、
何を呑気にと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用を無くすよりは、後出しじゃんけんで取り繕うよりは、
付き合い先に迷惑をかけるよりは、
企業を振り回し、人財を振り回し、交通事故に合うよりは、
よほどマシだと思われます。


受入企業側もまともなところであればあるほど、
慎重に受入の是非を判断することでしょう。


話もろくに聞かず、
何かあれば業者に対応させればよいとの認識先であれば、
よけいに付き合わない方がマシですから。

絶対トラブル多発で、
コストパフォーマンスが合わなくなること必然ですから。


昨年からの介護への取り組みで、学習、応用できる方には、
ご理解はそう難しくないことと思われます。


損得、打算、勝ち負けで、経営を見ている方には、
たぶん、理解できないことかもしれません。


でも、現場を分かっていれば、
なぜ成立しないのか、風が吹けば桶屋が儲かるどころか、
潰れるリスクを呼び込むという意味を、
どうかわかって欲しいものですね。


無駄に経営資源を浪費したくないのであれば。


そのうえで、先に述べたベターな道を選択し、
固く、事業を手厚くしていくことをお勧めします。



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今後の外国人技能実習制度事業の行く末を考えてみた [行政の対応や思惑]

あくまで個人的な見解ですが、
大なり小なり共感いただくこともあろうかと思います。

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みなさん、ふとした時にそれぞれお考えのことと思われますが、
外国人技能実習制度のこの事業は、先々どのように展開していくのでしょうか。


実は、私なりに昨日、一昨日と、かなり重要な見解をお届けしていたつもりです。


その上で、皆さんご存知なことを改めて整理してみますね。

大きく2つあります。


一つ目は、特定技能(仮称)の大前提が、
ほぼ技能実習の延長線上にある選択肢ということ。


二つ目は、特定技能(仮称)ももちろんですが、
技能実習制度そのものも、
新しい移行対象職種(3年受入可能職種)が増えていくということ。


この2点のポイントは、とんでもない市場が広がり、
更にはいわゆる顧客先からの生涯獲得利益額が増えるということです。


よく昔から、既存の対応可能職種の受入先からは、
『麻薬のようなもの』なんて、まことしやかに言われてきています。

それだけ、昨年よりも今年、今年よりも来年と、
人手不足が激しくなっていき、
実習生受入以外に確保できる選択肢がないとの認識が
浸透し続けているからです。


私もツイッターやfacebookページなどでプチコメントしています中には、
今後、企業としての従業員の求心力を増すことができる先でしか、
生き残ることは難しいとお伝えしていますが、
コレは、もはや海外での実習生募集にも強く表れてきているほどです。


コレが何を意味するかといえば、
先に述べた生涯獲得利益は増えることが見込まれますが、
それもこれも、受入側の企業をどれだけ上手に教育できるか。
企業側は、どれだけ当事者意識をもって、自社社内を整備できるか。

ココを解決できない限り、
解決できる人員配置ができない限り、
絵にかいた餅に終わるだけでなく、
そこに突っ込んできた様々なリソース(経営資源)が、
全て無駄に終わるのみならず、下手をすれば訴えられ、
刑事罰にすらなりかねないリスクを抱え込むことになります。


毎年、新規参入の相談を、様々な業界の様々な方から頂きますが、
いくら説明しても、たぶん自身で一目を見なければ、
理解できない方ばかり。


いや、もちろん、参入トライ自体が悪いとは言っていません。
多少なりとも、そういったリスクを承知で参入すべきということです。
更には、それらのリスクを簡単にわかったふりをしているようでは、
大やけどするから、ホントに継続的に頭の片隅に置きとどめ続ける必要があります。



結局、こうして、今まで同様に新聞メディアを賑わす事件は、
毎年発生し、みなそれらの失敗を踏まえて乗り越えられた先、
座礁に乗り上げても沈没することなく、ブラッシュアップし続けられた先しか、
生き残れません。


いや、どんな事業も似たり寄ったりでしょうけれど、
他にもたくさんたくさん乗り越え続けねばならない諸問題があります。


たぶん、企業側でも業者側でも、担当職員を適正に育て上げることが、
最大のネックかなと、最近、改めて思います。


どうしても時間がかかることですから。


そういえば、ふと思い返すと、自画自賛で申し訳ないですが、
当方が近日再リリースする予定の実習制度の解体新書は、
受入企業側も監理団体職員側も、とても貴重なセカンドオピニオンとして、
有効活用できそうですね。笑


上司に聞いても教えてくれない、ホントにそれで大丈夫なのかと不安になることも、
長年のプロ5人(4人から一人増えてます)に聞ける場なんて、
たぶんどこにもないでしょうから。

おかげさまで会員の各組合の代表理事の方まで、
これで大丈夫ですよね~?なんて、
確認のご相談が毎日のように届くくらいですから。苦笑



なんか、募集もまだしていないのに、宣伝みたいになってしまいましたが、
事業は適正に取り組んで、初めて継続して成立します。

医者じゃないですが、この事業では特に信頼できるセカンドオピニオンの存在は、
ハンドルの切り間違いがないとの安心感を確認できる、
とても貴重な付加価値を生んでいるようです。


バランス感覚のある方であれば、どれだけの長年のプロであっても、
助言の多角的視点からの漏れチェックにも使え、
常に有効活用しようとどん欲に動いています。

自身のアンテナのみを絶大に信頼している方は、
これだけ日本国内も外国でも変化に溢れる時代に、
どうしても漏れが増え、独り善がりになる傾向が強くなっています。


お互いに支えあい、常に情報交換をしつつ、補強、補正に取り組み続けることは、
事業の根幹として、必須の事業です。

新たに増える市場、獲得利益の増大を見込んで、
有象無象が群がりますが、
特に企業の方は、慎重に付き合い先の業者を選ぶことが必要です。
*水面下で企業側による組合乗り換えは増え続けています。




整理します。

業界の市場は拡大していきます。

でも、事業特性を理解し、安定継続を考える場合、
アンテナは一個人、一組織では不十分なので、
貴重なプロの意見を確認できるセカンドオピニオンが大事。

経営リスクを承知の上で、事業へ参入しましょう。
もしくは、事業継続の修正を図りましょう。


それらのバランス感覚がとても大事な事業だと思われます。
*失敗に苦しんだ方ほどご参加いただいています。
 結局、みなさん、苦しんでからじゃないと
 この意味がご理解いただけない方が多いようですから。

特にライバル意識?ノウハウは囲い込みたい方が多いのか、
教えてあげてる時間もないのか、
身内の恥を他に知られたくないのか、
横つながりがあまりない業界です。


外国人技能実習機構やJITCOに聞いても、
個別具体的な相談には、確固たる答えをくれません。

ネットでいくら探してみても、誹謗中傷は有れど、
アナタの個別のケースに対しては、誰も真摯に答えてはくれません。


当然、自ら正しい答えを考え、見つけ出し、切り開くしかないので、
そんな選択を支えられることが、
業界全体の風通しを良くし、レベルの底上げにもつながると思い、
有志の方々と共に取り組んでいます。


ご支援いただければ幸いです。




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外国人技能実習制度が日本の外国人就労拡大の根幹となっていくのかもしれない [行政の対応や思惑]

ここ最近、立て続けにインターンシップや日系人の不交付を受けました。
申請手続きは、今まで通っていたものばかりです。

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技人国、留学生、短期滞在、難民、他、様々な在留資格がありますが、
それぞれに未確定要素があり、
特に留学生などは許可率なんて言葉もあるくらいに、
申請してもその許可が通るかどうかがわからないことがあります。


でも、外国人技能実習制度での技能実習という在留資格申請では、
事前にとんでもない質と量のハードルを越えさせているから、
レールにさえ乗せれば、ほぼほぼ在留認定が交付されます。

そりゃそうですよね。
これだけがんじがらめにして、
責任の所在をことごとく行政にはしないように法整備した、
外国人技能実習制度という受入れ手法は、
他の在留認定にはありません。


例えば、留学生。
留学生を斡旋するエージェントは、
日本で許可制になって縛られてますか?
送り出し国でも同様に、労働省などに管轄されていますか?
留学生法なんて、技能実習法と同じような刑事罰まである、
責任の所在を一人一人業務ごとに明確に踏み絵を踏ませている、
そんなルールはありますか?
各国と二国間取り決めなる情報交換共有のルールまで、
ありますか?



新たに、ルールを新設し、各国との協議を踏まえて、
利権を整理することは、非現実的です。
なんてったって、時間的制約に迫られていますから。



よって、現状の使えるものをリニューアルするなり、
調整をかけることで、現実に即していく方向が
最も自然です。



要は、現実的背景を考えるに、
国としても外国人技能実習制度を上手に活用した方が、
形を作りやすいということ。


よって、これを基準とした特定技能(仮称)などが派生し、
コレを根底とした職種の幅が広がる流れなのではないでしょうか。





また、私たち業者側も同様で、
そもそも在留認定が下りなければ、
仕事になりません。

全ての根幹は、在留認定が下りることが大前提として、
業務やコストが成立しています。


在留認定が下りなければ、
どれだけの労力を費やそうが、
どれだけの気持ちや思いをもって受け入れを希望しても、
まったくの無意味であり、徒労にしか終わりません。



なので、少しずつ、気づく人たちは、
外国人技能実習制度への参入を目指しているようです。


そりゃそうですよね。

だって、これから新しい職種での受入が広がっていくということは、
未だ手つかずの市場が需要旺盛で待ち構えているワケですから。


ラッキーなことに、今まで取り組んできて、
手痛い失敗を経験し、ブラッシュアップに余念のない方々にしたら、
ある意味、願ったり叶ったりなのかもしれません。


でも、同時に、とてもこれ以上、手を広げていられない。

有象無象が勝手も知らずに引っ掻き回して、
悪い事件や印象ばかり植え付け、
また余計なルールを増やし、手間をかけさせるくらいなら、
お願いだからそっとしておいてくれ...
なんて思うことすらあるのではないでしょうか。


マネーゲームに執着する経営者の下で働いている人たちは、
大変なことになると思います。
いや、すでになっているのでしょう。



それでも、この現実と流れは変わらないのかもしれない。


であれば、どうやって溺れず足を引っ張られず、
泳ぎ続けられるかまで、考えておく必要もありそうです。



法も生き物ですので、どう変化していくのか、
予断は許されませんが、
なんか、そんな印象が強くあるので、
注視していきたいと思います。


自身と周りが振り回されないために。




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外国人労働者は、私たちが想像している以上に急激に増えるのかもしれない [行政の対応や思惑]

特定技能(仮称)が鳴り物入りで急遽表面化し、
来春には、施行が始まる見通しですが、更に増えるような記事も。

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画像のように、屍を踏み越えていく...そんなイメージすら生まれかねない。


「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討
西日本新聞 2018年07月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/432924/

「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」



製造業で更なる外国人材受入へ、在留期間上限なし・家族帯同可
ASEAN PORTAL 2018年7月13日
https://portal-worlds.com/news/asean/14426


先日行われた経産省による「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」
の内容です。

『新たな外国人材の受入れ』に関しては、
製造業においても
IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行っても
なお外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、
受け入れを認めていく方針である事が示された。
具体的な施策の一つとして、
新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどにより
高い専門性を有すると認められた者については、
現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めるなどの
在留資格上の措置を検討(在留期間の上限なし、家族帯同可)していく事も
明らかにされた。





...さぁ、どうなっていくのか。
どこまで拡大していくのか。
どれだけヤンチャな悪質ブローカーが蔓延るのか。

在留資格は本当に下りるのか。

もしかすると、監理団体をはじめとして、
派遣会社も多数参入してくるとも考えられます。


有象無象がこれらの業界に群がり、
大変な混乱とトラブルが多発するように思えてなりません。


そして、ぼろ儲けする大手もたくさん出てくることでしょう。
送り出し国のように、政治家を使って金で事件をもみ消す、
それらをSNSなどで拡散され、よけいに混沌とした世界が生まれてしまいそうです。



資本主義、経済社会では、誰もカネの力には逆らえず、
法ですら、国ですら、企業からの悲鳴に門戸解放を余儀なくされています。


私たちにできることは、
アンテナを張り、目まぐるしく変わりゆく法を各種キャッチしながら、
一人一人と向き合って目の前を乗り越えていくことしかできません。


であるならば、カネに振り回されずにキレイごとを貫けられるよう、
現場に必死に取り組む方々に、適正な情報を、手法を、気をつけるべき点を、
様々な情報を、皆で寄せ合い、共に寄り添い歩めるコミュニティを、
切磋琢磨できる環境を、育て上げていかないことには、
とても一人じゃ立ち行かない、
一組織じゃ十分に立ち回れない、
プロ同士、知恵を捻り、複数の建設的な意見を交わしあい、
よりベターな道を捜し求め続けることが、
強く強く求められていると感じています。


制度がおかしい、ルールがおかしい、
あの国はダメだ、この国もダメだ、
色々批判と中傷を続ける集まりは、
ネット上、SNS上、数多ありますが、
個別具体的に有志が忌憚なく情報を寄せ合うコミュニティは、
多少なりとも有志に開かれているコミュニティは、
私が知るところ、
私以外にありません。

大変手前味噌で、僭越な主張であることは百も承知ですが、
それでも、あえて声を大にして言いたい。


有象無象が集まるのではなく、
理想の世界に共感いただけることを前提とした仲間だけで、
より質の高い切磋琢磨を繰り返し、
私たち自体のレベルを上げていかねば、
時代の混沌に振り回され、継続的な事業運営すらままならず、
いくら志や気持ちが強くても、あっという間に片道切符に陥ってしまう。


信用と信頼を寄せあえる仲間が見てきたこと、
伝えてくれること、
様々な警鐘と啓蒙は、
とても貴重で、自身が時間や労力を避けなくとも、
自身の血となり肉と変えることができます。



これまた、希望と理想ですが、
カネカネが強い、個人主義が強い他国では、
国民のレベルや質からして、
日本と同じ心ある受け入れ環境の整備は、
なかなか難しいことと思われます。


日本が他国と比べ唯一勝っているのは、
国民の良心的質の違いだと思います。
これらが、先進国の中でイチバンであると。
また、そうでなくては、
本当に日本は世界の中で生き残っていけないように思えてしまいます。


時代はホンモノを求めていると思います。

私たち自身が、ホンモノにならねば、
もっと適切に成長していかねば、
世界の中で、生き残っていけません。



法も政治も、その国民のレベルを見事に反映していることでしょう。

どこまでも、当事者意識を強く持って、
自身の将来を切り開いていかねばなりません。


近々、また会員募集を行う予定です。


ご賛同いただける方は、ぜひ今のうちに無料メルマガに
ご登録ください。

くれぐれもご承知いただきたいことは、
例え有料のコミュニティにご参加いただけたとしても、
自動的に、一晩寝たらスペシャリストに成れるなんて
インスタントな話ではありません。


ですが、参加し、揉まれ、影響を受けることで、
自発的な思考や、他の方の様々な刺激に触れ、
自身の志や気持ちが感化され、
少しでも良い方向へ、間違っていない方向へと、
歩めるようになっていただけたならと強く願っています。



国は思った以上にハンドルを急に切っていくようです。

私たちも対応していかねばなりません。


後ろ指刺されることなく、笑顔と感謝をもって、
収入として安定していきたい方は、
ぜひご参加いただければと思います。



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