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実習生とは違う受入手法 ブログトップ
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外国人留学生の就職が業種問わず容易になる!? [実習生とは違う受入手法]

久しぶりに留学生について書いてみます。
しかし、ホントなのでしょうか。

eyecatch03 (1).jpg


留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず
2018/9/6付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/


このニュースの前までは...

特定技能(仮称)が来年4月に解禁となる予定。
単純労働に近い仕事は、この条件を超えたものならば、
その業種で最長5年間働ける。

じゃぁ、留学生はどうなる?

おそらく、出稼ぎ留学生は、問題が多くて、
かなりの締め付けがありそうではないかという見込みです。
働き手が欲しければ、特定技能のビザで受入しなさいって、
言ってるように見えるからです。

ただし、勝手な見込みであって、
実際にホントに留学生の在留資格発行が、
どれだけ厳しくなるのかは、わかりません。

よって、いわゆる実習制度での移行対象職種が順次増えていくのかと思いきや、
サービス業では待ちきれないとでも言わんばかりに、

日本の大学または大学院の卒業後、
年収300万円以上で、
日本語を使う職場で働く場合に限り、
業種や分野を制限せずに、
外国人の在留を認める...とのこと。

日本の大学もどの程度までOKなのでしょうか。
地方の小さな大学でもOKなのでしょうか。
線引きは文科省マター?学士が認定される先?

(それって条件として意味があるのでしょうか。
 何らかの客観的ハードルを敷かねばならないであろうという思惑以外、
 意図が全く見えません。)


来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。

特定技能(仮称)と同時スタート?

入管も庁になるとはいえ、ホントに対応できるの?

留学生も確か30万人計画を達成しつつあると思われます。
そのうち、何十万人が日本国内での就職を本気で希望するのかわかりませんが、
出稼ぎ留学生にとっては、魅力なのでしょうか。
そんなに何年も母国を離れて出稼ぎ、仕送りし続けられるものなのでしょうか。

そして、これらにはおそらく人材派遣や職業紹介会社が群がることでしょう。
有料職業紹介事業の許可を持ったままの監理団体なども群がるかもしれませんね。
いや、もしかしたら、新たに許可を取り直す先すらあるやもしれません。
大手の人材会社などは、関係株価も上がってるんじゃないでしょうか。苦笑


「特定活動」の対象範囲を広げるか、
入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討。

ホントに自らの首を絞めているようにも思えます。


国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、
勤続1~4年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。

地方のサラリーマンは、大卒扱いでもとても300万なんて所得はありません。
月給20万(年240万)+賞与60万ですか?
それとも、月給25万、賞与ナシでしょうか。
確かに、背景を知っている私たちにとっては、大卒までの借金など、
外国人留学生が苦労しているのは承知していますが、
いよいよ日本人も新卒者が怒り出すか、やる気をなくすか、
それでも否応なしに就職先を探さなければならないのか。


日本の専門学校を卒業した留学生には
アニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
働きたい分野の技能を専門学校で習得したことが条件だ。
作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど補助的な仕事も対象。

これらは、食分野では和食やお菓子の調理専門学校、
板金やちょっとした整備などの自動車関連専門学校、
ホテルなどの観光専門学校、
もろもろ、日本国内で認められている『技能習得証明書』を獲得できる先では、
いわゆる周辺、関連作業も含め、認められるということ。

そうそう、入管申請資格のある行政書士の先生方にとっても、
ウハウハな流れですね。
今のうちに上手に学校側か企業側に取り入れられれば、
行く先安泰かもしれませんよ。苦笑


さぁて、いよいよ戦々恐々としてきました。
近視眼の悪質ブローカーが、今まで以上に群がり、踊り狂います。


どこまでも、自身がアンテナを張って、情報の真偽や、
その背景、受け入れる前から、受け入れた後のことまで、
現実と本質を見極める目を持っていれば、
十分な知識と経験があれば、
情報リテラシーが高ければ、
選択肢が増えるということは決して悪いことではありません。


個人的にイチバン気になるのは、
全て東京一極集中していくということ。

いったん地方で就職しても、転職の自由があるので、
1万円でも月給が高いところへ行くのが、外国人労働者の当然の結論です。

受入にお金を支払い、1年もたたずに、転職されるような職場や人材であれば、
受入側には意味を成しません。


そして、これは本当に事実ニュースなのかどうか。

介護の12施設ニュースのように、全国紙の一面トップを飾るニュースが、
翌日の官房長官の一言などで、バッサリ切られるのか。


推移に注目していきたいものです。



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家事手伝いというメイド特区の不幸な一例から言いたいこと [実習生とは違う受入手法]

そこそこ月日も経つので、そろそろかなと思っていた矢先に、
やはり事件は起こっていたようですが、、、

images.png



誤解?メイド特区に見る不幸な一例
nippon.com [2018.07.10]
https://www.nippon.com/ja/column/g00543/


わかる。
言いたいことはとてもよくわかります。
そして、指摘されていることは、すべてがもっともなことであり、
ケアされて然るべき事例だと思われます...事実は私にはわかりませんが。


私がお考えいただきたいのは、
こういった一例を細かくケアすることと同時に、
歩みを止めてはならないのでは...ということです。



こういう一例を許容すべきということではないです。
誤解なきよう。

制度やルールなんて、やる前から全て穴が埋まっていることなんて、
あるはずがありません。

そして、記事中でも指摘がありますが、
時代と共に移り変わりゆく他国との現実的バランスも、
ルールの温度に影響されます。


今までに経験したことの無い混沌とした多様性へと、
どんどん時代は突き進んでいく中で、
一つ一つの事件に歩みを止めていたなら、
あっという間に、時代に取り残されて行ってしまうからです。

鎖国のようにガラパゴス化を選択できた時代では、
もはやありません。


LCCの発展により、実際に人の物理的な移動は、
10年前と比べてもかなりその敷居を下げています。

AIやICT、はたまたスマホやWi-Fiの普及は
言うまでもありません。


日本は10年以上もろくに経済成長していないのに、
今まで途上国であった国の興隆も目覚ましく、
世界はすごい勢いで変化し続けています。


何度も取り上げてきていると思いますが、
ダーウィンの進化論同様に、
変化から逃げていては、そこに成長も進歩もないんです。


監理団体の方で、送り出し機関と連絡を取るときに、
未だにバカ高い国際電話をかけている人は皆無だと思います。

LINEとか、スカイプとか、qqとか、WeChatとか、
なんらかのSNSでフツーに電話してますよね。



確かに法は、そう軽々にルール変更はすべきではないものです。

それだからこそ、法を定める側にはよほどの責任がのしかかるべきです。
(それらを監視させる存在がセットでなくてはなりません。)

法を利用し、利益を得ている私たちも同様です。


でも、その変化のスピードに、法そのものが対応できていない。
(なんなら人も対応できていない、あまりに複雑怪奇すぎて。。。)


現実としては、走りながら改正を続けるしかないでしょう。


そんなことを考えさせられた記事でした。


しかし、全国に広がるのでしょうかね、このメイド受け入れ。

これも記事にありましたが、
実態は、在宅介護...て気がしなくもないです。
在宅内であれば、法も見えにくいところがありますからね。

介護もどうなっていくのでしょうか。

介護の在留資格取得者が増えず、
メイドの認定が増えたら、そういうことでしょう。

裏でそういう絵が描かれていたならば、
現状ルールで訪問介護が許可されていない理由にもリンクしているのかもしれません。

さて、時代はどこへ、どう移り変わっていくのでしょうか。

そこに、せめて、目指すべきだと信じられる意思を介在させたいものです。



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難民労働者についての昨今の概要はこちら。 [実習生とは違う受入手法]

久しぶりに、実習生とは違う受入れ手法、難民について、
コメントしてみます。

images.png


色んな方がご自身の経験をもとに、
好き勝手言われています。

私自身もそのうちの一人ですが、笑
あえて、触れてみます。


個人的な見解としては、『難民』という受入れ手法については、
様々リスクが高く、定着も容易ではないので、
結構敬遠しています。


今も、その考え方はあまり変わってはいません。

難民の労働者マターについてご存知ない方のために、
以下、リンク先をご紹介します。
ここを読めば、概要はわかると思われます。


難民審査システムの改善2
https://vpoint.jp/column/116221.html


記事を拝見する限り、
まず、グリップが効くかどうか。

つまり、私の知る限り、生きる糧を得ることに必死なので、
10円でも高い職場へと移り変わっていく習性があります。

なぜならば、当然、同じ国の別の立場で日本在住の外国人が、
元締めのようになっているため、
難民(正確には申請中)の求めや、何よりも自身の利益のために、
あちらこちらに振替させる場合も。


そして、日本語能力の問題。

必ずしもしゃべれないとも言えませんが、
しゃべれる保証もありません。


さらには、現状では、在留カードの就労制限と、
パスポートにある指定書の確認が必要ですが、

ここで許可されている期間を超えて、更新が可能かどうかは
大変難しくなっている様子ですので、
もしかしたら短い期間しか雇用できないのかもしれません。



以下の記事にある、

難民認定を義務づけ 異例の判決
NHK NEWS WEB 07月05日 17時01分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180705/0014199.html


スリランカの少数派のタミル人などであれば別でしょうけど、
ほぼほぼすべての人たちは、同じ理由による申請を繰り返すような、
法をナメた悪質ブローカーたちは、
(本人たちは良かれと思ってやってる場合も多いようです)
更新が可能かどうかは誰も保証がありません。


難民申請中の特定活動ビザ(就労制限確認済み)の方々の、
何がイチバン良いのかについては、
実習生や技人国などの他のビザと違って、
職種的な就労制限が無いことです。

つまり、さすがに水商売など常識的にダメですが、
一般的な職であれば、大抵は可能ということ。


企業や派遣会社などは、使いやすいったらありゃしない。苦笑


インスタント大好きなツギハギOKな方々、
人を人として見ない、労働者ではなく、労働力というモノでしか見ない、
そういう輩に都合よく扱われてしまうほど、
難民申請中の方々の立場は弱く、
結果、人の恨みや辛みを買う羽目になりかねません。



これらを踏まえたうえで、先に紹介したタミル人などについては、
適正な支援を必要とし、お手伝いに関わることは可能ですが、
ほぼマレなケースと考えられ、
巷で水面下で話が上がってくる難民については、
前述の通りの現実背景を考えて受け入れを検討すべきでしょう。



話は少し変わりますが、

最近、とあるサービスに参加してみています。
その中で、わずかばかりでもコストを支払ってまで、
当方の話を聞きたいという、業界外の方からのコンタクトが
増えてきているように思われます。


特にリサーチ会社、コンサル会社、大企業を相手にビジネスしている方。
そんな方々が、皆目現場の現実がわからないため、
誰に聞いても違う話を言われるため、
統計的なデータも乏しいため、
結局、知ってそうな人にご相談いただく需要?があるようです。


個別に聞きたいことを聞き出すためには、
時間と労力を考えたら、コストを支払ってでも、
答えにたどりつくことが大事なので、
お話にお付き合いさせていただくだけで、
たいそう喜んでいただけているようです。


当方は相変わらず、9割ボランティアくらいの接し方しか考えていないので、
お伝えできること、お伝えすべきことは、時折時間を超えてまで、
お話させていただいております。


全ては、ビジネス含め関わっているのはヒトでありモノではないということ。
さらには、外国人であるということ。

ヒトのお世話だけでも日本人だって大変極まりないのに、
増して外国人です。

そもそもろくに言葉も常識も通用しないケースがほとんど。


利益計算は確かに大切ですが、それに輪をかけて、
良心がイチバン大切です。


どんな受入れ手法であっても、
法がどうであっても、ココを忘れずに取り組む姿勢が無くては、
この業界では、特に苦労をされて屍を踏みあるいてきた方々には、
本当の意味で信頼されません。

偽善者と言われようが、ココに行きつく方が一人でも多く増えますように、
願うばかりです。



後ろ指をさされ、陰口を言われる仕事は、
所詮、長続きしないですから。


そして、時代はそういう価値観へと、すでに変わってきていますから。



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お客さんの成長とともに商品やサービスも変化していく [実習生とは違う受入手法]

いつの時代でも、一通り築き上げたスキームで、
ビジネスが回り始めたならば、

dhMEACWzWra21sK_9711.jpeg


それらをひたすら継続していく方が多いようですが、、、

現状維持、もしくは既定路線の拡大だけで、
富が増え、成功実績が増え続けたのは、
右肩上がりの人口ボリューム(ニーズの需要量)が勝手に増大していく時代の話です。

今の時代は、ただでさえ、現状維持に注力しているだけでは、
とても右肩上がりのビジネスは築きにくくなっています。


そんな大変な思いをしなくても、
最低限の生活コストを賄える程度の給料さえあれば、
御の字と割り切れるならば、
そこまで必死に取り組み続ける必要はないのかもしれません。


でも、現段階での自身のキャリアやポジションが求められるだけの付加価値が
社会的にも永遠に続くとは限りません。


つまり、会社も個人も、複数の収入源と、
そこに至るまでの知識や経験があって、
なおかつ、それらの収入源が一つ二つ減ったとしても、
他でバランス取れるだけの実力があって、
初めて安定した生活を送れるように思えてなりません。

Aだけのプロ。
よりも、BもCもプロと呼べるだけの
事業的知識や経験が望まれるということです。


同時に、世の中はかつてないほどに、
目まぐるしく変わり続けています。


既存のサービスの踏襲ばかりでは、
実は気が付いたら浦島太郎の会社になっていることもありうる時代です。


特にお客さんに学ぶことも多くありますよね。
自社のサービスはどんどん変化し、どんどんブラッシュアップし続け、
先手先手を取っていかねば、
埋もれていってしまいます。


今はこんな情報化社会なので、
有象無象の情報にかく乱されるかもしれませんが、
情報リテラシーというのでしょうか、
取捨選別する能力も求められています。


つまり、会社も個人も成長し続けないと厳しい時代に生きているということです。

同時に、資本主義、経済社会も変わりはないので、
会社を家族を養っていくためには、
非営利とか意味がよくわからないことを言いながらも、
色々時代とともに世情が移り変わっても、
稼ぎ続けなくてはなりません。


おかげさまで、人が生きていくうえで、
働いて稼ぎを得るという経済活動に大きな変化がない間は、

人が働くという点に、様々関わっているため、
人財とその受入企業の双方に関係性を持て、

なおかつ海外各国という日本国内に治まらないフィールドで活躍する私たちは、
様々な発展形まで関与することが可能です。


だからこそ、技能実習制度活用以外にも、
様々な受入れ手法と、その発展形が築けるだけの知識や経験、
様々な能力を磨くことで、

1+1以上の大きな相乗効果が図れ、
時代の移り変わりにも敏感になり、

AIなどに取って代わられない、
この先の時代を生き残っていける確固たるビジネスに
関わっていけることと思います。



昨日、チャットワークで大変貴重な情報提供をいただきました。
短期滞在での海外子会社スタッフの招聘について、
巻き込み事故にあうケーススタディをみて、
改めてこういうケースでのリスクを意識させていただいた次第です。


私の力不足でなかなか前に進めていませんが、
現在の技能実習制度における解体新書のバージョンアップリリースのみならず、
様々な解体新書シリーズを提供させていただく予定で、
少しずつ準備しているところです。



せっかくこのブログにお立ち寄りいただき、
また何度も訪れていただいている方々に対しては、
様々ご案内させていただく予定です。


といっても、誰でもウェルカムにはしていません。
経済社会なので、当方の提供するサービス...というか様々なコミュニティに
お金を支払ってでも参加したいという方に限って、
ご案内させていただきます。

要らない方に押し売りする気はありませんので。


また、ブログはオープンに公表していますが、
メール配信は、ご登録いただいた方にしか、
当たり前ですが、届きません。

そして、今後はブログなどでサービスの告知はしますけど、
具体的な案内は、メール会員さんにのみお流しします。


つまり、ただただブログをご覧いただいているだけでご満足いただけている方には、
無料ながら、メール登録や受信すら面倒な方には、
何のストレスもありません。


ブログは私自身の勉強のため、今後も続けていくつもりです。
たまにオッという内容も言いたくなって伝えますが、
双方向や、会員同士での切磋琢磨、情報交換、
コミュニティならではの付加価値は、
おそらくご参加されてみないとわからないことでしょう。


私自身が、本当に心から挑戦してみて良かったと思い、
少なからずご参加いただいた方々同士でも、
お互いにその付加価値を高めあっていただけていて、
大変ご満足いただけていらっしゃるようにも思います。
*特に双方向のチャットワークが静かに大きな付加価値だと思っています。


そういったコミュニティへの参加にご関心のある方は、
メルマガ登録頂ければと思います。

いつかはわかりませんが、
いつか、また募集再開をさせていただきます。

ちなみに、二度ほどご案内しましたが、
メリハリが必要と考えているため、
ご案内したタイミングで二の足を踏んで検討していると、
募集を打ち切ることもあります。
一定期間を取ってはいるつもりですが、
決断はその都度されてください、ご参加をご希望の場合は。


明日は、ちょっと個人的な想いを綴らせていただければと思います。



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難民申請中は外国人労働者として本当に問題ないのか?! [実習生とは違う受入手法]

就労制限の有無 指定書により指定された就労活動のみ可...
この在留カードに記載されているのは最低限の確認です。

d668bdbac262071f97fe877865f7e520.jpg


さらにはこの指定書ってヤツ。
パスポートにホチキスで張られているはずです。

ちゃんと確認しましょう。

何なら、この在留カードとパスポートのコピーを取らせてもらい、
その場で入管に電話して確認しましょう。


社名なんて名乗らずに、聞くだけでも教えてくれます。



入国管理局では今年(2018年)1月から難民認定制度の運用を見直し、
申請から2ヵ月以内に簡単な審査を行い、
明らかに難民ではないと思われるケースでは、就労も滞在も認めないことにした


...実習制度同様に、新制度への過渡期があるように、
2018年1月以前から申請していた外国人は、
確かにそれぞれ就労が許可されている方もいらっしゃるようです。


それでも、確か半年に一度は入管へ行かねばならない?
再申請などの手続きが必要?
手続きしたら今度はスピード決済で明らかに難民ではないと判断されたら、
そもそも就労はできない?

要は、そうは問屋が卸さない現実があるということです。


ラッキー!って言っていても、結局長くは勤められない。

実習生以前に、日本語なんて話せるはずもありません。


遠縁で、私の耳にまで、もっと賃金の高い職場に移りたいとの声が、
聞こえてくるほどです。


ホントの難民であれば、まだしも、
出稼ぎで働きに来たテイの人たちでは、
とてもじゃないが、雇う側も大変難しいことと思われます。


それでも、『労働力』が欲しい会社には、
重宝されます。

なぜならば、就労を許可されている場合には、
実習生のように業種的に制限が無い、
留学生のように時間的制限も無いからです。


利益優先の人材会社では、必死にこういう人たちも集めて、
カネになる会社に送り込んでいるという話も聞いています。



色んな背景や事情もある中で、
法的に認められている限りは、とやかく言うつもりもありませんが、
そういった不安定な労働者ということを頭に入れておくべきかと思います。


トラブルがあり、労基の呼び水になる場合も無きにしも非ず。



色々気をつけて判断してくださいね。


こちらご参考まで。

SNSで拡散された酷い手口。訪日外国人が難民申請する呆れた理由
2018年6月15日 14時21分 まぐまぐニュース(livedoorNews)
http://news.livedoor.com/article/detail/14868962/



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在留資格『特定技能(仮称)』の諸条件案とは [実習生とは違う受入手法]

あぁ、また昨年同様に悪質ブローカーがうごめきだす...
新聞を賑わす記事が増え、殊更に外国人批判が高まりそう。

images.png

外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
日本経済新聞 2018/5/29 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/


以下、気になる点を記事より抜粋。


2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定

新たな就労資格
最長5年間
技能実習の修了者
建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象
「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。

日本語が苦手でも就労を認める。
日本語と技能の試験を作成し実施
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。
「300時間程度の学習で到達できる」

建設と農業は「N4まで求めない」
例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

・・・えっと、一つ一つツッコミしてみます。

『単純労働にも門戸』と誇大表現していますが、
何でもかんでもOKではなく、諸条件も付きます。


勝手に日本の都合だけで、
『2025年ごろまでに50万人超の就業を想定』
としていますが、
その頃には今盛んな国からは、ほぼ労働者がやってこない可能性も。

他国との経済格差があってこそ、日本に来てくれています。
その頃には、国によってはあまり出稼ぎに来る魅力は
今よりはもっと薄れていることでしょう。

むしろ、中国、台湾、韓国、ドバイ、シンガポール、
はたまた米国、欧州など他国に出稼ぎに行く方が、
経済格差も大きく、たくさん稼げるようになっているやもしれません。

逆に国によっては移民制限も強まり、諸条件次第では
溢れてくるかもしれません。
未だに日本世界一なんてノーテンキの方は、
だいぶ少なくなっていると思われますが、
どのみち日本だけの身勝手な都合がまかり通るはずもないでしょう。

単純に5分野だけってのもズルいですよね。苦笑
他の分野はどうでもいいのかと。
建設、農業、宿泊、介護、造船業とあります。
宿泊以外は技能実習があるので、実習終了者とありますが、
それって、3年?5年?5年ですよね、たぶん。
宿泊はどうするんでしょ?
新たに検定を設けるのは構いませんが、
それを海外で受けてから日本へ来るの?
専門学校でまずは留学生として受け入れるつもり?

N4?
どこで誰が勉強教えるの?
お得意のeラーニングなどで対応すればいいの?
それで対応できるの?
いや、そもそも母国にいる間からN4合格させて来いってこと?


そして、何度か当ブログでもコメントしてますが、

誰がそれを監理するの?

そもそも、誰も監理しないなんてありえないですよね。
それこそ世界からバッシング浴びるほどの人権問題にまで容易になりますから。

国?できるワケないですよね。
行政書士や社労士の方にアウトソースするの?
派遣会社にさせるの?


そもそもこんなややこしいルールを当事者だけで対応できるワケがない。
門戸を開くのも結構。
諸条件を付与するのも結構。

選択肢が増えるということは悪いことではないですから。

でも、他国との諸事情、現場での現実、
様々に配慮してからルールを決定してくれないと、
技能実習制度の新制度同様、大変な混乱を招きます。

ルールも細々決めるのは構いませんが、
行政も縦割りを超えて、もっと密に連携して、
業務の効率化、迅速化、変化への臨機応変な対応力、
指導や見解の表明など、きちんとしていただかない限り、
現場は過渡期の混乱からなかなか抜け出せないことでしょう。

あっという間に、2025年は来てしまいます。
というか、2020年を過ぎて、2025年までに、
これだけの就労者がホントに必要なんでしょうか。


AI、ICTなど相当な技術革新はとんでもないスピードです。
一般化されるのも時間の問題で、
携帯電話の登場と同じように、世界をすごいスピードで変えていきます。

人手不足との兼ね合いがどこまでどのように進むのかさっぱりわかりません。



そして、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、他、
日本のみならず、各国でまた介護フィーバーのように、
悪質ブローカーがうごめき始めます。

儲かるぞ~、何百万も稼げるぞ~、だから100万手数料支払え。

今の内から海外に講習拠点を作って『建設?造船?介護?宿泊?農業?』の業界を
独占しましょう!なんて事業意欲を掻き立て、期限と結果が見えないゴールを目指して、
お金を突っ込み始め、引くに引けなくなっていく経営者。


まだまだ、混乱が続く業界です。
色々くたびれそうですが、皆さんと共に、
人財と受入企業と、関わる全ての業者のために、
個々にまともにマジメに取り組む一人一人のために、
様々取り組み続けたいと思います。



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実習制度以外の受け入れ方法もまた... [実習生とは違う受入手法]

なんだかこうなっていくんじゃないかと思う今日この頃。

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技人国による就労ビザでの受入。
これらは有料職業紹介、並びに技術者派遣会社などにて
受入が進んでいますね。


留学生については、最近あまり耳にしませんが、
相変わらず書類審査は厳しいでしょうし、
ちゃんとした老舗?的な入管に信用のあるところが、
数少ないちゃんとしたエージェントと組んだり、
直接現地に説明会や面接に行ったりしてまでして、
順当に受入が進んでいるところもあれば、
相変わらずブローカーに捕まり、
許可率の問題に一喜一憂しているところもあることでしょう。


しかし、ホントに都内では入る店入る店、
ファーストフードとファミレス、居酒屋、コンビニ、
すべからく外国人スタッフしかいませんね。

ビックリするくらいです。いやホント。

*もっと高いお店だといないのかもしれません。苦笑



インターンシップの受入れについては、
名古屋入管管轄で事件があり、名古屋入管は止まっています。
同じ時期に同じタイミングで出しても、
東京入管はスルーパスがスルスルと通っているのに。


他にも、言い出すとキリがないですが、
何が言いたいかというと、

実習制度事業と同じ道を歩み始めるであろうということ。


実習生の受入支援に関われるのは、許可を受けた監理団体だけ。

つまり、技人国であろうが、留学生であろうが、
どんな流れであっても、外国人を招聘して入国させること、
もしくは、そのソフトランディングを図ること。
特に日本語や日本文化への接する機会、
地域社会と接する機会を定期的に強制的に持たせるルールを含め、
全ては許可制になっていくのではないでしょうか。


もしかしてもしかすると、
『特定技能(仮称)』の施行時辺りにでも、
並行してそんな流れがあってもおかしくはないのかと。


日本に働きに来たいという外国人は、
その国で働くよりも日本のほうが儲かる、技術が高いと、
今でも信じてくれている人たちです。

つまりは、騙して、低賃金で単純労働に働かせることを目的とする
ブローカーに体よく料理され、
大きな社会問題になっていくことは火を見るより明らかでしょう。

であれば、ルール改訂時に同時に整備を進めるのか、
はたまた丁寧に、二の足を踏んで事件が多発してから
仲介業者に責任を持たせて、フォローに当たらせるのか、



しかし、なんか、日系4世の受入れを見ても、
ホントにアホか!って思う内容しか出してきていないですからね~


本音は日本に受け入れたいんでしょうけど、
現場の現実としては自分たちの手間暇を無くしたいでしょうから、
お役所側がハードルはうんと上げているのが、見て取れます。

キチンとコンプライアンスを考えている先であれば、
非現実的と言わざるを得ません。


それでも、国はその辺りの一定の鎖と縛りを受け入れる先にだけ、
受入れを許していく方針と見て取れます。

そこから、様子を見て、
少し緩和しようかどうしようかというところでしょうか。



何も既得権益化を図りたい一心でも何でもないですが、
先日書いたように、経験豊富な監理団体にこそ、
そういうお役所加減や諸外国とのやり取り、
移り変わりゆく法についていくことができ、
現実的に一定のルールを順守できる実績のあるインフラに他ならないと思うワケです。


弁護士や行政書士も変わらず、業務の範囲こそ限定されるも、
そういう先生でしか申請もできなくなるのかもしれません。


ホントに社会は、世間は、年々変わり続けています。
複数のアンテナを張り、各種情報のキャッチアップはとても大切です。


歴史を知り、今を知り、向かうべき明日を知れば、
代替どう展開していくのか、よめそうですよね。


もっとスムーズにもっと余計なコストを支払うことなく、
外国人労働者の方々には、より良いご縁が繋がることを期待したいものです。

せっかく働きに来たいと言ってくれてるのであれば、
日本もそのうちが花ですから。




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外国人技能実習制度の監理団体システムが現状ベスト [実習生とは違う受入手法]

外国人労働者の受入れ拡充が広がりつつあります。

160122.jpg


今更なので詳しくは言いません。
色々ニュースを見てみてください。


介護の就労在留資格が創設され、
特定技能(仮称)なんて中間人財カテゴリーまで作られる見通し。

実質的な移民政策だと揶揄され続けている、
外国人技能実習制度も留学生も、
法の厳しさは増すものの、拡大の一途をたどるばかり。



ここでは、海外からわざわざ招聘してくるケースでお話させていただきますね。
その場合、やれ非営利だの、やれ日本の文化を学ぶだの、
それら様々を含めケアすべきがコンプライアンスだのと、
色々言う割に、あまりにも制限やかかる経費が膨らみすぎて、

いくら拡充政策をとっても、
今のハードルレベルのままでは、現実的に現場で受け入れがそもそもできません。

労働者を必要とするのは企業側ですから、
その企業側が、いくら経営努力をしていても、
トータルコストや適切な労力を費やしきれないから。



そして、そうはいってもと、現在何とか成立し稼働できているのは、
この外国人技能実習制度であり、真面目に取り組む監理団体があってこそです。

非営利とはいうモノの、色々やりくりしても、
小さいところは特にボランティアばかり。苦笑

だって、手厚くすればするほど利益が無くなっていくだけですから。苦笑

強いて言えば、派遣会社さんも同じですね。
手をかければかけるほど利益は薄まっていく。

でも、大きく違うのは、輩出先の送り出し機関との連携。
また、日本に住んでいたことなどない外国人を雇い入れる手助けをしているということ。


これらは、実際に苦労してやってみないとわかりません。


今までお会いしてきたプロ中のプロのコンサルの方々も、
口をそろえて、言います。
やってみたいと理解できない社長がほとんどですから、
そこまでに自己の無いよう進めるのが一番大変だと。



日本に来たこともない外国人の子に、日本の法を教え、
定期的に様々面倒を見ること。
時に通訳を入れて諸問題を解決せねばならないこと。

そもそも、どの送り出し機関の誰と提携すべきなのか。
3年経って入れ代わり立ち代わりで、次から次へと違う人財が毎年のように配属され、
その都度、教育をしていかねばならないということ。
そもそも日本語がろくに通じないということ。

一人じゃ家を借りるも買い物行くにも仕事するにも
何もできない子たちを迎え入れるということ。

継続して定期的に様々チェックし、ケアせねばならないことが、
派遣と比べてもたくさんあるということ。
*派遣もかなり大変ですけどね。


現場の現実を知って、なおかつコンプライアンスを徹底させる。
これがどれだけ大変なことか、身をもってやってみないと
絶対にわからないでしょうね。


だから、もし他の在留資格であっても、
入国前から配属後、一定期間においては、
仲人役の第三者がちゃんと機能しないことには、
トラブルしか起こりません。


だから、もしこの先、様々な経緯で外国人労働者が増えていくとしても、
それは、監理団体側に責任を負わせたうえで、サポートさせることが、
イチバン現実的な選択肢だと思われます。


労務管理関連法、入管法、中小企業組合法、
厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、国交省、
まぁ、言い出すとキリがないくらい多岐に渡る縦割り行政をケアし、
来日して働いてくれる外国人一人一人に寄り添えるのは、
監理団体以外にないですし、受入企業をも「監理」する立場なんですから。

派遣会社は派遣先企業の「監理」なんて実際にはできないことですし。


行政コストも年々増しています。
お役所だって人手不足なんです。


コストばかりかけても、労力ばかりかけても、
いくら法で縛っても、現場で立ち回る個人がちゃんとしていなくては、
どうにもなりません。

でも、そのせめぎあいの中、現実的な打開策にて進めねば、
絵に描いた餅でしかなく、法整備しても実効性がないのでは、
お役人もまた責任問題を問われてしまうことでしょう。

少し前に介護の条件緩和があるんじゃないかって、
噂が出たときにも、
各所に足繁く現場ヒヤリングに訪問している
お役人様が複数いたとも聞き及んでいますし。



好む好まざるを得ず、外国人労働者の受入れ拡充が進むならば、
せめて監理団体にその責任を負わせることで、
現実的な管理ができるようにすべきと思います。

それが今までの歴史上、もっとも現実的な選択肢です。

全国2000団体強も、せっかくあるのですから、
有効に使わない手はないでしょう。

経験豊富な行政書士や社労士などもアリかもしれませんが、
おそらく入り口だけで、一定期間にわたってのソフトランディング的な
お世話には全く長けてはいませんので、
やはり監理団体のスタッフという貴重な経験豊富な人的資源を、
有効活用すべきだと思えてなりません。


法や理屈ばかり云々言ってる識者は数多くいますが、
現実的な手段にまで言及している方は一人も見たことなかったので、
つい口走ってみました。



もちろん、例外もあろうかと思います。


こういったお話が、少しでも議論として沸き起こるといいなぁと。

そして、よくあるように、利権問題でアホなせめぎあいがなければいいなぁと。




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外国人技能実習制度を否定する一方、この新たなスキームは機能するのかどうか? [実習生とは違う受入手法]

はたしてちゃんと機能するのかどうか、
メリットデメリットを考えてみました。

benefitjapan.jpg


まずは、コチラ、ご一読、ご確認ください。

地方の人材危機解決へ
ローカルとグローバルが連携する新ソーシャルビジネス
Forbes Japan 2018/05/15 17:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/21059


ご覧いただいた前提でコメントさせていただきます。

まず最初は、
日本語がろくに話せない頃から、
企業側が選抜するというポイントは、
絶対的にその通りです。

その子の教育費などを企業側が持つのであれば、
猶更、勉強させる前に出口を明確にしてあげておくことは、
とても大切です。


そうしないと、目的も曖昧なまま勉強しても身に入りにくいですし、
借金して大金払ってまで勉強を始めてしまえば、
何なら責任を取れと訴えられてしまうからです。


ただし、この際、IT人財として技人国ビザの場合、
日本側が求める資格を満たしている子の中から、
選べるようにするということが肝心です。
*少なくても対象大学学部卒ということ。


また、介護資格の場合、資格取得できない場合は、
最後の最後で日本で働けないということも、
きちんと事前説明していなくては、
更には、説明し了承した旨のサイン書面を事前確保していなくては、
なりません。


学費から生活費からどれだけ企業側が負担したとしても、
先の収入を勝手に見込んで勝手に借金こさえていきますから。


先々を見越したお金の教育って実はすごく大事です。
でも、近視眼の外国人人財にはすごく苦手なので、大変です。
まして、その子が理解できたとしても、
家族は理解できないし、勝手に親族がアテにして買い物したり、
やれ結婚やら病気やら、何故か入用が舞い込むのが常です。苦笑


加えて、企業側にしても、学費他負担までしても、
合格できなかったら代わりがいるワケではなく、
掛け倒れになるリスクを承知しておかねばなりません。


おそらく留学生としての在留資格を発行されるまでの間のことと思われますが、
日本企業が現地語学学校の費用や、寮、生活費と給与を保証とあります。
つまり、内定者は自動的に雇用契約が発生するということ?
給与が発生するということは、健康保険や雇用保険などもかかるということ?
所得税などは?
社員が海外にいる場合、どうなるのでしょうか?

いったい何カ月を見込んでいるのでしょう?
申請コストも企業側が負担なのでしょうね。
在留資格も予定通りの期間で下りる場合と、
下りない場合もありますけど、
そういった歩留まり的リスクも加味されてますでしょうか。
*企業側で支弁能力を担保していれば、
 問題はないと思われますが、
 週28時間で十分なコスト負担をとなると、
 時給はとても1000円では済みません。


更にさらに、留学生というビザであるとすれば、
雇用関係は資格外活動許可としての関係です。

入管や労基に言わせれば、社員より本文は学生となるため、
留学生側に職の選択の自由が法的には担保され、
強制労働のそしりは免れる手を打っておかねばなりません。

母国側で裏で縛っていても、日本国内では通用はしません。
念のため、ごね得が許されることを承知しておくべきでしょう。


短期大学の学費は一定条件で返済不要となる国の奨学制度を活用。
これは現実ならば素晴らしいですね。


また、受入企業側にも外国人人財受け入れのため、
グローバル化研修も提供...事前の地ならしとして、
あればストレスは軽減されますね。


地元での就労を狙っていますが、
外国人人財一人一人、生活を豊かにしたい、
仕送りをせねば、なんて事情がそれぞれにあります。

ITも介護士も、東京での給与は、
とても魅力的です。

中国やベトナムなどと比べても、
フィリピン人は比較的お金だけでは動かない国民性があるとも思いますが、
増えていくほどに、都会への転職リスクも、
縛り切れるものではありません。


従来の人材斡旋とは違い、
教育体制が確立されていることがこのクラブの重要な存在意義といえる。

技能実習制度も、おざなりにもルールとして、
教育体制は確立されています。
要は魂を入れられるかどうかにかかっているだけですね。


技能実習制度と比べて、希望者に永久就職、
永住への道が選択できるのは、確かに魅力の一つです、企業側にとっては。

でも、数年先、10年先、
故国を離れ、出稼ぎが十分にできた後は、
100人受け入れて、100人とも永住したいと思ってくれるでしょうか。

経済格差は年々薄まり、
日本では給与は増えても、その分物価も上がっていく予定です。
少なくとも2019年には消費税は10%に上がる。

時代は刻々と移り変わっていきます。
3年後、5年後、10年後は誰にもわかりません。


たぶん、企業側が負担した教育他様々なコストも、
何年にもわたって、給与から天引きするスキームでしょう。

企業側は貸し付けるのが実情でしょうから。
それだけでもキャッシュフローが良い企業でないと、
対応すらできませんしね。

そして、そもそも実質貸付とはいっても、
一人当たりに負担せねばならない額面は
相当なコストに膨れ上がることでしょう。
これだけ本当に負担するのであれば。


中間一貫校をフィリピン現地に開設。
短期大学内に介護の新設学部も開設予定。

今時、安定経営を立証して、新規学部設立は可能なのでしょうか。



フィリピンのトップクラス5大学のIT専攻生から優秀な人材を選抜...

本当にトップクラスの優秀な人財は、
日本語なんて覚える必要もなく、
米国、カナダ、英国、などなど英語圏に行く。

誰も大変な日本語習得の時間と労力をかけてまで、
わざわざ日本へ行きたいという優秀なIT人財は、
果たしてどれだけいるのでしょうか。



勤勉で、英語力が高く、
ホピタリティに溢れているフィリピン人の特質は、
IT・介護業界に合致する。

...英語力は大学生であればそこそこ高いでしょう。
でも、介護向けの人財では、どうなんでしょう。
いや、それでも日本人よりは絶対的に高いですけど。

ホスピタリティはピカイチです。
誰もが異論は唱えないでしょう。

そして、勤勉とのこと。
...ほんの一握りの優秀な人財はともかく、
残念ながら、まったくもって勤勉ではありません。

この点は、中国、ベトナムのほうが、大きくリードしていることでしょう。



この仕組みをモデルケースとして、ゆくゆくは全国で使ってもらいたい

意気込みも気持ちもわかります。
色々考えて仕組み化しようとしている姿勢も分かります。


それでも、現実って予定通りにはいかないことがほとんど。



世界の地域と地域が、直接繋がり、足りないもの、
余っているものを補い合えばいい。
そんなことが世界中で行われていけば、
世界のさまざまな地域課題は、
今まで考えていたよりもはるかに
簡単に、早く、解決に向かうのではないだろうか。


...人が考えることは、誰もが遅かれ早かれ考えつくものです。

またそんな簡単であれば、もっと早く誰かが実現しています。
今回のスキームであれ、フィリピンの地元行政はおそらく
役人が特権を使って賄賂をせびるようにもなることでしょう。

日本側でも地方行政が支援してくれているんであればとも思いますが、
重い腰を上げ、責任問題を真正面から当事者意識をもって、
取り組んで本気で支援してくれる方は、
なかなかいません。


また確かに、成功例をひた隠し、自社特権化したがる先がほとんどですが、
それでも、うまくいっているところは、
ほぼないでしょう。

それこそ、法が甘く見る大企業かつ、
人財にコストをかけられる見識のあるところであれば、
まだ可能性があるように思っています。

法が緩かった時代に動いていた
先行者メリットも確かにあるかもしれません。



成功の保証はどこにもなく、
前述した点がすべからく杞憂で終われば、それこそ万々歳ですが、
人の問題は様々複雑で根深く、国を渡って移り変わります。



投資意欲を強く認識し、十分な余力をもって、
臨機応変に軌道修正しながら、
それでもチャレンジし続けてきたからこそ、
この記事に書かれているスキームができてきていることと思います。


私は決して全否定はしていません。
むしろ、何を基軸にどう組み立てれば、
イチバンストレスなく関係者が全て整う範囲に収まるのか。
その道を探し続けています。


この取り組みが、意気込み通り、
本当に全国に広がるモデルケースになるなら、
願ったり叶ったりです。


もしそうだとしても、実績としてアピールできるまでには、
数年はかかるでしょうし、
数年後には、また法律も様々変わっているかもしれません。

相手国側の事情も変わっているかもしれません。

結果、スキームも変わり続けていくのかもしれません。

もっと良くなるのかもしれないし、通用しなくなるのかもしれない。



長くなりましたが、
良い道のりが切り開かれることを願ってやみません。



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高度外国人材の採用拡大や定着促進を狙う企業担当者のアナタへ [実習生とは違う受入手法]

こちらは高度人財向けではありますが、とても参考になります。

z10-roudoushurui.jpg


多くの方がご存知の通り、
技能実習生以外にも外国人労働者の受入れ手法はいくつかあります。


ただ、楽したい、面倒は嫌だ、忙しい、などなど、
経営者側、担当者側の声はいつでも無視できないものです。


ですが、どの道を登って行っても、
どの手法を選択してみても、
自社の労働力を確保、補填し、
定着化を図り維持し、
会社の事業発展を求める限り、
目指すゴールは同じです。


そこにたどり着くために、早いか遅いかだけ。
そして、耳の痛いことを指摘してくれて、
それでもこの人の言うことならば、少しずつでもやっていこうという、
信用できるだけじゃなく、信頼できる水先案内人がいるかどうか。


つまり、技能実習生で言えば、監理団体職員が、
これらを頭に入れたうえで、お付き合い先の企業に、
いかにソフトランディングをかけていくか。
監理業務の中で、自然と教育を進めていけるかどうか。

そこまで二人三脚ができれば、
おそらくは企業側も
その担当者から離れられなくなってしまっていることでしょう。

逆を言えば、企業側こそが、業者の一担当に左右されないためにも、
少しずつ、一つずつ、内包化し、消化してくと良いかと思います。



以下に、厚労省がまとめて公表している最近の参考資料を
ご紹介します。


「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
 ~雇用管理改善に役立つ好事例集~」を作成しました
厚労省 平成30年3月22日
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/486174.pdf


「高度外国人材へのアンケート調査を踏まえて
 高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために
 企業が何に取り組めばよいのか
 雇用管理改善に役立つ事例を具体的に紹介します!」

とのことです。

確かに事例が多く、複数の視点から、
自身が求めるのは、どの事例かについて、
フローチャートを追えばわかるように、
工夫されています。


そして、ここでは、

「雇用管理改善の10テーマ」

として、具体的なポイントが載っています。


確かに大企業張りの高尚なポイントなのかもしれませんが、
冒頭に申し上げた通り、
目指すゴールにたどり着くために、十分にケアせねばならない、
必要不可欠なポイントです。



特に中小企業の経営者の方は、
いきなりヒマラヤを目指すことはありません。
そもそも心が折れます。汗

一つだけで良いので、
焦点を絞って体質改善していくことで、
自然と次の課題が具体的に見えてくるのではないでしょうか。


ちなみに、これらは、もちろん日本人スタッフにとっても、
非常に有効な部分があります。

むしろ、日本人の採用と定着を考えればこそ、
チェックすると良いかもしれません。


例えば、これだけ世の中が変わっているのに、
未だにガラケーで、LINEやfacebookすらしていない経営者も
少なくありません。

外国人労働者との良好な関係を育むためにも、
一人ひとりと十分なコンタクトをとって、
自身のコミュニケーションを取るための肌感覚を
身につけることからだけでも、
かなり違ってくることでしょう。


私たちの血税で作られた資料でもありますので、
様々活用すべきかと思います。



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注:解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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